訴訟における展開推移の予測をする上で、裁判官の認定傾向を推察することもあります。
たとえば、当方が取り得るべき選択肢を４つ挙げるとします。
１ 当事者の関係性はすべて書かれたもの通り：
契約書で書かれた内容が全てであり、契約書に書かれなかった内容は一切事実として認めない
２ 「書かれたもの」は主であるが、従たるものとして「発生状況」をふまえて、当事者の関係性を見直し：
契約書で書かれた内容が全てであるが、その後の状況を踏まえつつ、ただ、「言語的な意味や解釈範囲の制約の中で」という限定はつくものの、可及的に、個別の契約条項を発生事実に即した再定義してくれたり、発生現実と辻褄が合うように解釈を修正してくれる
３ 「発生状況」こそが重要であり、「書かれたもの」はあくまで従たるものとして参考にしつつ、当事者の関係性を見直す：
契約書で書かれた内容は尊重するものの、その後の状況こそを重視し、「言語的な意味や解釈範囲の制約」を越えて、個別の契約条項を発生事実に即して再定義してくれたり、発生現実と辻褄が合うように解釈を修正してくれる
４ 契約書は一切無視して、「発生状況」を観察して、ゼロから関係性を見直す：
契約書は単なる紙切れとして全く無視して、発生現実から当事者の関係性を構築する
という認定帰結の選択肢として整理するならば、
１が５０％～６０％
２が２５％～３０％
３が１０%~１５％
４が５~１５%
という感じで、約３０００人に裁判官の認定傾向を推察するのです。
もちろん、現実にアンケートを取ったわけではありませんし、あくまでも弁護士の主観なので、適当といえば適当ですが、ほぼ東大卒・司法試験早期合格が多数を占める裁判官の心証や感受性を、同じプロファイルの弁護士が経験を踏まえて推測したものは、相応に意味があると思うのです。
そのうえで、現実的作戦目標を定義し、これに向けてプレゼンを準備し、展開するということになります。
著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所
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