月別: 2024年3月

任意整理を希望する債務者が、民事再生を前提とするような再生計画（債権大幅カットと分割弁済）に、「債権者の多数の同意と認可を見込めるであろう」と企図しても、弁護士としては、その検討・構築には疑義を挟まざるを得ません。 弁護士に依頼さえすれば、債権者から”大幅な債権カットとカット後債権の分割弁済を受諾を得る”ことは可能であ...

一般論として、「小規模個人再生は、８割カット、らくらくチャラ」（額にもよります）というように、いわれます。 そこで、任意整理を希望する債務者が、再生計画を 「小規模個人再生」を”参考尺度”として考えがちですが、そもそも、その前提は働きません。 債権者に対して、「小規模個人再生だと、このくらいチャラにされるのだから、これ...

個人再生は、民事再生の１つです（民事再生法２２１条以下に規定がある手続き）。 個人再生には、「小規模個人再生手続」「給与所得者等再生手続」２つの種類があります。 個人商店主や小規模の事業を営んでいるオーナー経営者を対象とする「小規模個人再生」は、主にサラリーマンを対象とする「給与所得者等再生」とは、別物です。 給与所得...

任意整理において、額と期間の問題はトレードオフ課題で、・長期になると、債務者が楽だが、債権者は応じない・短期になると、債権者は落ち着く可能性があるが、債務者は辛いという状況です。 （債務者にとって）イージーなプランは、結果、債権者の大半が、そっぽを向く、という帰結を生みます。 一例を紹介しますと・・・ 債務者側は、絞り...

任意整理は、債権者の個別同意の集積体です。 和解契約の塊と考えてもいいでしょう。 契約自由の原則からすれば、どのような和解をしても自由、ということなのですが、「債権者平等の原則」から、返済原資を債権額に比例配分して、同じ期間で完済する、という制約が生じます。 また、契約相手が金融機関の場合、そのロジックに整合させないと...

保守的・体制寄りとかどうとかいう前に、未払残業代事件については、裁判所全体として、企業側にそうとう厳しい対応をしてくる、という認識を明確にもつべきです。 すなわち、・労働時間はきっちり管理させ記録させる、そして・記録された時間どおり、単価を乗じた労賃はすべてきっちり払わせる。・払わなければ、耳を揃え、利息をつけて強制的...

裁判所が人権擁護に目覚めた、という側面がないとは言い切れませんが、むしろ、昨今の「未払残業代問題についての、徹底した労働者寄りの裁判所の対処哲学」は、日本の産業界の未来を憂いた、エスタブリッシュメントとしての確固たる信念に支えられているものと思われます。 すなわち、無料でいくらでも働かせる人的資源があり、企業がこれに依...

裁判所は労使問題において、「常に、当然企業側に立つ」とはいいがたい、独特の哲学と価値観と思想を有しているように思われる節があります。 著者の経験上の認識によれば、裁判所には「会社の得手勝手な解雇は許さないし、従業員に対しては約束したカネはきっちり払わせる。他方で、従業員サイドにおいては、会社に人生まるごと面倒みてもらっ...