投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所

日本では、民事訴訟法第１１８条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに「承認」されます（自動承認）。 つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると「承認」し「執行」することができる、とされています。 民訴法１１８条によると「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限...

自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、「判決→強制執行→権利の実現」といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。 この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。 ここに、「他国の司法機関が下した、他の国...

表見取締役が締結した契約は、会社の代表者が締結した契約と同様の契約として、会社はその契約から発生する義務を履行しなければなりません。 ただし、会社法３５４条が適用されるためには、「権限のないことを知らなかった」場合でなければなりません。 一口に「知らなかった」といっても、「権限のないことを知らなくて当然」「うっかり知ら...

制度の仕組みが誤解を招きやすいことに加え、裁量労働制の適用対象となる業務についても、列挙された業務に形式的にあてはまればよいというわけではありません。 例えば、システムエンジニア（ＳＥ）は適用対象と解されていますが、業務内容が裁量性の高くないプログラマーは対象外と考えられ、このような複数の業務を兼務している場合、適用対...

裁量労働制ですが、みなし労働時間数が法定労働時間を超える場合は、その分の割増賃金の支払が必要になる等、単純に「いくらでもサービス残業ＯＫ」というオイシイ制度ではありません。 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ...