00385_譲受しようとした債権に譲渡禁止特約がついていた場合の取扱テクニック
債権譲渡禁止特約とは、通常、債権者と債務者との間の契約で、（債務者の承諾なしに）債権を譲渡してもその効力を認めないものとすることをいいます。 具体的には、「もとの債権者」と「債務者」との間で「売掛債権は譲渡できないものとする」と約束すると、「もとの債権者」は第三者に売掛債権を譲渡できなくなります。 その結果、「債務者」...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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00384_手付倍返しをすれば、何時でも、契約をキャンセルできるか？
売買契約は、当事者の「売る」「買う」という意思の合致によって成立します（民法５５５条）。 そして、いったん契約が成立すると、当事者は、契約に拘束され、一方的に解約等をすることは原則としてできません。 もちろん、相手方に契約条項の違反等があり、それにより当事者が契約に拘束され続けることが不当だと思われるような場合には、解...
00383_取締役をクビにする場合の具体的手法
会社の従業員を会社の都合で一方的に解雇することは労働契約法をはじめとする法令等により禁じられており、解雇にはそれを正当化するような合理的な理由が必要です。 同様に、いくら「会社役員」といっても、取締役だって会社から報酬を支給されているわけですから、合理的な理由もなく一方的に辞めさせること（解任）はできないように思われま...
00382_「残業代を減らすための代替休暇」制度の効用
労働基準法の労働時間に関する規定として、１ １カ月の時間外労働の時間が６０時間を超えた場合の割増賃金率を５０％以上とすること（ややこしいのですが、「通常の割増賃金」と割増率と取り扱いが異なるので「上乗せ割増賃金」といいます）２ 「上乗せ割増賃金」部分を休暇に振り替える代替休暇制度３ 有給休暇を「時間」で取得する制度等が...
14 法人営業・反競争行為規制の法務（独禁法、下請法、景表法）/14-4法人営業・反競争行為規制（独禁法等）の予防法務/15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-4コンシューマーセールス・消費者保護の予防法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00381_「超安売り品をおとりに、客寄せを企図するセールス」のリスク
事業者は自らの販売計画に従って、商品を販売し、これに付随して広告を出すことができることは当然です。 自らの商品をどのように売ったら利益が出るのかを決定する自由がありますから、ある商品については赤字になろうとも、これを誘因として顧客を多く呼び込み、店全体として儲けようという仕組みが非難されることは原則としてありません（も...
00380_賃貸借契約の大家が破産した場合、敷金が消失するリスクと、賃借人の対抗策
債務者が債務を支払えなくなると、力のある債権者が強引に取り立てをして財産を持ち去ったり、債務者と仲の良い債権者だけが弁済してもらったりするなど、不公平な処理が発生しがちです。 そこで、破産制度は、債務者の経済的破綻を債権者の間で公平に分担させるため、裁判所が「コイツは債務を支払えないから、破産手続きを開始させて、残った...
00379_「借主の地位が強くなる借地借家法を潜脱しつつ、商売の場所を提供したい場合」のテクニック
落語で出てくる大家と店子の諍いのように「この野郎、店子の分際で大家に楯突きやがって！ ええい、うるせえ！ 店あげてどっか行きやがれ」なんて形で借家人の事情を無視して大家の都合だけで借家契約がいきなり解除されると、借家人が住む所を失い、町はたちまち浮浪者が増え、社会不安が増大します。 こういう事態を防止するため、社会政策...
00378_期間終了後、高額な値上げの受諾か退去を迫られる、借主にとってあまりに過酷な定期賃貸借契約
借り主の地位を強化しすぎてしまうと、不動産オーナーは、不動産を貸すということを躊躇するようになりますし、これが原因となり、かえって賃貸物件の円滑な供給を阻害することになりかねません。 そこで、借地借家法は、「更新がないことを前提とした賃貸借契約制度（定期賃貸借契約制度）」を設け、貸主、借り主の調整を図ることとしました。...
00377_「不動産なんて、一度貸したら、自分の所有ではなくなる」と言われる賃貸借契約の特徴
賃貸借契約では、一定の期間が経過すれば、当然に、借りた物を返還しなければなりませんので、もし、借り主が、借りた物を気に入るなどして、一定の期間経過後も、同じ物を借り続けたいのであれば、再度、貸主と交渉し、新たな賃貸借契約を締結しなければなりません。 民法は、「賃貸借の存続期間は、更新することができる（民法６０４条２項）...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-8 法令グレーゾーン対策（ノーアクションレター、サンドボックス）/03-1法令管理/04 戦略法務（フェーズ２、経営意思決定・事業構築）/04-1経営サポート法務（戦略的意思決定支援）/05-2コンプライアンス法務（内部統制法務・企業危機予防体制整備）/コンテンツタイプA：リテラシー
00376_ノーアクションレター制度
ビジネススキームが法令に違反するのかどうかが判断できないような状況であるにもかかわらず、これを確認する手段が一切存在しないとすれば、企業は法令違反を必要以上に恐れてしまい（萎縮効果）、積極的な経済活動が阻害されかねません。 こうした事態を回避するために、規制緩和政策の一環として、ノーアクションレター（法令適用事前確認手...