00254_チェンジ・オブ・コントロール条項とは

外資系企業と取引すると、チェンジ・オブ・コントロール条項(あるいはチェンジ・イン・コントロール条項)というものを目にすることがあります。 これは、「取引先企業の支配権が合併や買収で変動した場合、相手方企業が契約を破棄・変更できる」という仕組みです。 アメリカなどでは、ソフトウエア会社が顧客企業に特殊なソフトウエアを供給...

00253_ゲーム・チェンジの具体的手法

事件・事故・危機対応等、正解なき課題に直面し、リスクを含む最善解・現実解としてのゴールやゴールに至る方法上の選択肢を抽出し、この選択肢にしたがって試行錯誤を繰り返したが、状況がスタックしてしまった。 このような場合、ゲーム・チェンジを行う必要に迫られます。 とはいえ、「ゲーム・チェンジ」といっても具体的にどのような形で...

00252_企業危機(企業有事)における企業法務:「正解なき企業法務課題」への対処方法

世の中に存在する問題には、大きく分けて2つの種類があります。 「正解が存在する問題」と「正解が存在しない問題」です。 1つ目の、正解が存在する問題についてですが、これは、知っているか、知らないか、で解決ができるか否かが決まる問題です。 会社法の何条に何が書いてあるか。取締役会による承認決議を欠缺した利益相反取引の効力は...

00251_企業法務三段論法:弁護士資格だけでは企業法務を取扱うことが困難な理由

弁護士になる上では、法的三段論法を学びます。 すなわち、大前提(法規)を学び、社会で発生する様々な事件や紛争を小前提(ケース)として知見を増やし、その上で、法的三段論法、すなわち、「法規を大前提とし、事実を小前提として、事実を法規にあてはめて結論を導く推論の方法」を学びます。 弁護士資格を得るプロセスで学ぶ法的三段論法...

00250_M&Aのセルサイドにとって理想の契約書設計戦略:あえて契約書をサイズダウンした方がいいケース

どのような取引のどのような立場であっても、事細かな取り決めを定めた分厚い契約書があったほうがいい、というものではありません。 例えば「M&Aのセルサイド(売り手側)」にとっては、きっちりとした契約書は百害あって一利なしです。 セルサイドにとって最も有利な法的立場は、「現状有姿で、売り逃げる」ことに尽きます。 M&Aの契...

00249_契約書のボリュームアップ化現象

日本の産業界では、ついこの前まで、どんなに大きな取引でも欧米流の分厚い契約書は嫌がられ、「信頼関係」という日本独特の美風と伝統に基づく、簡素な(というか法的にほとんど意味のない)契約書による取引(あるいは契約書すらあえて作らない取引)が尊ばれてきました。 また、「契約書に想定しないような状況や契約文書の解釈に相違が生じ...

00248_インデペンデント・コントラクター(外部の独立事業者、IC)の雇用認定を避けるための予防法務テクニック

理論上の回避策としては、まず、インデペンデント・コントラクター(外部の独立事業者、「IC」)に法人を設立させ、法人間契約とすることが考えられます。 ただ、新会社法で設立が従来に比べ簡単になっているとはいえ、ICの数が相当数にわたる場合を考えると、設立手続き負担の重さはあまりに非現実的です。 あと、ICに「独立個人事業主...

00247_他者の労力やスキルを使う取引の設計:請負と委任と雇用をどのように使い分けるか

「お金をもらって仕事をする」というのは経済的には単純な話ですが、法律的には、それが請負ないし委任なのか雇用なのかはなかなか悩ましいところです。 悩ましいといっても、理論的な議論だけならいくらでも悩めばいいのですが、税務の問題が絡むと、議論の方向性を誤ると無用な税務リスクに発展するので、慎重に取り扱う必要があります。 さ...

00246_解雇ができない場合、どうやって、問題社員のクビを切るか

解雇をしたくても、解雇理由がない、あるいは、解雇理由があっても、労働契約法16条(「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」)によって、解雇権の濫用として、解雇が無効とされてしまう。 でも、この問題社員はなんとかクビにして追い出したい。 そ...

00245_解雇不自由の原則

労働法の世界では、解雇権濫用の法理といわれるルールがあるほか、解雇予告制度や即時解雇の際の事前認定制度等、労働者保護の建前の下、どんなに労働者に非違性があっても、解雇が容易に実施できないようなさまざまな仕組が存在します。 映画やドラマで町工場の経営者が、娘と交際した勤労青年に対して、「ウチの娘に手ぇ出しやがって。お前な...