01437_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞マスコミ対応
万が一、インターネット上の掲示板へのネガティブな書込み等が広がって、売上の減少など、日に見える被害が発生した場合、それが事実であろうと、事実に反する情報であろうと、企業として、積極的にプレスリリースを行うべきです。 当該書込み等が事実に反する場合には、 １ 当該書込みのどの部分が事実に反するか２ なぜこのような事実に反...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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01436_ネットトラブル対策法務＞特殊な課題・新たな課題＞企業内関与者の処分
インターネット上の掲示板に新商品や新サービスの欠陥を書込むなどして情報を漏洩させたり、企業、企業関係者への誹謗中傷を書込むなどしたりした者が、実は、企業内部の従業員であった場合、 ・当該人物を処分するか否か・処分するとしてどのような処分が適切か という点が問題となります。 この問題は、労働法務における懲戒（解雇含む）問...
01435_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞相手方の特定
「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...
01434_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞手続の選択
「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...
01433_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞トラブルの認知・発見段階
トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策のポイントとしては、まず、「インターネットを利用した攻撃」を迅速に認知し、発見することが重要です。 特に、１ 新規ビジネスの立ち上げ２ 新商品の販売３ 新サービスの開始４ 役員の変更５ 決算等、各種重要ＩＲの後６ 業務提携・合併・新株発行等の重要事実の発生７ 就職活...
01432_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞ビジネスの構築・運営段階
２０１０年９月７日、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。 政府は、中国との外交関係に配慮し、この衝突事件の映像を秘匿しようとしましたが、同年１１月、sengoku３８を名乗る者が当該衝突事件の映像をＹｏｕＴｕｂｅ上にアップロードを行...
01431_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ
ネットトラブルを予防・抑止するための組織設計上の戦略的対応を考える上で、例えば、下記のようなネットトラブル事例を検討してみます。 以上のネットトラブル事例については、「かつて不祥事を起こして事業廃止した企業」の支配株主であった者が、ストレートに新しい企業に出資したことが暴露され、これがトラブルの根本原因となっています。...
01430_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
１ 捜査機関のインターネットトラブルに関する窓口 インターネットなどのネットワークを利用した脅迫事件や名誉棄損事件が２０００年から増加傾向にあることを受け、警察庁は同庁生活安全局内にインターネットトラブルに関する専門部署を設け、窓口やインターネット上で情報の提供を行っています。 また、２０００年、警視庁は、それまでの同...
01429_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞児童ポルノに関する規制措置
児童ポルノのインターネット上での流通防止を目的として、２０１１年４月２１日から、インターネットコンテンツセーフティ協会（安全なインターネット環境の実現を目的として設立された一般社団法人）に参加するプロバイダや検索サービス業者、フィルタリングサービス業者が、自主規制措置の形で １ プロバイダが実施する特定サイトヘのアクセ...
01428_ネットトラブル対策法務＞ネットトラブル対策法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞金融商品取引法（相場操縦罪）
相場操縦行為とは、第三者に有価証券の売買（上場有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券の売買に限られる）やデリバティブ取引が頻繁に行われているといった誤解させるなどの目的で行う行為をいいます。 この点に関し、金融商品取引法１５９条は、仮装売買、馴合売買、変動操作、見せ玉、市場操作情報の流布、虚偽情報による相場操縦や安定...