カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー

その昔、まだ、ロシアがソビエト連邦とか言われていた時代、日本の某メーカーが、ココム規制なんて聞き慣れない規制に反したカドでえらくバッシングされたことがありました。 その後、ベルリンの壁が崩れ、平成の世となりましたが、「輸出規制なんて過去の遺物、今や貿易をもっと自由化し、イッツ・ア・スモール・ワールドだ」なんて思っている...

「ドッキンホウ」という言葉を聞かれた方は多いでしょうし、その内容についても、独占やカルテルを禁止する、というくらいのことは皆さんご存じだと思います。 「ドッキンホウ」の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といわれるものですが、市場の独占やカルテルを禁止しているほか、その名称のとおり、「公正取引の...

時効というのは、ある事実状態が一定の期間（時効期間）継続したことに基づき、法律関係より事実状態を優先してしまう制度です。 よく刑事事件なんかで話題になったりしますが、民事・商事の取引関係においても時効制度は存在します。 一定期間不動産等を占有していると本来権利がないにもかかわらず権利を取得するタイプの時効（取得時効）と...

労働基準法第４１条は、「監督若しくは管理の地位にあるもの（いわゆる「管理監督者」）」について、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用の除外を認めています。 逆にいえば、「管理監督者」に該当するような従業員に関し、法は過酷な残業を許容している、ということができます。 とはいえ、違法残業をさせるため、入社半年の従業員に...

企業経営者の中には、「従業員たる者、滅私奉公の精神を持つべきで、サービス残業など当たり前」との戯言を平然とおっしゃる方がおられます。 ですが、「サービス残業」というと聞こえはいいものの、「客観的には企業が支払うべき残業代を支払っていない」という事実に変わりなく、つまるところ「労働基準法違反の常態化」という違法行為を企業...

取引や契約を規律する私法の根本原理である「契約自由の原則」は、欧米の私法原理としても採用されており、宗教的あるいは国家の特殊な政策が濃厚な非欧米国の企業等との交渉でない限り、万国共通のものと考えて差し支えありません。 そして、「契約自由の原則」というルールは、「契約条件のありとあらゆる内容を、当事者間が合意する限り自由...