01060_「企業法務」の具体的内容＞経営政策・法務戦略構築フェーズ（フェーズ２）＞ 経営サポート法務（あるいは提言法務・提案法務）（フェーズ２Ａ）
経営サポート法務とは、一般に企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定及び重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務、法的知見を提供し、各ビジネスジャッジメントに合法性・合理性を確保させるための法務活動を指します。 なお、企業法務セクションが遂行するこのような活動...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
01058_「企業法務」の具体的内容＞アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）＞法令管理（フェーズ１Ａ）
リスク管理活動の一種である企業法務においては、個別の法務活動を十全に展開する前提として、まず、適正なリスクアセスメントを行うことが重要です。 これは、一般的事業活動や、プロジェクトマネジメントにおいても、アセスメントや、フィージビリティ・スタディといった、ゲームルールやゲーム環境が、前提課題・先決課題として、意識的に先...
01059_「企業法務」の具体的内容＞アセスメント・環境整備フェーズ（フェーズ１）＞文書管理（フェーズ１Ｂ）
「法務活動の前提環境を整備する」という法務活動の中には、法令管理に加え、文書管理というものもあります。 契約書が適正に保存管理されるべきことは当然として、定款、議事録、許可証、登録証などの重要法務文書の管理も重要な法務活動の一環です。 すなわち、これら法務文書は、紛争発生時の証拠として活用されることを想定して、一定の歴...
01057_企業法務活動を担う社内外の関係当事者
企業法務組織を構築にあたり、企業法務活動を担う社内外の当事者について整理しておきます。 「企業法務」という企業における法務上の安全保障や有事対応といった活動を担当するのは、法務部や法規室等の企業内法務セクションと顧問弁護士だけと思われがちですが、企業法務を担うのはこれらの部門・人員だけに限りません。 企業法務は、企業の...
01056_「非法務活動（疑似法務活動）の概念整理（概念区分）」による法務活動の定義外延の明確化
企業法務の活動を正しく理解し、位置づける上では、倫理、道徳、伝統文化、環境問題、社会貢献、ＣＳＲといった「非法務活動（あるいは疑似法務活動）」と企業法務の関係性を概念整理（概念区分）し、このような「非法務活動」を「本来の企業法務活動」に混在させないことが極めて重要です。 学者や実務家の中には、コンプライアンス法務に企業...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-1-1 ゲーム環境（裁判制度、民事訴訟法、裁判官の思考・生態）/06-1-4 プロジェクトマネジメント（チーム設計・法務の役割、課題発見・特定、選択肢抽出、ジャッジ、遂行、成否見極め）/06-1取引事故・契約紛争法務（民商事紛争法務）/コンテンツタイプA：リテラシー
01051_企業間紛争におけるゲームメニュー、プレースタイル（話し合いか、脅し合いか、殴り合いか、殺し合いか）
企業間の取引関係において、認識の相違、解釈・評価の相違、意見の相違が生じ、これが論争、紛争に発展する場合があります。 企業間紛争や企業間争訟と呼ばれる状態、すなわち企業間有事状況の出来です。 企業間紛争に至った場合、どのようなゲームメニュー、プレースタイルが想定できるのでしょうか？ 私なりの整理ですが、企業間紛争におけ...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-1-4 プロジェクトマネジメント（チーム設計・法務の役割、課題発見・特定、選択肢抽出、ジャッジ、遂行、成否見極め）/06-1取引事故・契約紛争法務（民商事紛争法務）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01041_訴訟や裁判外紛争を遂行する前提としての事実の調査の困難性
訴訟や裁判外紛争を遂行する上では、まず、相手方との取引その他の関係経緯を、時系列にしたがって、事実として明らかにしておくことが必要になります。 簡単にいえば、過去に何があったか、時間と進行にしたがって、正確に思い出し、記述する、という作業です。 とはいえ、これは相当な時間と労力を費消する、苦痛を伴う作業となります。 １...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-3-2 法務担当者（法務室長、法務部長、最高法務責任者、社内弁護士を含む）/02-3法務部/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
00913_法務担当者や顧問弁護士の固有情報資源
法務担当者であれ、顧問弁護士であれ、専門部署担当者ないし専門家ですから、そのパワーベースは、知識や情報です。 両者いずれも、・法律知識・ビジネス知識が活動基盤あるいは付加価値源泉となります。 ただ、法律知識といっても、理論上の知識と、実務知識の２つが存在します。 また、ビジネス知識についても、一般的なビジネス知識と、特...
00910_企業法務トレンド今昔（前世紀と今世紀）４：現代の産業社会が求める企業法務の姿
２１世紀に入ると、企業の法務ニーズが急激に増加しました。 しかし、現代の企業が欲する企業法務は、もはや「裁判実務に限定した紛争法務（臨床法務あるいは治療法務）を中心とした従来型法務」とは異質のものとなります。 すなわち、現代の企業が求める企業法務とは、ビジネスの展開スピードに合致し、合理的・合目的的で、洗練され、ビジネ...
00909_企業法務トレンド今昔（前世紀と今世紀）３：法務武装した外資系企業やベンチャー企業の席捲
２１世紀に入ると、「外資系企業」「ベンチャー企業」といった新興勢力が産業界を席捲します。 これらの企業は、それまで「阿咋」の呼吸で黙示に形成されてきた不文の慣行をことごとく無視します。 欧米の契約文化を徹底するとともに、「法律や契約に書かれざることについては、すべて企業の自由である」というアグレッシブな法感覚を当然のよ...