00424_違法残業により役員個人が責任を負う場合
会社が責任を負うとしても、役員個人が賠償責任を負うなどということがあるのでしょうか。 この点について、過労死等の場合、会社が責任を負うのはともかく、役員「個人」が賠償の義務を負うなんて考えられないという経営者が大半であると思われます。 しかしながら、役員個人も損害賠償責任を負うとの裁判例が近年出されていますので十分な注...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
00423_違法残業から生じる多大なリスク
残業とは、法定労働時間を超過して働かせることをいいますが、この場合、まず労働基準法３６条に基づく協定（３６協定）の締結が必要です。 そして、週４０時間以上勤務させるような法定外残業の場合には、残業代として基本給の２５％増を支払わなければなりませんし、それが休日の場合には３５％増とする等の規制が働くことになります。 加え...
00421_検収を放置すると、債務不履行責任を問えなくなるリスク
ビジネスのプロ（商人）同士の取引を規律する商法は、検収や債務不履行について、特別なルールを定めています。 すなわち、商法５２６条は、商人間の取引について、「１項 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。２項 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定...
00418_「優越的地位の濫用」に対するペナルティ
経済の発展のためには、市場のプレーヤーたる契約当事者らが競争を続けることが必要であり、そのために、自由な契約交渉を行い、自由に契約を締結できるのが原則となっています。 ところが、弱肉強食の経済体制を放置すれば、かえって強者のみが勝ち続けて競争がなくなり、経済が発展しなくなります。 そこで、独占禁止法は、「自己の取引上の...
00416_特定物と種類物の違いと、売買における法的取扱のポイント
不動産や骨董品のように、その物自体の個性に着目し、世の中に１個しか存在しない物を取引の対象とする場合、その物を「特定物」といい、当該特定物の引き渡しを受ける権利のことを「特定物債権」といいます。 次に、フランスの赤ワイン１２本、といったように、一定量の同じ種類の物を売買等の引き渡しの対象とする場合、その物を「種類物」と...
00413_コンピュータ・プログラムを「買った」と思い込んでいる企業のリスク
著作権法は、特許のようにアイデアを直接に保護するものではなく、人の心を揺さぶる創作的な表現を保護することを目的としています。 したがって、著作権法が保護する著作物というと、絵画や小説といったものが思い浮かびますが、「０」と「１」の無個性の記号の羅列であるコンピュータプログラムにも著作物性が認められることがあります。 す...
00412_ボリュームディスカウント（たくさん買うから安くしろ、という値下要求）の下請法抵触基準
下請業者に対する発注数量が、当初の予定よりも増えた場合には、その分価格を下げてもらう（ボリュームディスカウント）ことにも合理性が存在するところです。 そこで、公取委は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」において、例外的に、ボリュームディスカウントについて以下のような要件を定め、これらを充足する場合には、割戻金...
00411_下請法（下請代金支払遅延等防止法）の内容と射程範囲
市場において価格と品質を自由に競わせる原理（自由競争原理）は、資本主義経済体制を採用するわが国において、国是ともいうべき重要なドクトリンです。 とはいえ、自由競争も、度が過ぎれば「一部の強大なプレーヤーが市場を勝手に操り、自由競争の基盤を破壊して、かえって経済の発展を困難にする」という弊害を招きます。 そこで、法は、「...
00410_「直接雇用した労働者」以外の者が怪我した場合でも企業が責任を負う場合
安全配慮義務は、長らく労働者と直接の雇用主の間にのみ発生する義務であると考えられてきました。 ところが、近年、「注文者が、単に請負人から仕事の成果を受領する」だけでなく、「実質的にみて、注文者が、請負人所属の労働者から、直接労働の提供を受けているのと同視できる」形式の契約も登場するようになりました。 このような産業社会...
00409_工場や職場でけが人が出た場合に企業が負うべきリスク・責任
雇用契約では、雇用主は、「賃金さえしっかり支払ってさえいれば、それ以外の義務は特段負う必要はない」と考えるのが自然かつ素直な理屈といえます。 しかし、世の中には、労働者の生命や身体に危険を及ぼす可能性のある危険が伴う労働があることから、雇用主はこのような危険から労働者の生命や身体を保護すべきである、との考え方が広まって...