00486_行政処分(不利益処分)を受けるまでのステップ
「不利益処分」とは、行政機関が、許認可の取り消しや業務停止命令、金銭の納付命令等、一方的に不利益を与える処分で、刑事罰とは違います。 例えば、交通事故を起こした場合、自動車運転過失致死傷罪で逮捕・起訴されるのとは別に、公安委員会という行政機関が運転免許の停止や取消処分をします。 前者が刑事罰、後者が不利益処分の話です。...
「不利益処分」とは、行政機関が、許認可の取り消しや業務停止命令、金銭の納付命令等、一方的に不利益を与える処分で、刑事罰とは違います。 例えば、交通事故を起こした場合、自動車運転過失致死傷罪で逮捕・起訴されるのとは別に、公安委員会という行政機関が運転免許の停止や取消処分をします。 前者が刑事罰、後者が不利益処分の話です。...
公的年金の支給開始年齢が65歳になっていくのに伴い、空白期間が生じないよう継続雇用を実現するために、2006年に高年齢者雇用安定法が改正・施行され、65歳定年制等を段階的に進めることが義務付けられました。 この結果、65歳までの雇用確保措置として、1 定年引き上げ2 継続雇用制度の導入3 定年制度廃止のいずれかの措置を...
民法424条では、債務者が債権者を害することを認識しつつ自己の財産を売買するなどして積極的に減少させた場合に、債権者が裁判上その債務者の行為を取り消して財産を返還させることができるという、「詐害行為取消権」が定められています。 抜け殻方式の会社分割についても、旧会社の債権者が害されることになるため、詐害行為取消権の対象...
会社法では、会社分割のうち、既存の会社が、新たに設立される会社に、事業に関する権利義務を包括的に承継させる制度を「新設分割」と規定しています。 新設分割にあたり、旧会社は、新会社に対し、資産や負債の一部を承継させ、新会社から、資産に見合った株式を譲り受けます。 その際、承継させる負債は、旧会社の選択によって、旧会社に残...
雇用関係は婚姻関係と同じで、「結婚は自由、離婚は不自由」というのと同様、「採用は自由、解雇は不自由」です。 すなわち、人ひとりクビを切ろうとすると、「客観的合理的理由」と「社会通念上の相当性」というおよそクリアできない法律上の要件が課されてしまい、この高いハードルを乗り越えるのはほぼ不可能です。 しかし、これは新卒採用...
2008年2月11日、実態のない循環取引を敢行して不正な会計処理を行い、さらにはこの不正な会計処理を基にした有価証券報告書を作成した等の罪で、東京証券取引所1部上場会社のシステム開発会社の経営陣が逮捕され、その後の2012年12月13日、東京高裁が懲役3年の実刑判決等を言い渡しています(会社自体は2010年9月に解散)...
「循環取引」とは、俗に、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買を繰り返し、複数の企業間で転売していく取引のことをいい、最終的に商品は最初の企業に戻ってくる点に特徴があります。 このような「循環取引」は、実際、放っておけば劣化してしまう在庫を売買することで売上高を伸ばすことができますし、自分が売却した商品を、再度、購入...
人気のあるものと不人気のものを抱き合わせて販売すること、例えば、大人気のゲームを買うために、人気のないゲームを買うことを条件とするような行為は、一般に「抱き合わせ販売」と呼ばれます。 そして、このような行為は、独占禁止法において「事業者が、独占禁止法上不当に、主たる商品や役務の供給にあわせて、他の従たる商品や役務を、自...
労働契約法は、5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定め、法律上の義務として、安全配慮義務を規定しました。 要するに、使用者は、労働者に対してカネを払うだけでなく、労働者が危険を感じて萎縮しながら労働したりすることのない...
雇用契約というものは、労働力の提供とこれに対する賃金を支払うことを内容とする契約ですが、労働者と使用者の関係は、売買の場合の売り主と買い主のように、ある程度、継続するものなので、単純に「労働力を提供する」「賃金を支払う」というだけの関係で終わるものではありません。 例えば、使用者は、従業員が安全に労働できるような諸条件...