職務著作は、職務発明とは逆に、契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、原則として企業が著作者となる扱いになっています（著作権法１５条）。 無論、コンピュータ・プログラム著作権についてもこの規定が適用され、エンジニア等が職務上作成したプログラムの著作権は、規則等がなくとも企業に帰属します。 しかし、システム関連発明に...
青色発光ダイオード事件で有名になった職務発明ですが、職務発明とは、企業の従業員等が職務上行った発明に関し、企業が、従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことにより、発明した従業員から職務発明の成果たる特許権を承継する制度で、特許法３５条２項の反対解釈として認められるものです。 職務発明に関して...
個人情報漏洩有事が生じた場合の対応のフローとしては、次のものを想定すべきです。 被害者への損害賠償に関しては、ビジネス上の観点を重視して実施すべきです。 すなわち、法的な観点では、そもそも何らかの契約違反なり権利侵害があったとしても、現実的損害が明らかでなく、ましてや被害者から具体的な請求がなされていない以上、漏洩当事...
知的財産法務における有事状況としては、自社の特許権等が侵害されたケース（被侵害ケース）と、他社より「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害している」と訴えられたケース（侵害ケース）とがあります。 自社が製造・販売する製品が、特許権等を侵害しているとして訴訟を提起された場合、事実関係を正確に調査し、相手方の特許発明等の...
知的財産法務における有事状況としては、自社の特許権等が侵害されたケース（被侵害ケース）と、他社より「自社が製造・販売する製品が特許権等を侵害している」と訴えられたケース（侵害ケース）とがあります。 特許権を侵害された事例においては、紛争の相手方が製造・販売する侵害品が自社の特許の技術的範囲に属するか否かを最初に検討しな...
個人情報保護法コンプライアンスも情報管理における企業法務の大きなテーマです。 個人情報保護法コンプライアンス体制構築を検討するにあたっては、まず個人情報保護法という法制度を正しく理解しておかなければなりません。 かつて個人情報保護法制定前後において、過剰とも思われるような対応がみられました。 必要性が見当らないにもかか...
企業が、ソフトウェア開発会社等にソフト開発を委託する場合における予防法務上の注意点です。 知的財産制度に詳しくないビジネスパースンなどは、「特に契約上明記しなくても、開発を委託して出来上がった成果は、当然カネを出して発注した企業のもの」と考えられるかもしれませんが、法律上は全く逆の取扱いになります。 開発を委託する企業...
最近では、企業が他社と共同で開発するような状況も増えてきています。 他方、他社との共同開発プロジェクトには様々な法務リスクが伴うことがあり、共同開発推進にあたっては、これらの法務リスクの予防を効果的に行うことが重要です。 まず、中小企業等において大企業から共同開発を持ちかけられた場合、共同開発という名の下に中小企業が独...
現在では、営業秘密を「使用し、又は開示」する行為のみならず、「取得」する行為も処罰されます（不正競争防止法２１条１項）。 この点、２００９年４月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律（２００９年法律第３０号)が２０１０年７月１日から施行され処罰範囲が拡大されています。 これは、従来、産業スパイのような「不正競争」...
営業秘密として保護されるための要件は相当程度ハードルが高く、企業内の全ての情報を「営業秘密」として管理しようとすると、今度は企業活動が停滞してしまいます。 そこで、営業秘密とまではいえない情報であっても、従業員による自由な持ち出しや他社への漏洩を防いでおくべき必要があります。 すなわち、「企業における営業秘密とまではい...
