01175_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞金融商品取引法
株式公開等企業や有価証券を扱う企業については、金融商品取引法の規制にも服します。 金融商品取引法は、株式などの有価証券の売買等の取引の市場でのルールを定めていますが、金融商品そのものや金融商品の発行会社などに関する開示のルールや、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制等が有名です。 金融商品取引法の企業組...
カテゴリー: コンテンツタイプA：リテラシー
01174_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞会社法
企業組織運営法務における最重要の法令として、会社法が挙げられます。 会社法とは、２００５年に成立した会社法をいいますが、それまでの商法、有限会社法等を取り込み、「会社」と名のつく法人の設立、組織、運営及び管理のあり方を網羅的に規定しています。 なお、会社法には、株主、債権者等多数の利害関係者が関わることから強行法規とさ...
01173_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞民法
企業組織運営法務における基本法令は会社法と思われがちですが、会社法が基礎を置く民法的思考を抜きにしては、会社法をうまく使いこなせません。 例えば、法人という法的技術の基本的思想は民法の組合や法人がベースになっており、取締役の会社に対する責任については民法の委任が前提となって変容が加えられています。 会社法は、民法の特別...
01172_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞課題と対応の基本
企業組織は、通常、株式会社として設立され、会社法の規律の下、営利を追求し、その成果をオーナーたる株主に分配します。 本来、株式会社の運営は、オーナーたる株主の意向や会社法の規制に服するものであり、これらへの配慮を抜きにしてはおよそ会社の運営は成立不可能なはずです。 しかしながら、株式会社という組織運営を担う取締役は、売...
01171_ガバナンス法務＞企業の組織運営・内部統制に関する個別法務課題＞ガバナンス法務（フェーズ０）＞課題概要と全体構造＞概説
会社法の施行により、相当程度、自由な機関（組織）設計が可能となり、また、各種法令の整備により、法人の形態自体も様々な選択が可能となっています。 このような状況下において、企業の組織としての取締役、取締役会、株主総会、各種委員会等をいかにして効率よく運営していくか、また、最近、話題になっている子会社等の関係会社による不祥...
01169_リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析＞連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法＞各企業活動に対応する企業法務活動の抽出・分類
企業活動の整理・分析に対応する形で、各企業活動プロセスから派生する法務課題を抽出・分類し、最終的に、以下のようなフレームワークにまとめることができます。 以上のようなフレームワークにおける合計１５の各プロセスの法務課題を常に意識することにより、企業活動において発生する法務課題を、漏れなく抽出することが可能となるものと考...
01168_リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析＞連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法＞具体的内容
企業法務のニーズに応えるべく、著者は、「企業内外において生じる法務課題を有機的かつ統一的に捉え、企業が抱える法務課題を効果的に分析するフレームワーク」として、「リーガル・プロセス・チェーン・フレームワーク分析（連鎖型企業法務プロセスモデルによる課題分析法／Tetsumaru Hatanaka’s Legal Proce...
01167_企業法務課題を整理・体系化すべき必要性＞（２）企業法務課題整理・体系化の必要性を考えるためのケース・スタディ
さらに具体的な有事状況を考えますと、企業法務の現場においては、例えば、以下のような状況に遭遇することもありえます。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ Ａ社は「２万円」という定価実績が全くない宅配形式のおせち料理商品を、「定価２万円のところを１万円で特別販売」と銘打って...
01166_企業法務課題を整理・体系化すべき必要性＞（１）企業法務課題を合理的に整理・体系化する必要性
「企業法務」というビジネス課題については、取扱対象の広汎性、ロジックの専門性等から、取り組む以前の問題として、課題をどのように発見し、整理・分析すべきかすらわからず、五里霧中の状態で途方に暮れる企業も少なくありません。 従来、企業法務課題を体系的に捉えることができる整理・分析のためのモデルは存在しませんでした。 既存の...
01165_疑似法務活動の概念整理＞倫理課題・ＣＳＲ等と企業法務との関係整理＞（５）まとめ
企業法務として展開されるべきコンプライアンス法務（内部統制システム構築・運用法務）は、大和銀行ニューヨーク支店事件判決を嚆矢とする多くの裁判例の考え方に基づく内部統制システム構築義務の理論に準拠し、法令違反のみを対象とするリスク管理体制を確立・運用すれば足りるものと考えられます。 同時に、企業は、広報やＰＲ・ＩＲ上の戦...