もし企業内の特定の従業者による法令違反行為が争いえない状況であったとしても、少なくとも企業ぐるみ、組織体質による事故ではない旨を説明することも重要です。 適正な内部統制システムを構築し、これを厳正に運用している企業は、コンプライアンス体制を整えるメリットで述べたとおり、「適切な遵法体制を整備しており、法令違反の発生予防...
有事対応としては、一般に被害者対策や報道機関対策に目を奪われがちですが、企業を取り巻く利害関係者は、株主、取引先、金融機関、証券取引所や監査法人（上場企業の場合）、監督行政機関等数多く存在し、かつこれら各利害関係者はそれぞれ違った観点で企業の有事状況を認識し、それぞれのアクションを行います。 当該利害関係者ごとに級密な...
２ 不祥事関連情報の管理と制御及び保秘の徹底 有事対応下においては、情報はトップに全てを集中させ、トップで処理し、決定を発信するということを徹底して行わなければなりません。 特に広報と法務はそれぞれ独自の価値観を有している場合が多いのが実情です。 広報は企業イメージや報道機関との良好な関係維持を考えるあまり、必要以上の...
１ 情報の収集・分析の重要性 予期せざる形で法令違反の不祥事が発生した場合、最も大切なのは、良質で正確な情報です。 ここに、「良質な情報」とは、「１ 正確な情報の収集 → ２ 収集した情報の客観的な分析 → ３ 現実的な展開の予測」というプロセスによる付加価値が付された有事対応上有用な情報、という意味であり、単に正確と...
３ 社外人材の活用 一定の不祥事状態を認識した後、経営陣が不作為のまま放置してしまったり、隠蔽のためにアナウンスや対応を遅らせたりすることもありますが、これを防止するようなシステムも必要となってきます。 しかし、結局のところ、これは社外の人材からの直言によるしかありません。 この意味において、危機管理委員会等の有事対策...
１ 有事の組織は平時に整備 有事対応の基本は組織作りですが、「泥縄」という諺があるとおり、この組織を有事に作っていたのでは急激に変化する有事状況に適正に対応することは困難です。 すなわち、有事体制は平時にその骨格を作っておくことが大切です。 ２ 徹底したトップダウン型組織 組織形態としては、有事は徹底したトップダウンの...
３ 危機のときこそ堂々たる対応を 有事対応について一番日本的で、かつ最も有事対応上意味のないと思われる行為は、「世間をお騒がせして申し訳ありません」というお詫びです。 中には、さらに土下座までする光景が見られる場合もあります。 欧米企業の場合、どのような破廉恥な不祥事があってもトップ達は堂々として、事態の究明と原因の特...
１ 能動的・機動的に取り組む姿勢 有事状況においては、企業の対応はとかく守勢・後手にまわりがちですが、「攻撃は最大の防御」という言葉のとおり、主体的・能動的・機動的に取り組む姿勢が重要です。 有事状況においてはまず、ハードの整備、すなわち有事対応委員会なり有事対応チームを結成することになりますが、この場合の人選は重要で...
もう一方のケースは、適正な内部統制を構築し不祥事予防を徹底したものの、企業内従業者の暴走等により不祥事が発生し、企業において予期せざる形で企業の法令違反行為に起因する不祥事が発生してしまった場合です。 具体的には、製造現場主導で行われた各種偽装行為や営業・セールス部門が行うカルテルや入札談合行為等に基づき、企業が法令違...
企業のビジネスジャッジメントとしてリスクテイクした事業分野において、事前に予測していたリスクが具現化するケースは、報道機関対応や官庁対策をあらかじめ想定してある場合が多く、対応組織が整備され、組織の役割や責任は明確となっていることが多いと思われますから、その意味では対応はある程度容易なはずです。 このケースでは、そもそ...
