「ＩＴに強い弁護士を探している」「仮想通貨やブロックチェーンが関係するトラブルに強い弁護士を紹介してほしい」「先端医療分野で勝てる弁護士を教えてくれ」「遺伝子組み換えが問題になる事件で負けるわけにはいかないので、先端科学分野に詳しい弁護士はいないか」という話が舞い込むことがあります。 ２０年を超える程度の私の拙い実務経...
一般論としては「合弁契約が曖昧なものではダメ」ということが言えますが、マジョリティーシェア（５０％超の株式割合）を有するのであれば、当該合弁パートナーサイドは、合弁契約が雑な内容であることを気に病む必要はありません。 すなわち、合弁契約が粗雑、曖昧、無内容な場合であっても、それで合弁会社（株式会社）の運営が不可能になる...
企業の規模・法務体制（→）＼企業としての法務課題の認知・対処レベル（↓） 法務無視・軽視・敵視： 年商3000万円未満の企業（実質個人事業） ゼロ法務（顧問弁護士なし）： 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務（顧問弁護士あり） ：年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務（１人） ： 年商5億円以上年商30億円...
弁護士は、各種難易度の高い各種試験（司法試験予備試験、司法試験、考試＜司法修習修了認定のための、いわゆる二回試験＞）や教育（法科大学院）や研修（最高裁司法研修所での司法修習）を経由した上で法律専門家としての国家資格を付与されており、高い法律実務の見識とスキルを有しています。 しかしながら、弁護士資格を得るまでに習得すべ...
法務組織の職制（経営管理における指揮命令を実施する観点から、位階的に整理された組織秩序）設計と、各職制が所掌するタスクの内容設計ですが、１つの試案として、以下のようなモデルが考えられます。 １ 最高法務責任者、法務担当役員 （内製・外注、有事対応コストや解決金を含めた）法務全体予算策定法務全体予算管理（訴訟提起の是非、...
英文契約書のドラフトを受け取った場合、企業ないし企業法務部において、どう対応していいかわからない、という悩みをもつ状況が生じることがあります。 特に、海外法務の経験がない、あるいは、海外法務については、深く考えず、見よう見まねと、知ったかぶりで法務対応をしてこれまでやり過ごしてきた、といった方々にとっては、不安と悩みの...
みなさんは、小さいころ、社会科で「日本は三審制であり、１つの事件を、地方裁判所、高等裁判所、そして最高裁判所の３つの裁判所で慎重に判断してくれます」ということを習ったかもしれませんが、これは民事・商事実務では事態を正確にあらわした表現とはいえません。 現在の民事・商事実務においては、最高裁で審理されることはほとんどなく...
軍事上の天才ナポレオンがロシアで失敗したように、海道一の弓取りと言われた徳川家康が三方原で敗北したように、どんな訴訟においても敗訴という事態が存在します。 ただ、敗訴といっても、剣道や柔道のように勝敗が一瞬にして決まるわけではありません。 これまで述べてきたとおり、裁判は、双方の言い分を整理し、双方の言い分の裏付けを確...
裁判内外の和解において、「原告及び被告は、本和解契約に定める外、当事者間に何らの債権債務関係が存在しないことを、相互に確認する」などという条項を入れることがよくあります（債権債務関係の清算を行うことから「清算条項」などといいます）。 ここで注意が必要なのは、「原告及び被告は、『本件に関し、』本和解契約に定める外、当事者...
今後同種の訴訟が生じないタイプの事件であれば格別、引き続き、同種事件の同種被害者から訴えが生じ得るケースについては、 守秘義務契約を和解契約に盛り込んでおくことも考える必要があるでしょう。 すなわち、「特定の債権者との訴訟において、名目はともあれ、加害者・被告が債権者・原告に結構な額のカネを支払った」という事実が他の被...
