00517_食材の誤表示をした場合の法的リスク
景品表示法第４条第１項第１号は、事業者が、商品やサービスに関して、その品質・規格その他の内容について、一般消費者に対し、１ 実際のものよりも著しく優良であると示すもの２ 事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すものなど、不当な顧客誘引効果があったり、一般消費者の選択を誤らせるような表示を...
カテゴリー: コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00515_株式を担保に取る場合の段取り・ステップ・注意点
株式には経済的な価値がありますので、質入れや譲渡担保の対象となります。 ですので、株式を担保に差し入れることで、金融を得ることができるとされています。 しかしながら、非上場株式においては、株式市場に上場された株式のように評価が客観的に定まっているわけではなく、その株式の価値を算定することは極めて困難ですので、純粋に担保...
00514_事業承継税制の具体的内容と、事業承継税制を考えなくてもいい場合
「事業承継税制」とは、非公開会社の株式を贈与・相続する場合、普通であれば、株式価値を評価した上で、贈与税・相続税が課されますが、納税を猶予することを内容としています。 施行されたのは平成２１年ですが、先代の経営者は役員を退任してからじゃないと株式を贈与できないとか、従業員の８割をそのまま雇用し続け、一時的にも下回っては...
00506_パブリシティ権侵害による損害賠償を行う場合の要件
芸能人の容ぼうや姿態を無断で利用したからといってすべてがパブリシティ権の侵害になるわけではありません。 どのような芸能人の容ぼうや姿態の利用がパブリシティ権の侵害になるかというと、この点につき裁判所は、「肖像等に顧客吸引力を有する者は、社会の耳目を集めるなどして、その肖像等を時事報道等に使用されることもあるのであって、...
00504_辞任取締役の登記が、残存した状態で放置された場合、辞任取締役は取締役としての責任を負担するのか？
辞任登記が未了になっていたにすぎず、「不実の登記をした」わけではない場合、真実選任された取締役とは異なる者を取締役として登記した場合と異なり、辞任取締役が既に取締役でないとは知らなかった人に対し、辞任取締役が、「自分はもはや取締役ではない」と主張することはできるのでしょうか。 裁判所は、「株式会社の取締役を辞任した者は...
00503_企業情報を公示する登記が事実と違った場合の取扱
登記とは、不動産登記や商業登記等さまざまなものがありますが、これらの登記はあくまでも、権利関係等を公示、つまり公に明らかにするためのものであり、登記に書かれていることがそのまま真実となるものではありません。 そこで、真実会社の取締役と登記上の取締役が一致しないこともあるのです。 しかし、「登記に書かれている事項＝真実」...
00502_ノウハウ（営業秘密）を法的に保護するための段取り・プロセス
特許庁に登録していないノウハウでも、特許権と同様にすべてが保護されるのかというと、そうではありません。 不正競争防止法によって、差止請求等ができるのは、ノウハウが一定の要件を充足する場合、これが不正競争防止法上「営業秘密」に該当するものとされ、同法２条６項によって「取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為」が不正競争...
00500_「将来債権譲渡契約後、発生した債権に譲渡禁止特約が付いていた場合」の債権譲渡の有効性
未発生の債権についてまで、片っ端から担保に取るというのはあまりにやり過ぎで、担保に取られる債務者（担保提供者）側に不測のリスクを負わせるとも考えられます。 将来債権の譲渡があった場合、債権譲渡時には譲渡債権は発生していないわけですから、当然譲受人は、債権者と債務者がどのような契約を締結するかなど知る由もありません。 こ...
00498_外国判決を用いて日本で強制執行する場合の段取り・プロセス
日本では、民事訴訟法第１１８条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに「承認」されます（自動承認）。 つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると「承認」し「執行」することができる、とされています。 民訴法１１８条によると「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限...
00497_外国での判決を使って日本で強制執行する際のハードル
自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、「判決→強制執行→権利の実現」といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。 この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。 ここに、「他国の司法機関が下した、他の国...