01947_定年を過ぎた従業員との雇用関係を切断・排除するということ
就業規則上の定年は６０歳、継続雇用は６５歳までとなっている会社で、満６５歳を過ぎた従業員を雇用していました。 当該従業員については戦力として必要ない、と考えたオーナー経営者は、 「問題があってね。退職勧告を含めて、どのような段取りですすめたらいいだろうか」と、弁護士に相談をしました。 「退職勧告をして当該従業員に辞めて...
カテゴリー: コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01946_紛争事案を依頼する前の作業
紛争の原因は１つと思われがちですが、ほとんどの紛争は、複数の事象が複雑に絡み合って起こります。 裏を返せば、１つの紛争には複数の事象が存在します（＊）。 さて、紛争事案を弁護士に相談する際、依頼者が予め準備するものの１つとして、 「事実関係を時系列で整理する」というものがあります。 「なんだ、そんなことか」と言う依頼者...
01945_雇用保険被保険者離職票修正におけるトラブルの対処行動
雇用保険被保険者離職票は、離職者における失業保険算定上の基礎資料となります。 従業員が退職意思表示を示し、雇用保険被保険者離職票の交付を会社にもとめてきた場合、会社は速やかに交付の手続きをしなくてはなりません（ハローワークが発行しますが、会社を通じてその手続きをすることとなります）。 さて、ある会社において、関連会社に...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-6 外部関連専門家の知見・解釈能力レベルの把握（弁護士、監督官庁）/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01944_補助金事業における会計検査院による実地検査が入るとは
会計検査院の実地検査とは、会計検査院の調査官が、検査対象機関の事務所や事業が実際に行われている現場に出張し検査を行うことです。 対処を間違うと、公金詐欺としての事案立件、社名公表、今後の補助金事業からの締め出し等のリスクもあり得ます。 １ 前提認識 「話せばわかる」 「多少のことに目をつぶってくれる」 「温和で、協力的...
01942_法務課題解決プランが複数同時に進行する弊害とトップの役割
企業が、ある法務課題について、顧問弁護士に支援を依頼し、具体的行動を計画・準備・着手し、顧問弁護士が代理人として対処している最中に、企業内にて、不協和音が生じることがあります。 ほとんどの場合、ある取締役（責任役員）が不安や不満を発し、複数の取締役（責任役員）に伝播し（あるいは、根回しらしきものが行われ）、進行中（フェ...
01941_オーナー経営者が弁護士起用の前に留意すべきこと_その２_役割分担設計
弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。 弁護士の側にたってみる（弁護士視点）と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。 たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して「契約書の文言の違いを教えてほしい」と、助言を求める場合があります。 それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違...
01940_オーナー経営者が弁護士起用の前に留意すべきこと_その１_弁護士の関与のあり方
有事における法的な交渉は、その実体も仕組みも、すべて、複雑な形式知と経験に基づく暗黙知で構成されており、素人がタッチすると、たいてい失敗します。 有事における法的な交渉において、プロ（弁護士）の介入は早期なほどよい、というのは鉄則です。 ですから、有事が発生すると、多くの企業は、弁護士を起用します。 さて、弁護士を起用...
01939_有事の際の心得_弁護士とのコミュニケーション
有事の際、弁護士は、「目的優先、効率重視、無駄な儀礼軽視」のコミュニケーション に徹し、クライアント側からすると腹立たたしいほどわかりやすく現実を伝えます。 それは、 ひとえに「長期的にはクライアントの利益」のためであり、 （クライアントの）課題や対処事項、その方向性を適正にするためにほかなりませんが、 なかには、「わ...
01938_相手とケンカをする際のアクションプランの整理
ケンカをする際、相手方によって、アクションは変わります。 弁護士としては、アクションは、４つに整理できると考えます。 アクションプラン１相手方を「常識が通用するマトモな組織である」との前提で、ジェントルに、エレガントに、良識を以て、おだやかに交渉する アクションプラン２相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との...
01937_紛議になったら、まず整えるべき体制
紛議になれば、本格的に調査・解明を進める「体制」を整えることとなります。 それは、資源動員を柔軟にすることと、調査権限を弁護士に付託すること（オーソライゼイション）による、調査を円滑化にすることを目的とします。 １ 調査体制の整備１）プロジェクトオーナー２）プロジェクトマネージャー３）事務局長４）対策本部顧問 ２ 計...