01082_法務組織の体制構築>企業法務活動を担うハードウェア>(8)企業法務活動に関係する社外専門家
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード:CLBP50TO50 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...
企業法務に携わる社外専門家は前述のように弁護士に限られるわけではありません。 次のとおり、特定分野に関しては弁護士以外の社外専門家に直接助言を仰ぐか、あるいは弁護士も含めた協議を行った上での調整が必要になります。 運営管理コード:CLBP50TO50 著者:弁護士 畑中鐵丸 /著者所属:弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 ...
企業法務課題に対応するにあたり、企業内外の協働部門との調整が必要な場合が出てきます。 例えば、ある企業との販売取引の構築を行う際、当該契約形態が委託販売方式か商品売渡販売方式かによって、企業が商品在庫を抱えるか否かの差異を生じ、財務及び税務上の差異が生じてきます。 また、企業再編目的でM&Aを実施する場合、税制適格要件...
企業内に生じた法務サービスについては、法務部が内製化して自力で完遂すべきでしょうか? それとも、顧問弁護士等の社外専門家に外注した方がいいのでしょうか? でも、社外に外注するのであれば、法務の仕事は、外注管理ということになり、であれば、「弁護士という圧倒的に優秀なスキルを保持するサービス提供者の腰巾着か太鼓持ち」という...
外注は恥ではないし、役に立ちます。 むしろ、 能力も経験もないのに、「オレは法務部だ。だから、法的なことは任せろ。オレがこのリスクを社内担当者として、責任を以て管理・制御し、会社の安全保障を全してやる!」「この課題は法律に関することで、しかも、自分は法務部なのに、外部の弁護士に外注してしまうと、自分の存在価値がなくなっ...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース32:法務部って何するところ? 必要なの?をご覧ください。 相談者プロフィール:斎藤工業株式会社 代表取締役社長 斎藤 拓司(さいとう たくし、35歳) 相談概要: 未上場の...
1 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...