00684_企業法務の仕事の大半は、調査と整理と管理(制御)であり、その契機としての「法務営業」

企業法務の仕事の大半は、調査と整理と管理です。 調べたり(調査)、調べた結果を文書化して整理したり(整理)、プロジェクト管理や外注管理や交渉(社内交渉や対外交渉)といった形で制御対象への働きかけ(管理・制御)です。 もちろん、その契機として、法務サービスの起点、すなわち法的リスクを探し出し、法務サービスを介入するような...

00683_法務部として行うべき「法務サービス」の「営業」や、「法務ニーズ」発見・覚知のための「取材」

法務部の業務は、黙って座っていて持ち込まれることよりも、積極的に「営業」にでかけ、法務サービズニーズを発見し(気づき、気づかせ)、法務サービスニーズの価値と有用性を理解してもらい法務サービスの介入を受容してもらう必要もあります。 もちろん、黙って座っていたら、法務部に他部門(原局)から「法的に問題が起こりそうだから、助...

00682_法務の仕事の前提:作業環境の整理整頓

雑然とした作業環境は、漏れ抜けが生じるリスクが生じます。 法務担当者にとって、漏れ抜けは致命的であり、法務の致命的ミスは、会社の生き死にに関わります。 法務担当者の中でも仕事のできる人ほど、作業環境は整理されています。 作業環境が雑然としている者は、できない人間が多く、できない人間ほど、「忙しい」を連発します。 こので...

00681_法務部を作る上での論点

0 前提論点:そもそも法務部は必要か、不要か? 1 法務を担う組織の体制作り 2 法務部の役割分担設計哲学 3 内製化するもの、外注するものの区分設計と区分管理 4 法務部運営のサイズ設計と対処課題 5 法務担当者に求められる資質・能力と改善・向上 6 法務担当者が担うべき具体的業務 7 法務担当者に整備すべき情報環境...

00680_法務担当者として法務サービスという仕事を行う前提として、そもそも「仕事」とは何か?仕事の仕方、回し方をきっちり理解できているか?

「仕事」とは、企業活動を担うことですが、企業活動とは、平たく言えば金儲けです。 安く買って高く売る、安く作って高く売る、客に奉仕して手間賃をもらう、カネを元手にして金融や投資活動でカネを増やす、のいずれかしか金儲けする方法は存在しません。 ただ、企業が金儲けをする際、以上の活動以外にも様々な活動が派生します。 すなわち...

00679_法務外注の基本思想:「社会人の仕事」と「学生の勉強や試験」との最大の違いは、社会人が仕事を進める場合、学生の勉強や試験と違って「カンニングや替え玉受験やレポート代筆等がすべてOK」という点

企業内に生じた法務サービスについては、法務部が内製化して自力で完遂すべきでしょうか? それとも、顧問弁護士等の社外専門家に外注した方がいいのでしょうか? でも、社外に外注するのであれば、法務の仕事は、外注管理ということになり、であれば、「弁護士という圧倒的に優秀なスキルを保持するサービス提供者の腰巾着か太鼓持ち」という...

00678_「外注管理部署」としての法務部の意義・価値・積極的役割

外注は恥ではないし、役に立ちます。 むしろ、 能力も経験もないのに、「オレは法務部だ。だから、法的なことは任せろ。オレがこのリスクを社内担当者として、責任を以て管理・制御し、会社の安全保障を全してやる!」「この課題は法律に関することで、しかも、自分は法務部なのに、外部の弁護士に外注してしまうと、自分の存在価値がなくなっ...

00675_企業法務ケーススタディ(No.0225):法務部って何するところ? 必要なの?

本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース32:法務部って何するところ? 必要なの?をご覧ください。 相談者プロフィール:斎藤工業株式会社 代表取締役社長 斎藤 拓司(さいとう たくし、35歳) 相談概要: 未上場の...

00671_法務担当者としてのスキルをデザインする上での考慮要素

1 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...

00632_企業の規模・法務体制に対応した、法務に関する全体テーマ(認知改善課題及び体制整備課題)

  企業の規模・法務体制(→)\企業としての法務課題の認知・対処レベル(↓) 法務無視・軽視・敵視: 年商3000万円未満の企業(実質個人事業) ゼロ法務(顧問弁護士なし): 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務(顧問弁護士あり) :年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務(1人) : 年商5億円以上年商30億円...