00671_法務担当者としてのスキルをデザインする上での考慮要素
1 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...
1 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...
企業の規模・法務体制(→)\企業としての法務課題の認知・対処レベル(↓) 法務無視・軽視・敵視: 年商3000万円未満の企業(実質個人事業) ゼロ法務(顧問弁護士なし): 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務(顧問弁護士あり) :年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務(1人) : 年商5億円以上年商30億円...
法務の各スキルアイテムについては、担当者それぞれについて有意な偏差(ばらつき)があり、担当者自身としても、採用・任用責任者としても、運用・指揮命令責任者(室長、部長、最高法務責任者あるいは経営者)としても、その高低を測定し把握しておくべきと考えられます。 モデル的なもので、完全なものではないのですが、各スキルアイテムに...
法務組織の職制(経営管理における指揮命令を実施する観点から、位階的に整理された組織秩序)設計と、各職制が所掌するタスクの内容設計ですが、1つの試案として、以下のようなモデルが考えられます。 1 最高法務責任者、法務担当役員 (内製・外注、有事対応コストや解決金を含めた)法務全体予算策定法務全体予算管理(訴訟提起の是非、...
企業安全保障サービスとしての「法務活動」について、どのような範囲・内実とし、どのような提供組織に担わせるか(内製化するか外注化するか)は、一つの政策判断であり、絶対的な正解があるものではありません。 前提として、そもそも、企業が主体的に制御する「法務活動=安全保障活動」全体をどう捉えるか(あるいは、何をギブアップするか...
法務予算(安全保障対策予算)の分類としては、マネジメントの観点から、まず、定常的(経常的、平時)支出費用か、非定常的(特別、有事)支出費用か、という分け方が意識されるべきです。 会計上も、前者は、いわゆる販管費(販売費及び一般管理費)の中の一般管理費として認識・計上されると思われますが、他方、後者は、訴訟損失引当金とし...
法務予算ですが、これは、一義的に決まるわけではなく、企業の「安全保障ニーズの感受性」と「懐具合」で、企業毎に適当に決めればいい、としか言いようがありません。 とはいえ、考え方やロジックやヒントのようなものも必要がありますので、いくつかご紹介申し上げます。 1 リスク値 リスク値という考え方があるようです。 これは、主に...
法務部といっても、会社法で設置を強制されているわけでもなく、なけりゃ法令違反という類いのものでもありません。 それぞれの企業が、企業毎の事情と懐具合で決めて差し支えないものです。 安全保障体制として、バチカンあるいはモナコのような、「傭兵を活用したお手軽で低コスト」な安全保障体制を選択するあり方もあり得ます。 すなわ...
軍事における有事対応が「武器・兵器」の効率的整備運用によって敵を殲滅(せんめつ)することによって安全保障の実を上げることが想定されます。 他方、企業における有事対応は、司法手続であれ、行政手続であれ、私的な交渉であれ、自己の主張や立場の正当性の雄弁に物語る客観的痕跡としての「文書」「記録」を効率的に整備運用することによ...
企業であれ、国家であれ、宗教組織であれ、暴力団であれ組織である以上、組織自体が持続可能性を維持しつづけるための原理を内部にもつものです。 では、組織が持続可能性を保つためには、何が必要でしょうか。 ここで、もっともわかりやすいスローガンが、明治期の我が国の国是となった「富国強兵」です。 これは、欧米列強が隣国を蚕食する...