00680_法務担当者として法務サービスという仕事を行う前提として、そもそも「仕事」とは何か?仕事の仕方、回し方をきっちり理解できているか?
「仕事」とは、企業活動を担うことですが、企業活動とは、平たく言えば金儲けです。 安く買って高く売る、安く作って高く売る、客に奉仕して手間賃をもらう、カネを元手にして金融や投資活動でカネを増やす、のいずれかしか金儲けする方法は存在しません。 ただ、企業が金儲けをする際、以上の活動以外にも様々な活動が派生します。 すなわち...
「仕事」とは、企業活動を担うことですが、企業活動とは、平たく言えば金儲けです。 安く買って高く売る、安く作って高く売る、客に奉仕して手間賃をもらう、カネを元手にして金融や投資活動でカネを増やす、のいずれかしか金儲けする方法は存在しません。 ただ、企業が金儲けをする際、以上の活動以外にも様々な活動が派生します。 すなわち...
企業内に生じた法務サービスについては、法務部が内製化して自力で完遂すべきでしょうか? それとも、顧問弁護士等の社外専門家に外注した方がいいのでしょうか? でも、社外に外注するのであれば、法務の仕事は、外注管理ということになり、であれば、「弁護士という圧倒的に優秀なスキルを保持するサービス提供者の腰巾着か太鼓持ち」という...
外注は恥ではないし、役に立ちます。 むしろ、 能力も経験もないのに、「オレは法務部だ。だから、法的なことは任せろ。オレがこのリスクを社内担当者として、責任を以て管理・制御し、会社の安全保障を全してやる!」「この課題は法律に関することで、しかも、自分は法務部なのに、外部の弁護士に外注してしまうと、自分の存在価値がなくなっ...
1 内製化すべき固有スキルとアウトソースすべきスキル 法務担当者としてのスキルデザインをする上では、・何を内製化するべきで何を外注化するべきか、・内製化するべきスキルで何を適切に処理できていて何が不足しているか、・内製化するべきスキルはすべて適切に処理できているか否か・不足しているか否かをどうやって測定・判別するのか、...
企業の規模・法務体制(→)\企業としての法務課題の認知・対処レベル(↓) 法務無視・軽視・敵視: 年商3000万円未満の企業(実質個人事業) ゼロ法務(顧問弁護士なし): 年商1億円未満 の企業 ゼロ法務(顧問弁護士あり) :年商1億円以上5億円未満の企業 ソロ法務(1人) : 年商5億円以上年商30億円...
法務の各スキルアイテムについては、担当者それぞれについて有意な偏差(ばらつき)があり、担当者自身としても、採用・任用責任者としても、運用・指揮命令責任者(室長、部長、最高法務責任者あるいは経営者)としても、その高低を測定し把握しておくべきと考えられます。 モデル的なもので、完全なものではないのですが、各スキルアイテムに...
法務組織の職制(経営管理における指揮命令を実施する観点から、位階的に整理された組織秩序)設計と、各職制が所掌するタスクの内容設計ですが、1つの試案として、以下のようなモデルが考えられます。 1 最高法務責任者、法務担当役員 (内製・外注、有事対応コストや解決金を含めた)法務全体予算策定法務全体予算管理(訴訟提起の是非、...
企業安全保障サービスとしての「法務活動」について、どのような範囲・内実とし、どのような提供組織に担わせるか(内製化するか外注化するか)は、一つの政策判断であり、絶対的な正解があるものではありません。 前提として、そもそも、企業が主体的に制御する「法務活動=安全保障活動」全体をどう捉えるか(あるいは、何をギブアップするか...
法務予算(安全保障対策予算)の分類としては、マネジメントの観点から、まず、定常的(経常的、平時)支出費用か、非定常的(特別、有事)支出費用か、という分け方が意識されるべきです。 会計上も、前者は、いわゆる販管費(販売費及び一般管理費)の中の一般管理費として認識・計上されると思われますが、他方、後者は、訴訟損失引当金とし...
法務予算ですが、これは、一義的に決まるわけではなく、企業の「安全保障ニーズの感受性」と「懐具合」で、企業毎に適当に決めればいい、としか言いようがありません。 とはいえ、考え方やロジックやヒントのようなものも必要がありますので、いくつかご紹介申し上げます。 1 リスク値 リスク値という考え方があるようです。 これは、主に...