01550_取締役の悲劇(6・終)_圧倒的大多数が法律知識を欠落している「取締役」が法的トラブルに遭わないようにするための推奨行動
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの最終稿です。 前稿まで、ある「取締役」の方が手形法に関する知識がなかったばかりに大損を被った、というお話をさせていただきました。 ところで、法律オンチの「取締役」の方が大きな法務トラブルに見舞われるというのは別に珍しいことではなく、むしろ、「取締役の多くが、法律的に間違ったことを...
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの最終稿です。 前稿まで、ある「取締役」の方が手形法に関する知識がなかったばかりに大損を被った、というお話をさせていただきました。 ところで、法律オンチの「取締役」の方が大きな法務トラブルに見舞われるというのは別に珍しいことではなく、むしろ、「取締役の多くが、法律的に間違ったことを...
連載コンテンツ「取締役の悲劇」シリーズの第3稿目です。 前稿では、「取締役が知ったかぶりでどんどん状況を悪化させ、しかも本人はそのことにまったく気がつかず、気がついたら、三途の川を渡河し、地獄の底に到達していた」という話がビジネス社会には実に多く存在する、と申し上げましたが、本稿ではそのような話の一例をご紹介します。 ...
前稿に引き続き、「取締役」という肩書を持つ人種の気質・行動について、いつもながら偏見に満ちた雑感を述べていきたいと思います。 前稿みてきたとおり、日本社会である程度のステータスを有しているとされる人種のうち、医者や弁護士や公務員や教員に関しては、少なくとも過去の一時点において当該キャリア保持に必要とされる知識を資格試験...
新聞やニュースをみれば明らかなように、日本の企業社会においては、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルは常にどこかで発生しており、これらが絶えてなくなることはありません。 本稿から6稿の連載で、「取締役の悲劇」と題し、会社や会社経営者をめぐるさまざまなトラブルが恒常的に発生する原因について、いつものように、私なりの...
企業が破綻し、破産・再生手続を進める場合、「どのような法形式を用いるべきか」を考察するにあたり、法の知見を利用して、戦略的に手続を構築していくことが行われます。 企業が法的手続により再生する場合、考察すべき点は、1 経営陣が退陣させられるか否か2 担保権や租税債務の負担が残るか否かという点です。 この点、従来の慣行・運...
税務における租税回避行為も、企業が展開する戦略法務の1つです。 租税回避行為とは、通常用いられる法形式とは違う異常な法形式をあえて選択することで、結果的には、通常の法形式を選択した場合とほぼ同一の経済的効果を実現しているにもかかわらず、通常の法形式を選択した場合に課されるべき税負担を軽減ないし排除することを指します。 ...
許認可権や行政処分等の強制力を有する行政庁からの不当な措置や承服できない対応に対して、企業として、戦略的に対応する場合があります。 特に、行政サイドが、法的根拠が希薄な状態で強硬な対応をする場合や、行政指導のように任意とも強制とも判断しかねるような対応によって企業を従わせるような場合には、法的知見を最大限戦略的に活用し...
1 時効 例えば、なんらかの取引行為がなされ、債権が生じた場合、本来ですと、消滅時効は10年であるという先入観があるため、当該期間中は支払いの請求に応じなくてはならないとも思われます。 しかしながら、短期消滅時効という法理を正確に把握し、効果的に用いることにより、債権の発生原因によっては、1年であるとか2年であるとかい...
3 危険負担法理の援用 例えば、売買契約を締結したものの商品の引渡しは済んでいないという状態において、商品が震災等の不可抗力によって滅失してしまった場合、本来は、売買代金の請求などできそうもないように思えます。 しかしながら、危険負担法理を効果的に用いた法務戦略により、商品を滅失しておきながら、なお代金請求だけ可能とな...
非上場企業・中小企業における戦略法務については、債権回収(動産先取特権や物上代位)、請求に対する抗弁(相殺、時効、危険負担法の援用)、行政争訟(不当な行政指導や処分への対抗)、税務(節税・租税回避)、破産・再生(DIP型会社更生)といった分野で展開されます。 その実践においては、法の盲点や解釈運用上の不備を効果的に利用...