00171_企業法務ケーススタディ（No.0126）：長年続いた契約を突然打ち切られた！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 株式会社タイタン物産 代表取締役 大高 光（おおだか ひかる、46歳） 相談内容： こんにちは。ダチだと思っていた取引先の社長から、契約を切られそうなんですよ・・・。小田中（おだなか）酒造と...
カテゴリー: 06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）
00136_企業法務ケーススタディ（No.0091）：勘違いによる取引を無効にできるか？
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 豹金属（ヒョウキンゾク）株式会社 社長 村上 正一（むらかみ しょういち、54歳） 相談内容： こんなんで代金請求されても、ワシはビタ一文払いませんで。ほんなもん、当たり前でっしゃろ？思て...
00135_企業法務ケーススタディ（No.0090）：名板貸の危険
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： ウルフーズ株式会社 社長 松本 東達（まつもと とうたつ、年齢非公表） 相談内容： きましたよ、きましたよ、振り込め詐欺。株式会社オバンザイとかいう会社から「調理機器の代金として１５００万...
00132_企業法務ケーススタディ（No.0086）：会計検査院が襲来した！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： シュール・ゲイ＆スベール証券株式会社 COO 深井亮（ふかい りょう、35歳） 相談内容： リーマンショック以来、ウチの会社も、個人の有価証券取引が冷え込んじゃって、大変ですよ。そうそう、そ...
00126_企業法務ケーススタディ（No.0080）：違約金を上回る実損害が発生した！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 木暮製パン株式会社 社長 木暮 伝右衛門（こぐれ でんえもん、47歳） 相談内容： 鐵丸先生、そのパン、美味しいであろう。最高級の特別な小麦粉で作ったわが輩の会社の自信作なのだよ。これが今、...
00123_企業法務ケーススタディ（No.0077）：マンションの建築確認申請が留保された！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 星屋建設株式会社 社長 星屋 英俊（ほしや ひでとし、37歳） 相談内容： 今、うちの会社では、不動産不況をお笑いでフッとばそうと、「爆笑マンション」っていうのを計画しているんです。それで、...
00120_企業法務ケーススタディ（No.0074）：国立大学の医学部教授とのおつきあいにはご用心
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 高中製薬株式会社 社長 高中 尚人（たかなか なおと、53歳） 相談内容： 先日、東京地検の特捜部ってとこが、突然、少しオレの話を聞きたいって連絡してきたんで、出かけていったんですよ。そした...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/コンテンツタイプD：書式・テンプレート・サンプル条項
00044_法的責任は回避しつつも、マスコミのバッシングやネットでの炎上を回避するため、世間体を考え、道義的責任に配慮した示談を申し出る際の通知書（応答書）サンプル
本件につきまして、まずは、当社としても想定せざる経緯による望まない結果であり、現状については極めて遺憾であると考えております。 他方で、当社としても、慎重に社内の担当者及び関係者に対する聴取を含めた調査を実施し、また、中立な第三者である外部専門家にも意見を頂戴しました。 その結果でございますが、誠に申し上げにくいもので...
00039_事件や事故を起こしても、そう簡単に“法的”責任を負担させられることはない
企業が大きな事件や事故を起こしてしまえば、マスコミやネットでは、理由や背景を問わず、すぐさま、バッシングをはじめ、その結果、当事者企業は、大きな社会的非難や道義的非難が加えられます。 ところで、道義的責任や、社会的責任はさておき、“法的”責任というレベルでは、どうなるのでしょう？ 企業が何らかの事件や事故を引き起こした...
00038_危機対応においては、道義的責任と法的責任を峻別し、冷静に臨むべき
ある事件や事故がおこり、これに対して何らかの責任がある企業に対しては、事故当初、世間やマスコミから大きな非難が寄せられます。 ですが、社会的・道義的非難が大きいからといって、当該企業が負担する法的責任が当然のように発生し企業が崩壊するか、というと、そうはなりません。 日本を含む資本主義・自由主義体制の国家においては、企...