00599_企業の危機管理：企業危機が生じた場合の対処技術を身につける
企業危機を未然に防ぐこと、そのための内部統制やコンプライアンス体制を整備・推進することは、もちろん重要です。 とはいっても、生来的にミスを犯す習性ないし偏向を克服できない人間あるいは人間の集団が行うわけですから、ミスがエラーになり、エラーがリスクになり、リスクが危機に増幅するなんてしょっちゅう起こり得ます。 すなわち、...
カテゴリー: 06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）
00593_企業法務ケーススタディ（No.0201）：行政処分ごときにビビるな！
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース8：行政処分ごときにビビるな！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社サマーリゾット 代表取締役社長 美村 夏和 （みむら さまかず、47歳） 相談概要：相談者の会社は...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00562_訴訟を提起する目的その５：仕方なくやっている・パターンＢ（株主や経営幹部への説明対策上やっている）
役員の善管注意義務違反で会社が倒産した場合に、役員個人を株主代表訴訟で訴えるケースを例にとって、訴えを起こす（といっても、監査役への提訴要求通知が無視されることが前提条件となりますが）原告株主について、訴訟の目的や動機を推察してみます。 前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、「とりっぱぐれて困...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00560_訴訟を提起する目的その３：怨恨を晴らすためにやっている（相手方をイジメたいからやっている）
役員の善管注意義務違反で会社が倒産した場合に、役員個人を株主代表訴訟で訴えるケースを例にとって、訴えを起こす（といっても、監査役への提訴要求通知が無視されることが前提条件となりますが）原告株主について、訴訟の目的や動機を推察してみます。 前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、「とりっぱぐれて困...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00558_訴訟を提起する目的その２：社会的目的でやっている（目立ちたいからやっている）
役員の善管注意義務違反で会社が倒産した場合に、役員個人を株主代表訴訟で訴えるケースを例にとって、訴えを起こす（といっても、監査役への提訴要求通知が無視されることが前提条件となりますが）原告株主について、訴訟の目的や動機を推察してみます。 前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、「とりっぱぐれて困...
06 紛争法務・臨床法務（フェーズ４、紛争処理・危機対応）/06-2 有事状況（存立危機事態）対応（刑事・行政・大規模民事被害事件その他企業危機への対応）/09 企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）/09-5企業統治・企業秩序（ガバナンス・コンプライアンス）の紛争法務/コンテンツタイプA：リテラシー
00557_訴訟を提起する目的その１：経済的動機（カネがほしいから訴える）
役員の善管注意義務違反で会社が倒産した場合に、役員個人を株主代表訴訟で訴えるケースを例にとって、訴えを起こす（といっても、監査役への提訴要求通知が無視されることが前提条件となりますが）原告株主について、訴訟の目的や動機を推察してみます。 前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、「とりっぱぐれて困...
00520_消費者に対する重大事故が発生した場合、経営者としての弁解・謝罪メッセージの設計・構築方法
消費者に対する重大事故が発生した場合、経営者はどのように申し開きをするべきでしょうか。 経営者が考えなければならないのは、消費者の信頼を失わないことと、必要以上に法的責任を負担しないことです。 多くの事故は「過失」によって生じます。 法律は、一定の例外を除いて、「過失」によって生じた事故についての責任は負担すべきとして...
00487_行政処分の前に行われる告知・聴聞の具体的内容
聴聞を実施するにあたり、行政機関は、処分の対象者に、書面で呼び出しをします。 この「不幸の手紙」には、予定される処分の内容、処分の原因となる事実等、反論する際の材料が書いてあります。 審理の場では、意見を述べ、証拠書類を提出し、許可を得て行政機関の職員に質問することなどができます。 審理が終わると、審理経過を記載した調...
00486_行政処分（不利益処分）を受けるまでのステップ
「不利益処分」とは、行政機関が、許認可の取り消しや業務停止命令、金銭の納付命令等、一方的に不利益を与える処分で、刑事罰とは違います。 例えば、交通事故を起こした場合、自動車運転過失致死傷罪で逮捕・起訴されるのとは別に、公安委員会という行政機関が運転免許の停止や取消処分をします。 前者が刑事罰、後者が不利益処分の話です。...
00367_国や独立行政法人と取引する企業が、ある日、突然、会計検査院に乗り込まれるリスク
日本国憲法第９０条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と規定しており、これを受けた会計検査院法第２０条は「会計検査院は、日本国憲法第９０条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う」...