たとえば、パワハラ等が起きたことを理由に、従業員を降格させようという場合、会社側として、「パワハラ等が起きた」ことをリーガルマターとして捉え、将来の訴訟を予知して、訴訟における論争や立証まで視野に入れて、状況をミエル化・カタチ化・言語化・文書化・フォーマル化 することが肝要です。 要するに、 １ 「パワハラ等が起きた」...
従業員を雇うとき、オーナー経営者は、知っておくべきことがあります。 それは、契約書と契約とは概念として別物だということです。 契約書がないから契約が存在しない、という関係には立ちません。 もしも、労働内容や労働時間等、労働契約について、従業員と揉めるようなことになった場合、相手方との間の契約関係については、いくつか解釈...
１ 法務課題 企業側の、期間雇用の更新拒絶という事案は、「何か文書を発出すれば、それで問題なく契約終了という効果が生じる」事務ルーティンではなく、「相手が抵抗し、抵抗すれば、相手方の主張が認められる可能性がある」法務課題です。 「仕方ない、それなら雇用を継続しよう」と考える経営者もいましょうが、これは法務課題の意味を誤...
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本ケーススタディ、治療院経営者のためのケーススタディでは、企業法務というにはやや趣がことなりますが、治療院向けの雑誌（「ひーりんぐマガジン」、特定非営利活動法人日本手技療法協会刊）の依頼で執筆しました、法務啓発記事である、「“池井毛（いけ...
７ 申立書を受領したら、即、弁護士が対応すべきこと 労働審判制度その１のように、労働審判手続は、第１回期日までの間に相当充実した答弁書を作成することが必要となるため、労働審判申立書を受領したら、ただちに、弁護士と答弁書の作成に入らなければなりません。 ここで、顧問弁護士がいない企業の場合には、申立書を受領してから弁護士...
労働審判制度は２００６年に導入されましたが、現在はその定着がすすみ、労働審判手続を利用するにあたっての注意点等が明らかになってきています。 １ 一部の地裁支部でも利用可能に 従前は、各地裁の本庁のみで労働審判が行われていましたが、東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部においても、労働審判が取り扱われるようになっています。 ...
労働基準法が２００８年１２月１２日に改正され、２０１０年４月１日から施行されています。 運営管理コード：CLBP253TO253 著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所 【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆...
１ 内定取消し 大学生への内定取消しが急増した問題を受けて、厚生労働省は、新規学校卒業者の採用内定取消しを防止するため、２００９年１月１９日から、以下の要件を満たした場合については、企業名の公表ができるとする改正職業安定法施行規則に基づく企業名公表制度を施行しました。 ２ 派遣切り 派遣切りとは、派遣社員を利用する派遣...
労働法務の問題には、 ・私人である企業と労働者の契約に関わるものと（労働契約の問題）・国が罰則等を背景に企業に遵守を強制する労働取締法規のコンプライアンスに関わる問題（労働取締法令コンプライアンスの問題）・両者が混合した問題（労働契約問題・労働取締法令コンプライアンス問題ハイブリッド型問題） の３つがあります。 もちろ...
