01748_社長の談話やインタビュー等に応じる際、社長室から「著名人の言葉を引用したい」という話が浮上しておりますが、法的なリスクを回避する上で何か注意点はありますか？
まず、他者の発言一般が著作物となることはなく、表現が際立ってユニークで、それ自体著作物となるような、かなり特殊なものだけが問題になります。 ありふれたものや、短いフレーズ、当該発言を著作物として著作権を成立させることで、あまりに弊害が大きいような場合（表現行為に対する制約の度合いが激しく、思想表現等の営みにまつわる社会...
カテゴリー: 13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務
13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプD：書式・テンプレート・サンプル条項/コンテンツレベルc：ルーティン事案を自律的に処理するためのスキル・ノウハウ・テンプレート
01631_簡素な守秘義務契約書サンプル（条文見出しのみ）
以下、契約書起案の参考としていただく趣旨で、契約書として盛り込むべき条項のみ記しておきます。 ※１ 契約書式全文のリクエストなお、本契約書全文を書式として提供ご希望の「弁護士法人畑中鐵丸法律事務所の顧問先企業」や、「一般社団法人企業法務機構の法人会員の登録担当者及び個人会員の方」については、「契約書式リクエスト」を「指...
13 "チエ"（知財・情報の取引・マネジメント）の法務/13-4″チエ”（知財・情報）の予防法務/コンテンツタイプD：書式・テンプレート・サンプル条項/コンテンツレベルc：ルーティン事案を自律的に処理するためのスキル・ノウハウ・テンプレート
01630_デザイン業務等の業務請負契約書サンプル（条文見出しのみ）
以下、契約書起案の参考としていただく趣旨で、契約書として盛り込むべき条項のみ記しておきます。 ※１ 契約書式全文のリクエストなお、本契約書全文を書式として提供ご希望の「弁護士法人畑中鐵丸法律事務所の顧問先企業」や、「一般社団法人企業法務機構の法人会員の登録担当者及び個人会員の方」については、「契約書式リクエスト」を「指...
01280_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞個人情報保護法コンプライアンス
個人情報保護法コンプライアンスも情報管理における企業法務の大きなテーマです。 個人情報保護法コンプライアンス体制構築を検討するにあたっては、まず個人情報保護法という法制度を正しく理解しておかなければなりません。 かつて個人情報保護法制定前後において、過剰とも思われるような対応がみられました。 必要性が見当らないにもかか...
01279_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞帰属問題とロイヤルティ交渉
企業が、ソフトウェア開発会社等にソフト開発を委託する場合における予防法務上の注意点です。 知的財産制度に詳しくないビジネスパースンなどは、「特に契約上明記しなくても、開発を委託して出来上がった成果は、当然カネを出して発注した企業のもの」と考えられるかもしれませんが、法律上は全く逆の取扱いになります。 開発を委託する企業...
01278_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞共同開発におけるリスク予防
最近では、企業が他社と共同で開発するような状況も増えてきています。 他方、他社との共同開発プロジェクトには様々な法務リスクが伴うことがあり、共同開発推進にあたっては、これらの法務リスクの予防を効果的に行うことが重要です。 まず、中小企業等において大企業から共同開発を持ちかけられた場合、共同開発という名の下に中小企業が独...
01277_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞営業秘密の管理＞使用、開示、取得
現在では、営業秘密を「使用し、又は開示」する行為のみならず、「取得」する行為も処罰されます（不正競争防止法２１条１項）。 この点、２００９年４月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律（２００９年法律第３０号)が２０１０年７月１日から施行され処罰範囲が拡大されています。 これは、従来、産業スパイのような「不正競争」...
01276_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞営業秘密の管理＞情報管理
営業秘密として保護されるための要件は相当程度ハードルが高く、企業内の全ての情報を「営業秘密」として管理しようとすると、今度は企業活動が停滞してしまいます。 そこで、営業秘密とまではいえない情報であっても、従業員による自由な持ち出しや他社への漏洩を防いでおくべき必要があります。 すなわち、「企業における営業秘密とまではい...
01275_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞営業秘密の管理＞保護要件
「企業内にある他社に知られたくない情報」の全てが不正競争防止法により保護されるというわけではありません。 不正競争防止法において保護される「営業秘密」とは、一定の要件を備えた情報を指します。 すなわち、 １ 公然と知られておらず２ 事業活動に有用な情報であって、かつ３ 秘密として管理されている情報 のみが不正競争防止法...
01274_知的財産法務＞知的財産及び情報マネジメント法務。経営資源「チエ」の調達・活用に関する個別法務課題＞知的財産法務（フェーズ３）＞予防対策フェーズ＞営業秘密の管理＞重要性
一般企業において、知的財産法務における紛争事案として最近多発しているものとして、企業機密の漏洩が挙げられます。 前述のとおり、企業の経営資源の重要性が、「モノ」から情報や技術にシフトしてきています。 その意味で、企業内で管理・保有されるべき技術や情報が無秩序に漏洩し、他社に利用される事態は企業の存亡に関わる由々しき事態...