00754_チエのマネジメント(知的財産マネジメント)における企業法務の課題3:知財バブル現象
知的財産権については、政府が、2002年12月4日に、「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進すること」を目的とする知的財産基本法を作りました。 この、政府の「知的財産権を積極的に保護しますよ」というポーズを真に受け、「知的財産権のダークサイド」ともいうべき、産業技術や文化発展を阻害するようなマイナス面を無視し...
知的財産権については、政府が、2002年12月4日に、「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進すること」を目的とする知的財産基本法を作りました。 この、政府の「知的財産権を積極的に保護しますよ」というポーズを真に受け、「知的財産権のダークサイド」ともいうべき、産業技術や文化発展を阻害するようなマイナス面を無視し...
知的財産権については、「法律の専門家である弁護士ですら『知的財産紛争は一切取り扱わない』というスタンスを取る者も出るほど、取扱がやっかいな法務課題である」といえますが、そもそも「知的財産権の正体」とは一体何なのでしょうか? ここで、知的財産権の正体をわかりやすくお伝えするため、メタファー(暗喩)を用いて、解説します。 ...
かつての産業経済は、一定の規格のモノを安価かつ大量に生産し、これを大量に消費することにより成り立っていました。 しかし、農業における「豊作貧乏」という事態のように、社会にはモノがあふれ、逆に過剰となったモノは地球環境にとって有害である、とすら言われ、企業の責任として「無駄なゴミを作り出すな。廃棄物の回収に責任をもて」と...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース26:「額に汗」して作り上げた巨大データベースをパクられた!をご覧ください。 相談者プロフィール:株式会社データ・スペシャル 代表取締役社長 松本 浩己(まつもと ひろみ、3...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース22:「生命より大事な虎の子の特許権」を踏んづけられた!をご覧ください。 相談者プロフィール:株式会社マルチ・シティズン 代表取締役 蓮田 紡(はすだ つむぐ、48歳) 相談...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズの ケース1:個人情報がダダ漏れ状態になってしまった!!をご覧ください。 相談者プロフィール:(株)寸銅講(ずんどうこう)教育出版 代表取締役社長 永川 きよし(えがわ きよし、36...
有能な人間を自社で囲い込む方法のひとつに、彼(彼女)を取締役に選任してしまうという裏技があります。 取締役になると、会社との関係は、労働基準法でなく、商法により規律されることになります。 そして、取締役は、会社に対して、「善管注意義務」「忠実義務」という非常に重い責任を負うことになり、これに違反すると会社法違反として損...
土壇場で競業禁止や守秘を約束させるコツについて、考えてみます。 退職の際には、給料の精算や退職金の支払いの問題が発生しますので、ここが契約を交わす最後のチャンスになります。 辞めそうな従業員との契約が労働契約の場合、すでに法律上明確に発生している給与支払いを強引に留保すると、労働基準法の全額払原則との問題が生じますが、...
守秘義務や競業禁止を記した誓約書を徴求したり契約書を取り交わすのは、早ければ早い方がいいです。 可能であれば、試用期間開始時に徴求あるいは取り交わしをし、かつ、署名拒否等をした場合に本採用拒否にできるよう、採用内定時に、その旨告知しておいた方が安全でしょう。 採用時(試用期間開始時)のタイミングを逃した場合ですが、早け...
ノウハウ等の会社の機密をきちんと管理する上で、以上のように従業員に守秘義務を課しただけでは不十分となる可能性があります。 すなわち、営業秘密については、その会社の機密管理体制が問われるため、この条項を盛り込むのを機に、機密管理体制の構築も図るのがいいでしょう。 そもそも機密情報というのは、顧客データであれ何であれ、...