「ヒト」「モノ」「カネ」「情報・技術・ノウハウ」といった各経営資源を調達・運用した企業は、企業内部に「商品在庫や役務提供のための設備・人員等」という形で付加価値（未実現収益）を蓄積していきます。 次に、企業は、営業・販売活動によって、これら付加価値（未実現収益）を収益として実現していくことになります。 商品をカネに変質...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース23：独禁法違反？はぁ？意味わかんねーわをご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社激安大魔王 代表取締役 氷湖 太郎（ひこ たろう、41歳） 相談概要： 相談者は、原価を...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース15：自由競争！弱肉強食！弱い者いじめして何が悪い！？をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社ダンジリ電機 代表取締役 恐原 一博（きょうはら かずひろ、48歳） 相談...
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース3：下請法？んなもん、守ってられるか!?をご覧ください。 相談者プロフィール：スーパー・ツキナミ株式会社 代表取締役社長 月並 邦正（つきなみ ほうせい、46歳） 相談概要：...
下請法は、下請取引が公正に行われることによって、下請事業者を保護しようという目的で制定されました。 そこで、下請法は、親事業者によって下請事業者に対し従前より行われていたものの、その力関係から泣き寝入りしていた行為、つまり、買いたたきや下請け代金の減額、下請代金の支払いを遅延することや作らせておいた商品の受領を拒否する...
親事業者と下請事業者の力の差によって生じる「下請いじめ」を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。 下請法における「下請取引」に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。 下請法が適用されるのは、１ 資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人ま...
「抱き合わせ販売」とされる独占禁止法上の要件についてですが、まず、行為要件として、別個の商品やサービス等の役務を併せて購入させることが必要です。 そして、問題になるのが、一般指定第１０項にいう、「不当に」の解釈です。 これは、買主の商品選択の自由を侵害することや、能率競争の阻害をいうとされていますが、抽象的な要件という...
人気のあるものと不人気のものを抱き合わせて販売すること、例えば、大人気のゲームを買うために、人気のないゲームを買うことを条件とするような行為は、一般に「抱き合わせ販売」と呼ばれます。 そして、このような行為は、独占禁止法において「事業者が、独占禁止法上不当に、主たる商品や役務の供給にあわせて、他の従たる商品や役務を、自...
懸賞は、大きく分けて、 １ 商品などを購入した消費者の中から抽選で当選した者にプレゼントを与える「一般懸賞」２ 商店街などで、抽選キャンペーンに参加している商店から購入した消費者の中から抽選で当選した者にプレゼントを与える「共同懸賞」３ 商品を購入した消費者全員にプレゼントする「総付懸賞」４ 商品を購入しなくても、希望...
テレビのクイズ番組で視聴者にプレゼントをしたり、ある商品を買った人の中から抽選でプレゼントをしたり、また、「初回限定！」などの謳い文句でＤＶＤなどにアイドルの写真を付けたり、今日、商品やサービスの販売促進活動として、様々なプレゼントキャンペーンが行われていますが、法令上、これらを「懸賞」といいます。 また、事業者が消費...
