00400_株式会社であっても特定商取引法によって保護されるケースがある
私的自治原則のもとでは、当事者間でどのような契約を締結しても自由なのが原則ですし、当事者は、自分たちの自由意思で締結した以上、その契約に拘束されます。 したがって、一旦契約をした以上、当事者の一方が「やっぱり、あの契約はナシにするね」などと、一方的に契約を破棄することは許されないのが大原則です（契約の拘束力）。 しかし...
カテゴリー: 15-5コンシューマーセールス・消費者保護の紛争法務
00342_消費者団体訴訟リスクの本質
民事訴訟においては、争いを解決するための手段である「判決」に実効性を持たせるために、自分の権利の実現を求める者本人が「原告」となり訴えを起こす必要があります。 すなわち、可哀そうで見ていられないという理由で、見ず知らずの第三者が「原告」となり、民事訴訟を提起するということは原則としてできません。 民事訴訟法においては、...
00198_企業法務ケーススタディ（No.0153）：行き過ぎたエコ表示へのおとがめ
相談者プロフィール： チャラ・ビューティー株式会社 代表取締役 茶良 慎吾（ちゃら しんご、29歳） 相談内容： せ～んせ～い！ご無沙汰してます。本日は、新商品の相談に来ましたよっと。これまで、いろんなものを売ってきたけど、今はエコに敏感なギャル向けにターゲットを絞った美顔器、『チャラ・ビューティー・スーパー...
00157_企業法務ケーススタディ（No.0112）：会社に売りつけられた商品をクーリングオフせよ！
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：市川メンテナンス株式会社 代表取締役 市川 蛇男（いちかわ へびお、33歳） 相談内容： 自動車の販売から修理までをするわが社は、私が継いだ後、規模を拡大中です。ただ、拡大がちょっと早すぎて、...
15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-5コンシューマーセールス・消費者保護の紛争法務/22 欧米国際法務/22-5欧米国際法務の紛争法務/23 非欧米国際法務/23-5非欧米法務の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00125_企業法務ケーススタディ（No.0079）：外国消費者のクレーム対応
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： エトセトラ株式会社 社長 大抜 由美（おおぬき ゆみ、35歳） 相談内容： 近頃、わが社のアクセサリー「アジアの純金」がいい感じなんです。わざと重くしてあって、ピッカピカの金メッキが純金より...
00119_企業法務ケーススタディ（No.0073）：消費者団体からの差止通知への対応
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： 木村絨毯株式会社 社長 木村 銀治（きむら ぎんじ、33歳） 相談内容： うちの会社が昨年売り出した「健康絨毯」という商品名のカーペットなんですが、当社の営業部の者が「お肌に優しく、毛玉が...