00446_被災者に対する債権を免除・放棄することにリスクはないか？
一般に、企業の１年間の活動実績を計測する「企業会計」では、法人の１会計年度における「収益」（売り上げ等）から、それを得るために掛かった「費用」（売上原価や販売管理費等）を差し引いて、「利益」を算出することになります。 これに対し、企業の「担税力」を計測する「税務会計」では、上記の「利益」と「収益」に対し、公平な課税目的...
カテゴリー: 17-4会計・税務関連法務の予防法務
00224_企業法務ケーススタディ（No.0179）：事業承継税制の旨み
相談者プロフィール： 株式会社道井（ミチイ）銀行 人事部 人事課長 汲川 道博（くみかわ みちひろ、43歳） 相談内容： 先生、ご無沙汰！ うちの実家、田舎では結構な規模の印刷会社やってるじゃない。このデジタル化全盛の時代でも、田舎だとやっぱり紙媒体の威力ってまだあるみたいで、利益も伸びてるんだ。でも、そろそ...
00186_企業法務ケーススタディ（No.0141）：災害支援で債権を放棄・免除するときの税務リスク
相談者プロフィール：マジカル・マジック株式会社 代表取締役 茂木井 審司（もぎい しんじ、38歳） 相談内容： 先生、その節はお世話になりました。お陰さまで、最近では、最新手品グッズ「スマートフォン用耳型携帯ケース」の売れ行きもよくて、最悪だった昨年度とは違って、何とか、黒字になりそうな感じです。それで、今回...
00053_金融機関やコンサルタントから提案・紹介される“節税商品”の実体と危険性
外資系の金融機関は、非常に優秀な方が多く、いろいろな金融商品を開発し、提供してくれます。 無論、中には、緻密な理論を構築して、安全で高収益を生むような商品もありますが、すべての商品がまともであるという保証はありません。 節税商品とは、「お金をリスクに晒して、その対価として利回りや配当を得る」という本来の金融商品ではなく...
00052_企業法務ケーススタディ（No.0015）：ハイブロウな金融マンが勧める「節税商品」に潜むリスク
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール：株式会社オフィス・ワン・トゥー・スリー 代表取締役 間目 宏（まめ ひろし、62歳） 相談内容：相談なんですが、実は、節税のことなんです。といっても、先生に節税プランを考えてくれって言うんじゃないんです...