00666_企業法務ケーススタディ（No.0224）：不動産保有会社を格安Ｍ＆Ａ？
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース31：不動産保有会社を格安M＆A？をご覧ください。 相談者プロフィール：富沢商事株式会社 代表取締役社長 富沢 松夫（とみざわ まつお、66歳） 相談概要： 新しいチェーン店...
カテゴリー: 19 M&A法務
00650_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合の自衛措置の概要
合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合に、合弁事業で後から泣きをみないためには、まず、合弁事業体の組織形態の選択からよく検討すべきです。 合弁事業体の組織形態として深く考えず「とりあえず」という形で株式会社が選択されますが、...
00649_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う合弁会社において、マイノリティシェア（株式割合半数未満）しか掌握できない場合の自衛措置の必要性・重要性
一般論としては「合弁契約が曖昧なものではダメ」ということが言えますが、マジョリティーシェア（５０％超の株式割合）を有するのであれば、当該合弁パートナーサイドは、合弁契約が雑な内容であることを気に病む必要はありません。 すなわち、合弁契約が粗雑、曖昧、無内容な場合であっても、それで合弁会社（株式会社）の運営が不可能になる...
00648_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う上での法的リスクと予防・排除の基本（合弁契約作成の基本的方向性）
合弁事業については、例として適切とはいえませんが、犯罪も事業も、リスクのある行為を行うという点では同じなので、アナロジーとして、共犯事例を使って、解説します。 一般的に、共犯におよぶ場合、２人以上の者が、共同して犯罪を実行する意思を形成し、犯罪実現に向けて共同するという「相互利用補充関係」が形成されることで、単独犯の場...
00647_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う上での法的枠組
合弁事業を行う際、どのような法的枠組みを使って、この経済的プロジェクトを具体化・現実化させていくのでしょうか？ 民法上の組合（パートナーシップ）や有限責任事業組合（ＬＬＰ）といった組合の形式や、合同会社（ＬＬＰ）と言われる特殊な法人を作る場合もありますが、一般的に用いられる（圧倒的に多くの）合弁事業の運営主体は、株式会...
00646_合弁事業（ジョイントベンチャー、あるいはジョイベン）を行う経済的動機・背景
合弁事業（“Joint Venture”略して「ジョイベン」などと呼ばれる）とは、２社以上の会社が共同で経営資源を持ち寄り、１つの事業を立ち上げることをいいます。 企業が合弁事業を行うのにはいくつか理由がありますが、その大きな理由の１つとしては、リスクの分散が挙げられます。 特に、規模が大きく新しい事業を立ち上げようと...
00634_企業法務ケーススタディ（No.0220）：オイシくないＭ＆Ａ話は、ヤメちまえ！
本ケーススタディの詳細は、日経BizGate誌上に連載しました 経営トップのための”法律オンチ”脱却講座 シリーズのケース27：オイシくないＭ＆Ａ話は、ヤメちまえ！をご覧ください。 相談者プロフィール：株式会社スター・フィールド 代表取締役社長 星野 玄一郎（ほしの げんいちろう、36歳） 相談...
00514_事業承継税制の具体的内容と、事業承継税制を考えなくてもいい場合
「事業承継税制」とは、非公開会社の株式を贈与・相続する場合、普通であれば、株式価値を評価した上で、贈与税・相続税が課されますが、納税を猶予することを内容としています。 施行されたのは平成２１年ですが、先代の経営者は役員を退任してからじゃないと株式を贈与できないとか、従業員の８割をそのまま雇用し続け、一時的にも下回っては...
00513_事業承継ニーズの増加と承継を進める際に立ちはだかる課題
事業承継とは、その名のとおり、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。 一般に、中小企業等においては、オーナー兼社長の人脈や経営能力が会社経営の基盤となっていることが多く、このような経営基盤を引き継ぐのが誰であるのかといった人的承継の観点が、事業承継を成功させるにあたっての重要な要素となります。 実際、日本の中小企...
00489_会社分割による事業承継後、「施設名称」を継続使用した場合のリスク
会社分割の場合について、クラブの名称を続用した預託金会員制ゴルフクラブの事業を承継した企業が、預託金を返還する義務を負うか否かが争われた最高裁判例（最二小判平成２０年６月１０日）があります。 最高裁判所は、預託金会員制のゴルフクラブにおいて、その名称は、ゴルフクラブ自体だけでなく、ゴルフ場の施設やこれを経営する会社をも...