01543_Hearsayとは

Hearsayとは伝聞証拠のことを指します。 伝聞証拠は、又聞きにすぎないものですから、本当にそういう発言が原供述者によってなされたかどうか確かめることができないため、アメリカの証拠法上の原則として 証拠として採用がされません(伝聞法則あるいは伝聞証拠排除則。日本の刑事訴訟法でも同様の原則が採用されています)。 しかし...

01542_The Uniform ●●● Actとは

我が国では、「The Uniform ●●● Act」は、「統一●●●法」等と訳されることがありますが、定訳とは言えませんし、米国の法制度に関する理解に照らしますと、適切な訳語ではありません。 なぜなら、「The Uniform ●●● Act」は、いわゆる「法律」そのものではなく、「各州が、州法を制定するにあたって模...

01541_depositionについて

「deposition」は、「証言録取」などと訳されますが、 我が国では、完全に一致する制度はありません。 法廷以外の場所(例えば弁護士事務所など)において、宣誓させる権限のある者の前で、質問に対して答えさせる方法で証人から証言を得て、それを書面化したものです。 通常、原告側・被告側の双方の代理人(弁護士)が質問を行い...

01538_国際進出の難しさ

「ご臨終になりそうな企業が一発逆転を狙うと称して手を出して大やけどを負ってしまう」というストーリーにおいて、登場するお約束のプロジェクトが、国際進出です。 古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社...

01466_欧米国際法務>特殊な課題・新たな課題>外国消費者からのクレーム対応

コンシューマー市場の国際化に伴い、外国の消費者が日本企業の製品に対してクレーム(プロダクトクレームやセールスクレーム)を主張してくるケースも想定されるところです。 このような事例においては、事案解決基準となる準拠法をどのように定めるかが問題となります。 このような国際的なコンシューマーセールスにおける準拠法問題について...

01465_欧米国際法務>特殊な課題・新たな課題>EU独占禁止法(競争法)の域外適用

2007年1月24日、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置(GIS。変電所等において用いる機器)の販売業者が入札談合等のカルテル行為を行ったとして、日本企業5社を含む計10社に対して、総額7億5,071万2,500ユーロ(当時のユーロのレート155円/ユーロを適用すると、日本円で約1,163億円)の制裁金を命じました。 日本...

01464_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>ITC(lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会)

米国企業から、あるいは「米国企業ではない第三国の企業」から日本企業に対して、ITC(lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会)手続における審理開始が申立てられる場合があります。 ITCは、アメリカ国内へ輸入される製品のダンピングの有無や知的財産権侵害の有無等を調査し、不公正商品(...

01463_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>日本企業が、日本の裁判所に訴訟を提起し、外国企業を訴える場合その2

2 日本の裁判所の管轄権 契約違反事例ではなく、国境をまたぐような事件・事故が発生し、日本企業が外国企業等を不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合についても少し述べておきます。 上記のような事例において日本企業が日本の裁判所で訴訟提起をしようとしても、そもそも、日本の(国際)裁判管轄権があるか否かが問題となりま...

01462_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>日本企業が、日本の裁判所に訴訟を提起し、外国企業を訴える場合その1

「国際取引において準拠法が日本法で、日本の裁判所が合意管轄裁判所と定められている」というケースにおいて、外国企業が契約違反に及んだため、日本企業が、外国企業を被告として、日本の裁判所に訴訟を提起する場合の対応について概説します。 1 訴状の送達方法 日本企業が外国企業を訴える場合、訴訟が開始された後は、通常の民商事争訟...

01461_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>外国裁判所において敗訴し、懲罰的損害賠償請求を認容された場合

1  外国判決の内容の「公序」違反 民事訴訟法118条は、外国の裁判所で下された確定判決が日本国内で効力を有する要件として「判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」(3号)と定められています。 外国の確定判決が日本の公序に反するとして、日本国内での効力を認めなかった日本の判例としては、...