これまで見たきましたとおり、我がニッポンでは、ウソに寛容で、裁判でもウソはつき放題で、偽証罪すらまともに処罰されることなく、もはや、「裁判でウソをつかない奴の方がバカ」ということを国家が暗に認めるような、そんな「ウソ天国」です。 では、「ウソ天国」は世界の常識で、「ウソついたとしても痛くも痒くもないし、ウソをつかない奴...
Hearsayとは伝聞証拠のことを指します。 伝聞証拠は、又聞きにすぎないものですから、本当にそういう発言が原供述者によってなされたかどうか確かめることができないため、アメリカの証拠法上の原則として 証拠として採用がされません（伝聞法則あるいは伝聞証拠排除則。日本の刑事訴訟法でも同様の原則が採用されています）。 しかし...
我が国では、「The Uniform ●●● Act」は、「統一●●●法」等と訳されることがありますが、定訳とは言えませんし、米国の法制度に関する理解に照らしますと、適切な訳語ではありません。 なぜなら、「The Uniform ●●● Act」は、いわゆる「法律」そのものではなく、「各州が、州法を制定するにあたって模...
「deposition」は、「証言録取」などと訳されますが、 我が国では、完全に一致する制度はありません。 法廷以外の場所（例えば弁護士事務所など）において、宣誓させる権限のある者の前で、質問に対して答えさせる方法で証人から証言を得て、それを書面化したものです。 通常、原告側・被告側の双方の代理人（弁護士）が質問を行い...
「ご臨終になりそうな企業が一発逆転を狙うと称して手を出して大やけどを負ってしまう」というストーリーにおいて、登場するお約束のプロジェクトが、国際進出です。 古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社...
コンシューマー市場の国際化に伴い、外国の消費者が日本企業の製品に対してクレーム（プロダクトクレームやセールスクレーム）を主張してくるケースも想定されるところです。 このような事例においては、事案解決基準となる準拠法をどのように定めるかが問題となります。 このような国際的なコンシューマーセールスにおける準拠法問題について...
２００７年１月２４日、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ。変電所等において用いる機器）の販売業者が入札談合等のカルテル行為を行ったとして、日本企業５社を含む計１０社に対して、総額７億５，０７１万２，５００ユーロ（当時のユーロのレート１５５円／ユーロを適用すると、日本円で約１，１６３億円）の制裁金を命じました。 日本...
米国企業から、あるいは「米国企業ではない第三国の企業」から日本企業に対して、ＩＴＣ（lnternational Trade Commission 米国国際貿易委員会）手続における審理開始が申立てられる場合があります。 ＩＴＣは、アメリカ国内へ輸入される製品のダンピングの有無や知的財産権侵害の有無等を調査し、不公正商品（...
２ 日本の裁判所の管轄権 契約違反事例ではなく、国境をまたぐような事件・事故が発生し、日本企業が外国企業等を不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合についても少し述べておきます。 上記のような事例において日本企業が日本の裁判所で訴訟提起をしようとしても、そもそも、日本の（国際）裁判管轄権があるか否かが問題となりま...
「国際取引において準拠法が日本法で、日本の裁判所が合意管轄裁判所と定められている」というケースにおいて、外国企業が契約違反に及んだため、日本企業が、外国企業を被告として、日本の裁判所に訴訟を提起する場合の対応について概説します。 １ 訴状の送達方法 日本企業が外国企業を訴える場合、訴訟が開始された後は、通常の民商事争訟...
