２０１５年現在、「デフレ脱却のため、異次元ともいえるレベルで金融の量的緩和（通貨供給量の増加）で、経済が再び成長する」という社会実験（アベノミクス）が行われています。 しかしながら、この政策によって「高度経済成長時代のような継続する右肩上がりが再来する」という事態に至ることは、およそ想定困難です。 確かに、アベノミクス...
ディスカバリーで、膨大な資料をめでたく提出できても、まったく安心はできません。 提出した後の方が、もっと大変です。 提出されたこれらの資料に基づいて証言録取（デポジション：deposition）という手続きが行われます。 海外の法廷ドラマで、証人に宣誓をさせた上で、面前に三脚に乗せた小型カメラを設置し録画しながら、凄(...
アメリカで独禁法違反を疑われた場合、まず、遭遇する特徴的な捜査手法として、「ディスカバリー（discovery）」が挙げられます。 一言でいうと、強制的な証拠開示手続です。 日本法においても証拠開示手続がありますが、米国のそれは、日本とは比べものにならないくらい、強力な制裁によって担保され、いい加減なことをすると現実に...
これまで見たきましたとおり、我がニッポンでは、ウソに寛容で、裁判でもウソはつき放題で、偽証罪すらまともに処罰されることなく、もはや、「裁判でウソをつかない奴の方がバカ」ということを国家が暗に認めるような、そんな「ウソ天国」です。 では、「ウソ天国」は世界の常識で、「ウソついたとしても痛くも痒くもないし、ウソをつかない奴...
Hearsayとは伝聞証拠のことを指します。 伝聞証拠は、又聞きにすぎないものですから、本当にそういう発言が原供述者によってなされたかどうか確かめることができないため、アメリカの証拠法上の原則として 証拠として採用がされません（伝聞法則あるいは伝聞証拠排除則。日本の刑事訴訟法でも同様の原則が採用されています）。 しかし...
我が国では、「The Uniform ●●● Act」は、「統一●●●法」等と訳されることがありますが、定訳とは言えませんし、米国の法制度に関する理解に照らしますと、適切な訳語ではありません。 なぜなら、「The Uniform ●●● Act」は、いわゆる「法律」そのものではなく、「各州が、州法を制定するにあたって模...
「deposition」は、「証言録取」などと訳されますが、 我が国では、完全に一致する制度はありません。 法廷以外の場所（例えば弁護士事務所など）において、宣誓させる権限のある者の前で、質問に対して答えさせる方法で証人から証言を得て、それを書面化したものです。 通常、原告側・被告側の双方の代理人（弁護士）が質問を行い...
「ご臨終になりそうな企業が一発逆転を狙うと称して手を出して大やけどを負ってしまう」というストーリーにおいて、登場するお約束のプロジェクトが、国際進出です。 古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社...
コンシューマー市場の国際化に伴い、外国の消費者が日本企業の製品に対してクレーム（プロダクトクレームやセールスクレーム）を主張してくるケースも想定されるところです。 このような事例においては、事案解決基準となる準拠法をどのように定めるかが問題となります。 このような国際的なコンシューマーセールスにおける準拠法問題について...
２００７年１月２４日、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ。変電所等において用いる機器）の販売業者が入札談合等のカルテル行為を行ったとして、日本企業５社を含む計１０社に対して、総額７億５，０７１万２，５００ユーロ（当時のユーロのレート１５５円／ユーロを適用すると、日本円で約１，１６３億円）の制裁金を命じました。 日本...
