01486_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞二国間協定（他国間協定）を利用する仲裁方法・第三国を利用する方法
１ 仲裁に関する二国間協定（他国間協定）を利用する方法 仲裁判断を執行する国・地域がニューヨーク条約の加盟国ではない場合でも、仲裁判断を行った国・地域（「Ａ国」とします）と仲裁判断を執行する国・地域（「Ｂ国」とします）が、個別に締結している「仲裁判断の承認に関する三国間の協定」又は、多国間協定などを利用することで、仲裁...
カテゴリー: 23-5非欧米法務の紛争法務
01485_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞「仲裁条約非加盟国の企業」を相手とする仲裁手続
外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約（いわゆる「ニューヨーク条約」）に加盟している国で行われた仲裁判断については、いずれの加盟国でも当該判断は、当然に承認し執行されます。 しかしながら、ニューヨーク条約に加盟していない国（リビア、ミャンマー、モルディブなどの非欧米諸国）の企業や法人を相手に仲裁を行う場合、苦労して...
01484_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞仲裁手続の活用
非欧米圏の企業や法人と取引する場合、現地の裁判制度が信頼できないケースがあるため、紛争解決手段として、現地裁判所による裁判を忌避し、仲裁手続を活用することが好まれます。 仲裁手続では、自ら仲裁人を選ぶことも可能ですし、仲裁判断は最終的なものとして扱われますし（仲裁においては上訴手続がない）、非公開であることから企業秘密...
01483_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞相手先を訴える際の弁護士の選定
非欧米圏の企業や法人との契約が反故にされ、協議も整わない場合、日本企業サイドとしては、裁判や仲裁に訴えて被害を回復していくことになります。 ここで問題になるのは、どのように弁護士を探すか、です。 現地企業と取引を行う際に現地企業に同行する弁護士は、相手方の利害を代理する立場にありますので、当該弁護士を起用するわけにはい...
15 コンシューマーセールス・消費者保護の法務/15-5コンシューマーセールス・消費者保護の紛争法務/22 欧米国際法務/22-5欧米国際法務の紛争法務/23 非欧米国際法務/23-5非欧米法務の紛争法務/コンテンツタイプC：ケーススタディー
00125_企業法務ケーススタディ（No.0079）：外国消費者のクレーム対応
企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。 相談者プロフィール： エトセトラ株式会社 社長 大抜 由美（おおぬき ゆみ、35歳） 相談内容： 近頃、わが社のアクセサリー「アジアの純金」がいい感じなんです。わざと重くしてあって、ピッカピカの金メッキが純金より...