企業法務大百科®

事後において株主による責任追及の可能性が大きい経営上の意思決定（言い換えれば、株主の権利等に影響を及ぼす可能性が大きなプロジェクトであるＭ＆Ａや特定のファイナンス等）においては、当該意思決定の合法性・合理性が徹底して確保されるべき必要があります。

このような場合、企業経営陣としては、法務サイド（法務セクションや顧問弁護士）を招聘し、経営意思決定においてどのような規制等が存在するのかを確認させます（法令管理）。

その上で、法務は、
「第三者委員会等の外部の意見を聴取する機関を設置・運営し、特定の経営意思決定の合理性・合法性について意見を徴求すべきである」
「その際は、委員会の独立性に疑義が呈される場合があるので、日弁連のガイドラインや東証の関連規則に配慮しながら設置運営すべきである」
といった知見を提供することになります。

また、例えば、特定の企業と事業パートナーシップを締結し、共同で事業を進めるという場合、法務サイドとしては、
「提携形態について、生産提携、販売提携、ジョイントベンチャー、Ｍ＆Ａ等がある」
「Ｍ＆Ａを実施する場合、株式買取、合併、事業譲渡等がある」
という形で様々な選択肢があることを情報として提供し、より精緻で合理的な経営判断ができるよう支援していくことになります（もちろん、これにとどまらず、合法性に関しては、独占禁止法上の企業結合規制に関するリスクを提示することも法務による経営サポート法務活動として重要です）。

持株会社の設立、敵対的買収防衛策の導入、ＥＳＯＰ制度（従業員持株制度）構築、新事業立ち上げ、海外進出といった、企業にとって重要な政策意思決定や事業企画については、検討段階から法務セクションが参画し、合法性や合理性確保の観点から、積極的に知見を提供していくことになりますが、これが経営サポート法務といわれる法務活動となります。

以上のほか、ＳＰＣ（特定目的会社）を用いたオフバランススキームやデット・エクィティ・スワップ、デット・デット・スワップ等、会計技術と会社法とが融合した技術性の高いプロジェクトや、企業組織再編税制の適用を前提としたＭ＆Ａ等、会計と税務と法務とが融合した経営戦略の構築・遂行にあたっても、事業構築早期の段階から法務スタッフや弁護士が討議に参加して進めていくことになりますが、このよう事業の進め方も、経営サポート法務活動の１つと考えられます。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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前世紀においてもそれなりに企業不祥事が発生しその度に大々的に報道されていましたが、
「コンプライアンス」
という言葉が取り沙汰されることはありませんでした。

これは、護送船団行政と関係があります。

すなわち、２０世紀の時代、企業にとっては、監督官庁こそが、法制定者であり、法執行者であり、紛争解決機関であり、神様であったのです。

監督官庁と緊密な関係を保っていれば、そもそも違反自体を逐一指摘されることはなかった（あるいは少なかった）のです。

万が一、違反が明るみになっても、監督官庁が
「何とかしてくれる」
という状況がありました。

企業の
「コンプライアンス戦略」
とは、法令や規制環境を調査することでも、法令遵守を徹底させるための教育体制やマニュアルを整備することでも、困った問題があれば弁護士に相談することでもありません。

前世紀における企業においては、
「何でも監督官庁によく相談する」
ことこそが
「コンプライアンス」
だったのです。

しかしながら、護送船団行政システムが終焉を迎え、徹底した規制緩和が行われました。

その結果、監督官庁の立場・役割は、
「法を制定し、解釈し、運用し、紛争を解決するオールマイティの神様」
から、
「法令を執行するという単純な役割（とはいえ、これが本来の役割ですが）」
に変質することになったのです。

反面、企業の負荷は増えました。

「何でも気軽に相談できる面倒見のいい神様」
がいなくなり、自前で法令を調べ、わからなかったらコストのかかる弁護士や法務部に聞き、さらに心配であれば面倒くさい事前照会制度（ノーアクションレター）を活用しなければなりません。

揉めごとが発生しても、気軽に課長や局長に面会して泣きつくことはできず、費用を支払って弁護士に弁護してもらわなければならなくなったのです。

役所の庇護から離れた企業は、
「法」
と正面から向き合うことが要求されるようになりました。

企業は、自らのコストで法令遵守や法に関連するトラブル一切を取り仕切ることが求められるようになったのです。

ここに至り、日本の産業界は、自らの費用と責任で、経営の合法性・合理性を確保する必要に迫られ、経営上の意思決定を行う上で、法務専門家（社内の法務マネージャー・スタッフや、顧問弁護士）の意見・判断を経由するようなプラクティスが生まれ、発展してきたのです。

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コンプライアンスという言葉がありますが、２１世紀に入って降って湧いたように登場し、その後、事あるごとに使われるようになってきた法務活動における重要なキーワードです。

「コンプライアンス」
とは日本語に訳すと
「法令遵守」
という意味になりますが、法令を守るのはある意味当たり前といえば当たり前です。

ここで、
「何故、法令遵守を経営課題としてわざわざ認識しなければならないのか」、
「それほど日本の企業は法令を遵守していない不届きなところが多いのか」、
よく考えれば不可思議です。

まず、
「日本の企業は法令を遵守していない不届きなところが多いのか」
という点については、ＹＥＳと言わざるをえません。

労働白書にて、労働基準監督官による事業所調査を行った際の結果が統計データとして公表されていますが、これによると、国内の事業所において、労働関連法規（労働基準法や労働安全衛生法等）の違反率はだいたい７２．２%、業種によっては８４．４%もの割合で労働関連法規違反が発見され、指摘されている、とのことです。

日本では、どの会社も労働関連法規を平然と無視して操業している、といえます。

また、金融業界では金融検査なるものが定期的に行われていますが、
「検査をしても違反が一切なかった」
という金融機関はほぼ皆無であり、多かれ少なかれ違反を指摘されているのが実態です。

金融機関というと、いかにも
「法律はきちんと守っています」
等と涼しい顔で営業していますが、結構著名な金融機関が実は悪質な違反行為を行っている、などということは日常茶飯事のようで、これが金融検査で露見し、長期間の業務停止処分を受けることもあるようです。

比較的管理がしっかりしているはずの金融業界がこの状況ですので、その他の業界における業法その他各種法令の遵守状況もだいたい想像がつきます。

以上のとおり、日本の産業界においては、法律を全てきちんと守って健全に経営を行ってきたというよりも、
「見えないところで適当に法令を無視しながら、バレたらバレたでなるべく事が大きくならないようにしながら、日々発展している」、
という一面があるのです。

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