企業法務大百科®

本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2014年9月号（8月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十六の巻（第６６回）「動画まとめサイトで著作権侵害？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
某動画サイト運営者

動画まとめサイトで著作権侵害？：
社長は、当社も動画まとめサイトの運営をし広告収入で儲けようと思いつきました。
リンクを張るだけであれば著作権の問題となるわけがない、と考えます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「リンク貼るだけなら関係ない」と言い切れるか？
著作権のある動画や写真を、テレビやラジオ、インターネットといった公衆の電波上に公開する権利というものがあり、他人の著作物を著作権者の許可なくインターネット上に公開した場合、著作権者の公衆送信権の侵害となります（「公衆送信権」著作権２３条）。
インターネット上に公開されている動画のリンクを自らのサイトに張った場合に、著作権の侵害となるかどうかは、経済産業省の
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」
にて
「他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点」
として記載されています。
リンクを張った人は、リンク先へ道案内を行っただけであり、リンクを張った人が公衆の電波に乗せたわけではないと考えられているのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：著作権侵害の「共犯」とされるリスク
リンクを張るだけであれば必ずしも著作権侵害とならない、というわけではありません。
他人の行った著作権侵害の幇助、すなわち、他人の行った著作権侵害を助けたとして、違法な行為を行ったとされることがあります。
裁判例では、
１．著作権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることがその内容や体裁上明らかではない動画であり、
２．動画のアップロードが著作権者の許諾なしに行われたことを認識し得た時点で直ちにリンクを削除している、ことから、著作権侵害の幇助にあたらないとされたのであり、
裏を返せば、
１´．著作権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされていることがその内容や体裁上明らかな動画であり、
２´．著作権者の許諾なしに行われたことを認識し得た時点で直ちにリンクを削除しなかった場合は、著作権侵害の幇助にあたり得る、
ということになるのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：動画へのコメントを放置することのリスク
著作権の侵害は民法上の不法行為にあたりますから、著作権を侵害したことによって生じた損害を賠償するようにと金銭を請求されたり、著作権者からの削除を求められたりする場合があります。
動画を掲載したサイトを運営するにあたって広告費用をもらっているような場合、途中で掲載動画を削除したりサイト運営を中断したことによって、違約金等が発生する可能性もあります。
また、動画の著作権者の許諾がある動画についてリンクを張り、その動画に撮影されている人物を誹謗中傷する記事の掲載や、コメント欄を作成し、読者に動画の批判をさせた場合、その人物の社会的評価を低下させる発言として、名誉棄損にあたる可能性があります。
名誉棄損にあたれば、金銭的賠償のみならず、名誉回復措置として謝罪文の掲載を求められることもあるでしょう。
さらに、名誉棄損は、民法のみならず、刑法にも規定されており、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が課せられる（刑法２３０条１項）と規定しています。

助言のポイント
１．「リンクを張るだけなら安心」ではなく、動画の内容や体裁から動画の著作権者に断りなくアップロードされていないか注意深く確認すること。
２．動画の著作権者から削除を求められたすぐに削除すること。
３．動画に対する記事やコメント欄を作成するときは、動画に登場する人に対する誹謗中傷になっていないかよく注意すること。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2014年7月号（6月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十四の巻（第６４回）「委託先の専門業者の個人情報漏えいミスは、会社にも責任！？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）
同子会社　脇甘エステ社

相手方：
ＩＴ専門アルティメイト・スプレマシー・ホールディング社（以下「ア・ス・ホール社」）

委託先の専門業者の個人情報漏えいミスは、会社にも責任！？：
子会社の顧客情報２万件が、委託先のＩＴ専門業者から流出しました。
この件が裁判沙汰になると、慰謝料は、個人情報１件につき５万円としても１０億円もの損失になってしまいそうです。
しかし、外注業者で流出した事故を当社側が責任を負うのは、いかがなものか、とも考えます。
そこで、社長は、ウェブサイト上に
「今回の件はア・ス・ホール社の責任です（私どもも被害者です）」
などと載せればこと足りる、と考えました。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、
「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ」、
「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めること」で、
「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」
を目的としています。
同法は、個人情報取扱事業者に対して、対象となる
「個人情報」
「個人データ」
「保有個人データ」
ごとに、義務を定めています。
なお、事業分野ごとに主務大臣により作成運用されているガイドラインは、安全管理措置等の具体的内容が定められており、法的な効力を持つものではありませんが、法解釈上の有力な資料として、個人情報の取扱実務にの参考にされるべきものと考えられています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：エステティックＴＢＣ事件
個人情報保護法制定の契機となった１つとして
「エステティックＴＢＣ事件」があります。
情報を漏えいされたことによって被害を受けたＴＢＣ社の顧客らが、ＴＢＣ社に対し、１人当たり約１１５万円の、不法行為に基づく損害賠償請求（使用者責任）を求めました。
第一審は、アクセス制限の設定ミスをしたＩＴ業者の過失を認定しました。
その上で、ＴＢＣ社がウェブサイトの管理を主体的に行い、専門業者に委託したコンテンツの内容の更新修正作業等についても実質的に指揮監督していたと評価して、同社の使用者責任を認めました（控訴審も同旨）。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：委託先による個人情報漏えいリスクの予防手段
個人情報取扱事業者は、委託先への必要かつ適切な監督義務を負いますが（個人情報保護法２２条）、各ガイドラインによる具体的内容としては、
１．委託先を適切に選定すること
２．委託契約に必要適切な条項を定めること
３．委託先における遵守状況および取扱状況を確認することです。
２については、業務委託契約の
（１）秘密保持義務条項を設け、
（２）責任の分担を明確にし、契約終了後の個人データの返還等に関する事項等を定め、
（３）漏えい等の報告及び調査権限に関する事項等についても定めます。
次に、個人情報の性質（思想等のセンシティブ情報か否か）や数によっては賠償金額が極めて多額になるおそれがあるため、個人情報漏えいを想定した賠償リスクの移転として、保険会社等が扱う個人情報保護保険に加入することも検討すべきです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：委託先による個人情報漏えいリスク顕在化の場合の対応
委託先において個人情報が漏えいしてしまった場合、委託元としては、委託先と連携して、事実関係調査や影響範囲の特定といった検証をし、できるだけ短期間のうちに、
１．謝罪文の掲載など本人への対応、
２．マスメディアおよびび所轄官庁への対応、さらには、
３．漏えい個人情報の拡散防止手段（発信者情報開示請求訴訟や仮処分等）を同時並行的に行うことが必要になります。
当然ながら、業務委託契約において定めた責任の分担に従い、委託先に対して損害賠償を求めることも検討すべきでしょう。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点５：個人情報漏えいの際の賠償対応の考え方
個人情報が漏洩してしまった場合の賠償問題につき確定した法的ルールがない以上、まずはビジネスマターとして対応すべきでしょう。
例えば、新しい施術についての無料体験チケット配るなどして、顧客の怒りを静めつつ、ちゃっかりビジネスチャンスを積極的に創出したりすることも十分検討に値します。

助言のポイント
１．委託先による個人情報の漏えいについては、「専門業者に委託したのだから、責任を負ういわれはない」との理由は通用しないものと心得よう。
２．まずは、委託先を適切な基準で選定し、委託先との間で、安全管理措置に必要な条項を備えた業務委託契約を締結すること。
３．委託先による個人情報漏えいの場合には、委託先との連携の下、速やかに、本人やマスメディア対応・漏えい個人情報拡散防止措置を取ること。
４．賠償を考える場合、ビジネス的なアプローチで顧客の怒りを鎮めるなどの柔軟な方法を検討し、うまく危機を乗り切ろう。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2014年5月号（4月25日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十二の巻（第６２回）「反社会的勢力企業とのお付き合いはなかったことに？」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
半紙屋（ハンシヤ）興産　社長　半紙屋 力（はんしや りき）

反社会的勢力企業とのお付き合いはなかったことに？：
当社は、相手会社が反社会的勢力関連企業（以下「反社企業」）であることを知らずに、８０００万円の銀行借り入れの保証人になっていました。
本当のことを知らずに保証してしまった当社は、もはや被害者で、したがって、この保証契約の
「無効」
を主張できるはずです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：本当のことを知らずに締結した契約は「無効」？
買主の言い間違いや勘違いがある場合、取引や契約の無効を主張することができ、これを法律上、
「錯誤無効」
といいます。
売主としては、いつ契約の無効を主張されるのかわからず、非常に不安定な立場に置かれてしまいます。
そこで、買主が錯誤無効を主張できる場合を以下のように制限しています（民法９５条）。
１．契約の重要な部分に関する錯誤である場合で
２．買主がひどくうっかりしていた場合は、無効を主張できない
また、
「勘違い」
に基づく無効主張の場合は、１、２に加え、
３．契約時に明示または黙示に契約の内容とした場合に契約の無効を主張できる

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：反社企業とのお付き合いは御法度
政府の犯罪対策閣僚会議幹事会は、平成１９年
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」
を公表し、企業が反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力との関係遮断を普及・啓発しています。
平成２３年３月、東京都暴力団排除条例が制定され、事業者が契約を締結するに際し、
「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合」
に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努める旨を定めており、暴力団関係企業に
「利益供与」
を行った場合、公安委員会より必要な措置を取るよう勧告が行われたり、その事実を公表されたりといった不利益を受けるおそれがあると規定されています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：反社企業への保証行為の有効性に関する真逆の裁判例
錯誤無効の前記３つの条件を満たせば、暴力団排除条項がなくとも無効を主張することは可能です。
債権者が銀行、主債務者が暴力団関係企業、保証人が信用保証協会という事案において、２つの裁判例があります。
１つは無効、もう１つは有効と判断され、この２つはなんと１日違いで出されています。
無効説の裁判例（東京地裁平成２５年４月２３日）では、１と２いずれも満たすため、保証契約は無効と判断しています。
有効説の裁判例（東京地裁平成２５年４月２４日判決）は、３の条件を満たさないとして、保証契約を有効としています。
このように、同じ保証契約といえども、その有効無効は裁判所によって判断が分かれるところであり、常にかつ絶対的に保証契約の無効を主張できるわけではないのです。
会社としてはコンプライアンス上、このような企業の保証をずっと続けるわけにはいきませんが、銀行は担保毀損につながる保証解除をそう簡単には認めません。
反社企業に代わって弁済してしまえばローン自体がなくなり保証義務もなくなりますが、これこそ、まさに利益供与となってしまいます。

助言のポイント
１．「勘違い」や「言い間違い」、間違えてたよ、ごめんね～でチャラになることもある。
２．うっかり反社会的勢力関連企業とのお付き合いがないように、暴力団排除条項は忘れずに。
３．保証契約は、主債務者の属性が当然重視されるわけじゃない。主債務者が反社会的勢力関連企業じゃないこともしっかり契約の内容にすること。

※運営管理者専用※

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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本ケーススタディーは、事例及び解説の概要・骨子に限定して要約・再構成したものです。
詳細をご覧になりたい方は、「会社法務Ａ２Ｚ」誌　2014年4月号（3月24日発売号）に掲載されました連載ケース・スタディー「鐵丸先生の　生兵法務（なまびょうほうむ）は大怪我のもと！」六十一の巻（第６１回）「辞めた従業員がライバル会社で暴れ出したぞ！」をご覧ください 。

当方：
脇甘（ワキアマ）商事株式会社　社長　脇甘 満寿留（わきあま みする）
同社法務部　部長　執高 鰤男（しったか ぶりお）

相手方：
脇甘商事株式会社グループ　辛栗（カラクリ）工業株式会社（カラクリ工業）　元営業課長　浦 来留夫（うら きるお）
房総（ボウソウ）ロボット工業株式会社（房総ロボット）

辞めた従業員がライバル会社で暴れ出したぞ！：
退職した元従業員が、辞めて半年後に、同業他社の取締役に就任し、当社子会社の主要取引先と取引を始めたため、当社子会社の売上高は１割程度減少しました。
就業規則に退任後の競業を禁止した規定はないし、元従業員から退職後に競業避止を内容とした誓約書も取っていませんが、社長は、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起すると、息巻いています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：在職中の従業員の競業避止義務
会社には従業員に対する配慮義務が、従業員には会社に対する誠実義務が、課されています（労働契約法３条４項）。
そして、従業員に課される会社に対する誠実義務の典型例の１つとして、会社に在職中は、その会社と競合する他社に就職や同業を開業しないという内容の競業避止義務が挙げられます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：退職後の従業員に一般的に競業避止義務を課すことができるか
従業員の退職後は、両者の適切な合意等がない限り、元従業員に競業避止義務を課すことは認められません。
なぜなら、競業避止義務は、従業員が生きていくために食い扶持を稼ぐ権利すなわち職業選択の自由（憲法２２条１項）という、人間としての当然持つべき権利を奪うことにつながることになるからです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：契約書がなければ、退職後はやりたい放題か
退職後の競業避止義務を定めた就業規則や誓約書等が存在し、その内容が合理的なものであれば、会社は元従業員に対して、退職後においても競業避止義務を課すことが可能です。
仮に当該就業規則や誓約書等がない場合であっても、元従業員の行為があまりに異常で違法性が顕著と言い得る場合、当該元従業員は不法行為に基づいた損害賠償責任を負うこともあり得ます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点４：浦来留夫氏の行為の評価
最高裁判例（最判平成２２年３月２５日）では、競業避止義務の特約等の定めなく退職した元従業員が、新会社を設立して元会社と同種の事業を開始し、元会社の取引先から継続的に仕事を受注した事例について、競業行為の違法性を否定しています。
設例の相手方の行為ですが、離職後半年以上の時を経て競業行為を行っており、競業行為の態様は元会社の営業が弱体化された状況を利用したともいえません。
さらに、営業秘密に係る情報を用いたりその信用を貶めたりするなどの不当な方法で営業活動を行ったとの事実もないことから、浦氏の競業行為が民法上違法と評価される可能性はほぼ皆無と考えられます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点５：競業避止の誓約書徴求を
退職後の競業避止義務を設定できるような明確な環境を構築すべきです。
すなわち、就業規則上に競業避止義務に関する規定を設け、その内容は競業避止義務を課す必要のある職務及び地位を特定した上で、競業避止期間及び場所を限定し、さらには競業避止に対する経済的補償等の対価等を定めるとともに、退職後においても同内容の誓約書を徴収することが望ましいでしょう。

助言のポイント
１．退職した従業員は、競業規則や誓約書で明確な競業避止義務を定めていない限り、基本的には「やりたい放題。やられても何もいえない…」となる。
２．退職後の従業員に好き勝手させないよう、性悪説に立って、就業規則や誓約書で、顧客データ持ち出し禁止、取引先接触禁止等をきちんと義務づけておこう。
３．「退職後の競業避止義務条項」のある就業規則や特約等は、その内容を合理的なものにすること。
４．競業禁止の誓約書を取っていない退職した元従業員について、競業行為がムカつくからというだけでは、裁判には到底勝てない。

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著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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