企業法務大百科®

どんな人間も、人間である限り、カネの欲には勝てません。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞引用開始
宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）の宗務総長が宗団の資産運用を巡り交代した問題で、外部調査委員会が損失額を当初の約６億９６００万円から約１７億円に訂正していたことが明らかになった。
（２０１３年９月１１日の毎日新聞「高野山真言宗」「損失額、大幅に増」「外部調査委）」。 その他、２０１３年４月２２日付「朝日新聞」朝刊「高野山真言宗３０億円投資 浄財でリスク商品も 信者に実態伝えず 『粉飾の疑い』混乱」など多数の報道）
高野山真言宗の八事山興正寺（名古屋市昭和区）の住職らが１９日、名古屋市内で記者会見し、前住職が関わった土地の売却代約１３８億円のうち約６８億円の運用に不審な点があり、背任容疑で前住職らを告訴することを検討していると明らかにした。
会見を開いた添田隆昭住職らによると、前住職は平成２４年に寺の土地約６万６千平方メートルを学校法人に売却。売却代金のうち約４１億円が寺の関係者が代表取締役を務めたコンサルティング会社（東京都港区）に支払われ、前住職が設立に関わった英国の法人にも約１４億円が渡ったとしている。
高野山真言宗の宗務総長も務める添田住職は「多額の金員を流失させたのは許し難い」と述べた。
前住職の代理人弁護士は「会見の詳細は把握していないが、理解に苦しむ」と話している。
高野山真言宗は承認を得ずに土地を売却したなどとして前住職を２６年に罷免しているが、前住職は興正寺を立ち退いていない。
興正寺は名古屋国税局の税務調査を受け、２７年３月期までの３年間に約６億５千万円の申告漏れを指摘された。 （産経ＷＥＢ ２０１６年８月１９日１９：０８配信記事「約６８億円の運用に疑惑、背任容疑で前住職告訴検討 名古屋の寺」より）
＜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝引用終了

千日回峰行（空海が教えた密教の修行）を完遂した阿闍梨（仏陀の「完全な人格」にかぎりなく近づいているはずの高僧）がおわします立派で高潔な団体ですら、カネの欲には勝てないくらいですから。

ましてや、カネを継続的に増やすという本能をもった
「企業」ないしその責任者
となれば、カネに対する執着と欲は異常なほど強力なものとなります。

そもそも、カネという経営資源の特徴ですが、決裁手段として使うならともかく、カネを運用手段として自己増殖的に増やそうとした途端、不可視性、抽象的かつ複雑、高度の技術性という点が如実に現れます。

要するに、 バカでは扱えないし、バカが扱うとエライ目に遭う、という危険を内包しているのです。

ところが、カネの欲は、冷静さや理性的判断や謙虚さを吹き飛ばします。

カネに対する強い欲望と、
「オレはバカではない」
と謙虚さのない知ったかぶりが昂じると、聞いてはいけない人間の助言（有害なノイズ）に踊らされ、ゲームのルールを理解しないまま、危険な立場を取らされ、リスクを取らされ、損害を被り、損害を隠蔽するため、さらに危険なマネを強いられ、最後は会社を傾かせることになります。

これほどまでに運用が困難な時代に、
「リスクが少なく、リターンが大きな、安全な投資」
などあり得ませんし、仮にそういうものがあっても、
「資産といってもほどほどの額しかなく、金融に関する知識にも乏しい、そこらへんの一般企業」
のところには決して回ってきません。

一般的に申し挙げて、
「余剰資金運用や節税にエネルギーを使う企業」
は、
「健全な成長・発展してきちんと納税する企業」
との比較において、短命といえます。

企業が
「一発逆転」
を狙って自分の頭脳で理解できない利殖商品に手を出したり、何度聞いてもよくわらかない節税商品に手を出すのは、方向性としても、実際問題としても大きなリスクがあり、企業生命を危うくするものと考えられるのです。

おカネないしファイナンスというものは、サイズが大きくなっていくにつれ、その価値の構成や仕組が抽象化され、時間やリスクというファクターが複雑に組み合わさっていき、どんどん理解が困難な代物になっていきます。

また、
「銀行は、晴れた日に傘を貸して、雨が降ったら取り上げる」
などといわれますが、おカネを扱う方の品性や野蛮さは、着用しているスーツの品のよさや学歴の高さと見事に反比例しています。

無論、これは褒め言葉です。

「百獣の王と呼ばれ、動物の世界で頂点に立つライオン」
が、知的で、狡猾で、慎重で、自己中心的で、冷酷で、残忍であるように、
「金融資本主義が高度化した現代において、経済社会の頂点に立つ、金融関係者」
も、強靭で、知的で、狡猾で、慎重であることは当然です。

金融のプロからみれば、
「知ったかぶりで、無防備な企業の社長」
をひねりつぶすなどいとも簡単なのです。

バブル期の不動産担保ローン、変額保険、高額会員権、為替デリバティブ等、
「カネの知識のない一般企業」
が銀行や金融機関によって経済生命を奪われた例は枚挙に暇がありません。

「身の丈を知る」
という言葉がありますが、実業に徹し、ラクをすることを考えず、慎重かつ保守的に行動し、理解できないものには手を出さず、手を出すなら売る側の金融機関担当者を上回るくらいきっちり勉強して、諸事疑ってかかれば、おカネやファイナンスで失敗することはありません。

以上のとおり、おカネにまつわる仕事をする際は、おカネやファイナンスの難しさや、おカネやファイナンスをとりまく人間のずる賢さや恐ろしさといったものを適切に理解し、勉強を怠らず、慎重に行動していくことが求められるのです。

特に、法務部もしくは法務担当者としては、複雑な専門用語や高度で難解な表現が散りばめられた資料の奥底にある、本質とメカニズムをきっちり把握した上で、
「カネの知識のない一般企業」が
知的で、狡猾で、慎重で、自己中心的で、冷酷で、残忍な金融プレーヤーや危険な節税提案をする方々の食い物にされることのないよう、 リスクをきちんと把握し、これをしっかりとカネを取り扱う責任者に警告することが役割として求められます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

「企業がカネの問題でつまづいたケース」
としては、別にバクチで儲けてやろうと色気を出して失敗した、というわけではないものの、
「うまく節税しようとして、節税商品あるいは節税スキームに手を出して失敗した」
という例もよく聞かれます。

その昔、興行用の映画フィルムを使った節税商品等、民事組合のパススルーシステム（組合の損金を直接自己の損金として計上できる）を利用して、
「損金を買う」仕組の商品
が流行ったことがあります。

映画フィルム以外では、飛行機や船を使ったリース事業を行う組合を作り、やはりパススルー制と組み合わせて損金計上するような商品（レバリレッジド・リースと呼ばれます）もありました。

どれも
「机上の」税務理論
としてはよく考えられていて、一見すると、効果的な節税ができそうです。

しかし、こういう
「実体の希薄な商品を使った、税務行政にケンカを売るような強引な損金処理」
を税務当局が笑って受け入れてくれるほど世間は甘くありません。

案の定、どれも税務当局と大喧嘩に発展しました。

結論をいいますと、飛行機や船を用いたレバレッジド・リースは事業実体ありということで損金計上が認められ、最高裁もこれを容認しました。

映画フィルム債の方は、フィルムが事業のために用いられているような実体がないということで、最高裁は税務署の更正処分と過少申告加算税賦課処分を認める判断をしています。

こういう裁判所の判断だけを短絡的にみると、
「飛行機と船はＯＫで、節税できたからいいじゃいないか」
なんて簡単に考えてしまいそうです。

しかしながら、税務署とのトラブルに巻き込まれた（最高裁までもつれこんだわけですから、事件に投入された時間やエネルギーや弁護士費用等はハンパなものではないでしょう）、という点では、飛行機や船のリース事業に参加した場合であっても相当シビアなリスクにさらされた、とみるべきです。

飛行機や船を用いたレバレッジド・リースや映画フィルム債といったスキームについては、裁判所の判断として、
「飛行機と船はＯＫで、映画フィルム債は、事業のために用いられているような実体がないということで重加算税賦課処分を認めた」
ということになりました。

敗訴した映画フィルム債の場合は勿論そうですが、
「勝訴して裁判所が節税を認めてくれた、飛行機や船を使った節税スキーム」
についても、
「『税務署とのトラブルに巻き込まれた』という点で企業にとって大きな損失になった」
ということです。

この種の
「節税商品」を売る側
は、
「節税プランは完璧です」
ということをセールストークとして声高に謳います。

ですが、売る側としては、売った後に顧客がどんな税務トラブルを抱えたとしても、
「損金計上できると判断するか、損金計上できると判断するとして、実際損金計上するかどうか等は、すべて自己責任だから、関知しない」
という態度を取るものです（もちろん、同情はしてくれたり、紛争対策のための税理士や弁護士を紹介してくれることはあっても、決して手数料を返したりはしてくれません）。

「いい話にはウラがある」
という警句は、実に的を得たものであり、たとえ売り込む側が、仕立てのいいスーツを着て、高価なネクタイをぶら下げ、学歴が高く、名の通った金融機関に勤めていても、金融に関する案件で、売る側のセールストークを鵜呑みにするととんでもないトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。

先ほど述べた
「節税商品スキーム」というもの
についていえば、どんなに外来語や専門用語が散りばめられ、横文字で大層な商品名が書いてあったとしても、会社が購入するのは、シンプルにいえば
「税務当局とのケンカの種」
に過ぎません。

フツーに商売するのですら困難な時代に、税務当局と大喧嘩して、企業がまともに生き残れるほど甘くはありません。

さらにいえば、この種の節税商品は、聞けば卒倒するような額の管理コストがべったり乗っかっており、この商品で誰がどのくらい儲かるかを理性的に算出すれば、げんなりするような仕組が内包されています（もちろん、そのことはわかりやすくは書いてありませんし、そんな野暮な質問をするような利口な方はそもそも手を出しませんので、結果、節税商品とか節税スキームに乗っかる人は、「金鉱山のふもとでスコップを売る方々」がどのくらい儲かっているのかはあまり認識されません）。

いずれにせよ、この種の節税商品や節税スキームについて、一体どのくらいメリットがあるのか、冷静かつ慎重に考えた上で採否を決定しないと、大きなダメージとリスクを抱えてしまうかもしれません。

初出：『筆鋒鋭利』No.074-2、「ポリスマガジン」誌、2013年10月号（2013年10月20日発売）
初出：『筆鋒鋭利』No.075、「ポリスマガジン」誌、2013年11月号（2013年11月20日発売）

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

「（具象化された価値そのものである）カネ」
については、その価値の重大性や、移転が簡単に行えることから事故発生の可能性が高く、取扱に慎重さが要求されますし、
「カネ」を抽象化・観念化した形而上の価値としての「信用」については、
取り扱う上で、慎重さに加え、技術的難解さのため、一定の知的水準が要求されます。

このため、
「カネ」や信用の取引・管理・運用は、
「ヒト」や「モノ」といった経営資源の場合に比べて、
技術的色彩が強くその運用は複雑で困難なものとなっており、
これに比例してビジネスの活動としての管理の重要性は増します。

ビジネスにおいて、知らないもの、判らないもの、理解できないもの、あるいは感覚に合わないもの、というのは、たいていリスクであり、失敗する予兆です。

学問において、特定の理論や公式が理解できないのは、理解できない方に非があります。

しかし、ビジネスにおいては、成功する案件やトクをする事柄は、たいていシンプルで合理的であり、複雑で理解困難なことは、提供する側が混乱しているか、騙そうとしていることが原因、ということがほとんどです。

複雑で理解が困難なビジネス領域であるファイナンスマネジメントを行う際、最も重要なルールは、
「知ったかぶりをしない」
「判らなければトコトン聞く、調べる」
「トコトン聞いても、調べても判らなければ手を出さない」
ということです。

ところが、実際、たいていの会社や法人は、ファイナンスマネジメントの恐ろしさやファイアンスビジネスに関わる連中のいい加減さを理解せず、知ったかぶりをして、リスクの高いポジションを取らされ、気づいた頃には、地獄の１丁目に立っている、という例が少なくありません。

弁護士として、こういう光景に出くわすときがあります。

国内の比較的地味な低成長産業分野に属する企業で、社長には留学経験も高度なファイナンスを行った経験もないにもかかわらず、突如、妙な外来語を話し出し、また、それがとってつけたような話で、本質を理解しておらず、どこか地に足がついていないような印象を受ける。

そんなときは、企業はたいてい危険な徴候にあります。

企業において妙な外来語が飛び交う状況といえば、その会社が、妙な余剰資金運用をしようとしているときである可能性が高いと考えられます。

「デリバティブ」
「ヘッジ取引」
「モーゲージ債」
「ハイイールドボンド」
「サブプライムローン」
「ＳＰＣ」
等といった耳慣れないコトバを社長や財務担当者が口にするようになったとき、会社が多額な損失を被りそうになっているか、あるいはすでに被っているときです。

金融機関は、非常に優秀な方が多く、いろいろな金融商品を開発し、提供してくれます。

無論、中には、緻密な理論を構築して、安全で高収益を生むような商品もありますが、すべての商品がまともであるという保証はありません。

デリバティブ、ヘッジ取引、ホニャララ債、ホニャララ投資スキームなどなど、言葉はいろいろありますが、いずれも元本が保証されず、値動きの仕組みがなかなか理解できず、しかも投機性が高い商品であり、あえて言うなら、過激なバクチです。

バクチというのは、客が必ず損し、胴元が必ず儲かるようになっています。これらの投機的商品も、投資家がよほど値動きを注視し、勝ち逃げするタイミングをみていない限り、ケツの毛まで抜かれる仕組みになっています。

そして、参加者がどんなにつらい目に会っても、商品を紹介したり、商品を設計したり、商品を運用しているような人間（バクチで言うと、“胴元”や“合力”）は必ず儲かるようになっているのも特徴です。

かなり昔の話になりましたが、リーマンショックの前あたりから、大学が資産運用に色気を見せ始めるようになった、ということがありました。

ただその結果といえば惨憺たるもので、Ｋ澤大学は１９０億円の損失、Ｋ応大学は１７９億円の損失、Ｉ知大学、じゃなかった、もとい、Ａ知大学、Ｎ山大学、Ｊ智大学も軒並み１００億円程度の損失を出しました。

他にも数十億円の単位で損失を出している大学が多数ありましたが、その中でも、Ｋ奈川歯科大学では、損失問題から刑事事件にまで発展しました。

同校では、人事権を掌握する理事が、その権力を背景に、実体のない投資先に巨額の投資をし、業務上横領等で逮捕されています。

経営陣が逮捕されるという異常事態から、年間７億円の補助金も打ち切られかねないという状況に陥りました。

そこら辺の社長よりはるかに頭のいい人が集まっている大学ですらこの状態ですから、一般の社長さんがやってうまく行くはずがありません。

これは現実のデータとして存在します。

かなり前の話になりましたが、日本経済新聞（２０１１年３月５日朝刊）の報道によると、
「全国銀行協会は為替デリバティブ（金融派生商品）で多額の損失を抱えた中小企業を救済するため、同協会が運営する紛争解決機関の処理能力を大幅に拡充する『デリバティブ専門小委員会』を立ち上げ、月間で６０件取り扱える体制を整備する。金融庁の調査では、２万社近い中小企業がデリバティブ取引で損失を抱えている」
などという状況がありました。

また、これも古い話になりますが、世界的大企業であるヤクルトにおいても、財務担当副社長がプリンストン債なる実体の希薄な投機的な投資商品に手を出し、百億円単位の損失を出しました。

「経営者が稼いだ金でバクチにのめり込むと会社が傾く」
というのは昔からよくある話です。

時代が変わり、使われる言葉が
「博徒用語」
から
「難解な外来語や専門用語」
になり、賭場に誘い込む人間の素性も
「みるからにヤクザ者」という風体の者
から、
「高いスーツに高いネクタイをした品のよさそうな金融関係者」
になりました。

しかし、
「『実業を前提とせず、ラクに金儲けをしたい』という人間の心理を利用し、参加者を地獄に陥れる」
という本質に関して言えば、両者に大きな差異は見いだせません。

いずれにせよ、健全な会社は、資金が余ったら、事業に対する投資を行うべきです。

儲かったからといって、金にあかせてバクチにうつつを抜かす企業は早々に傾くことになるのはある意味必定といえます。

初出：『筆鋒鋭利』No.073、「ポリスマガジン」誌、2013年9月号（2013年9月20日発売）
初出：『筆鋒鋭利』No.074-1、「ポリスマガジン」誌、2013年10月号（2013年10月20日発売）

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

１　企業の経営資源としてのカネの重要性

企業の運営・存続にとって最も貴重な経営資源は
「カネ」
といえます。

かのホリエモンは、
「カネさえあれば買えないものはない。女の心もカネで買える」
と言って物議をかもしましたが、表現の品位は別として、これは核心をついた発言です。

「カネ」さえあれば、
ヒト、モノ、チエその他の経営資源はいくらでも調達できます。

さらにいえば、Ｍ＆Ａという手法を使えば、
「カネ」さえあれば
企業まるごとを買うことだって可能です。

ヒトやモノやチエがなかったからといってそれだけで倒産する会社はありませんが、カネがなければ会社はたちまち倒産します。

その意味で、カネは、企業経営に欠くことのできない経営資源といえます。

２　企業経営における「カネ」の意味

企業活動において
「カネ」を調達したり運用したりといったビジネス活動
を
ファイナンスあるいはファイナンスマネジメント
といったりします。

カネに関わる仕事は、単純に金に関する管理だけにとどまりません。

株式・社債・リース等を含めた企業の資金調達・資金運用といった企業の信用創造・信用管理等を含め、仕事として大きな広がりをもちます。

また、
「（具象化された価値そのものである）カネ」
については、その価値の重大性や、移転が簡単に行えることから事故発生の可能性が高く、取扱に慎重さが要求されますし、
「カネ」を抽象化・観念化した形而上の価値としての「信用」
については、取り扱う上で、慎重さに加え、技術的難解さのため、一定の知的水準が要求されます。

このため、
「カネ」や信用の取引・管理・運用は、
「ヒト」や「モノ」といった経営資源の場合に比べて、技術的色彩が強くその運用は複雑で困難なもの
となっており、これに比例してビジネスの活動としての管理の重要性は増します。

企業の資金調達（コーポレート・ファイナンス）、さらには
「カネ」や「信用」の管理・運用に関する企業活動
と、これを安全かつ戦略的に実現するために、法務部としては、取引・管理・運用の合理性や合法性や安全性を担保する上で重要な役割を期待されることになります。

初出：『筆鋒鋭利』No.070-1、「ポリスマガジン」誌、2013年5月号（2013年6月20日発売）

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

【本記事をご覧になり、著者・所属法人にご興味をお持ちいただいた方へのメッセージ】
✓当サイトをご訪問いただいた企業関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいたメディア関係者の皆様へ：
✓当サイトをご訪問いただいた同業の弁護士の先生方へ：

企業法務大百科® 開設・運営：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所