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役員の善管注意義務違反で会社が倒産した場合に、役員個人を株主代表訴訟で訴えるケースを例にとって、訴えを起こす（といっても、監査役への提訴要求通知が無視されることが前提条件となりますが）原告株主について、訴訟の目的や動機を推察してみます。

前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、
「とりっぱぐれて困っとるんや！　お前ら、責任者やろ！　ケツもたんかい！」
みたいな単純なものだけではなく、実に様々な動機や目的が考えられます。

訴訟提起の目的としては、
「株主や経営幹部への説明対策上仕方なく訴訟提起した」
というのもあります。

例としては少ないですが、例えば
「投資先や融資先が破綻したにもかかわらず、何もせず放置しておくと、そんないい加減なところと仲良しと思われ、不正な投融資により会社の資産を相手方と共犯となって食いつぶしたと勘繰られるので、放置はまずい」
という状況です。

そういう状況において自分の立場の正当性を示すためには、相手方に対してシビアに対応するポーズを示しておく必要があり、その手段として訴訟を提起する、というわけです。

こんな目的のために訴訟を提起された方としてはたまったものではありませんが、これも意外と時間が解決してくれることがあります。

すなわち、訴訟で１年、２年と経過するうち、肝心の株主の関心が薄れたり、あるいは株主の構成がかわったり、経営幹部が入れ替わったり、なんて形で、内部で事件をマジメに追求する人間がいなくなることにより、訴訟提起した目的が半ば達成された状態に至り、最後には弁護士費用分無駄だからテキトーに和解、なんて結末を迎えることがあったりします。

こういうときにビビって早く和解するより、それなりにダラダラと手続を延ばした方がメリットのある解決を得る芽がでてくるので、有利です（裁判所も和解で終わった方が、判決を書く手間が省けるので喜ばしいし、訴訟を提起した弁護士側もタイムチャージでもらっているのであれば、ダラダラした方がトク。結局、原被代理人と裁判所全員メリットがあることになります）。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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役員の善管注意義務違反で会社が倒産した場合に、役員個人を株主代表訴訟で訴えるケースを例にとって、訴えを起こす（といっても、監査役への提訴要求通知が無視されることが前提条件となりますが）原告株主について、訴訟の目的や動機を推察してみます。

前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、
「とりっぱぐれて困っとるんや！　お前ら、責任者やろ！　ケツもたんかい！」
みたいな単純なものだけではなく、実に様々な動機や目的が考えられます。

利害対立がシビアな典型的な紛争パターンとは別に、世の訴訟には、
「ガチンコバトル」
ではなく、やる気がまったく感じられないようなものもあります。

ご存じの方も多いかと思いますが、回収できない債権は持ってても何のトクにもならないので、早く償却するのが賢明です。

理論的に説明しますと、法人税法により、法人が貸倒れによって債権を回収できないときは、貸倒損失として所得の計算上損金に算入できるから、というのがその理由です。

つまり、法人としては、回収するあてもない債権を資産として計上するより、
「回収の努力をした結果、やっぱりできない」
という客観的事実を積み上げ、とっとと損金にした方が税務上メリットがある、ということになります。

貸倒れの認定としては、

１　いわゆる倒産に至った場合（破産や民事再生、会社更生法、会社法による特別清算）
２　任意整理において債権者集会の協議決定がなされた場合
３　債務超過が常態化し、弁済を受けることができない場合
４　債務者の資産状況、支払い能力等からみて全額が回収できないことが明らかとなった場合

の状況が認められるときに限られます。

逆に、こういう状態でないのに、勝手気ままに債権放棄したら、当該放棄額は法人税法上の寄付金と認定されるリスクが発生します。

すなわち、税法上は、法人が相手方に対し贈与や債権放棄した場合、寄付金として取り扱われることとなり、寄付金の限度計算を超えた額が益金に算入され、その分の租税負担が発生するのです。

そんなわけで、
「とりあえず、訴訟を提起しておいて、相手方の懐具合が空っぽで、たとえ勝っても取れっこなく、却って訴訟費用がかさむような場合、裁判所という第三者的機関の斡旋により一部債権放棄して和解し、とっとと当該放棄部分を損金で落とす」
ということが法人にとって合理的行動とされる場合があり、そのための手段として、訴訟を提起するケースが出てくるわけです。

馴れ合いといえば馴れ合いであり、裁判所としても節税のためのセレモニーに使われるのも迷惑でしょうが、実務的にはよくおみかけします。

そんなわけで、もし相手方がこういう目的で訴訟を提起してきた場合、相手方の真意をよく把握し、請求の存否に関する法的主張や反論もさることながら、いかに自分がビンボーかをアピールすることが双方にとって無意味な紛争を早期に解決するという観点からは重要だったりします。

事件を徹底的に争いつつ、相手方原告の決算期までもつれ込ませると、３月下旬に、あっさり和解なんてケースも実際ありますし、タイミングを見計らったり、それとなく相手方弁護士と本音を開示しあえる交渉環境を作ることも有益です。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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前提として、株主がつぶれた会社の役員を訴えるという目的、動機は、
「とりっぱぐれて困っとるんや！　お前ら、責任者やろ！　ケツもたんかい！」
みたいな単純なものだけではなく、実に様々な動機や目的が考えられます。

訴訟提起の理由として、相手方を苦しめるために訴訟を提起する、という場合があります。

訴訟による解決は、世間で思われているほど効率的ではありません。

訴訟を提起し、遂行するのは非常に時間とかエネルギーを要する一大事業です。

訴訟を提起したからといって必ず自分の言い分が認められるかというと、これも非常に難しい。

さらに、訴訟に勝っても相手方にお金がなければそれ権利を実現することは事実上不可能です。

「だが、少なくとも訴訟を提起することにより応訴の負担を相手に強いることができる。
とにかく現状を座視することはできないし、泣き寝入りするよりもまし」
という感じで訴訟を提起する人も結構いらっしゃいます。

カネ目的ではない分、合理的かつ理性的な話合いができないし、その意味ではカネの回収や目立ちたがり屋よりもタチが悪いタイプといえます。

この種の訴訟は、弁護士が依頼者と同化し、冷静なブレーキ役ではなく、一緒になってワーワー騒ぐようなタイプだと混乱に拍車がかかります。

さらに、これに刑事告訴とかも加わったりして、かなり物騒な雰囲気をかもしだします。

もし、こういう目的で訴訟が提起された場合、あまりアツくならず、過剰な装飾語（「不当」「言語道断」「法の趣旨を曲解した所業」「正義衡平の理念に反する」「法の趣旨目的の許容せざるところである」）が多用された相手方の主張に逐一反応せず、淡々とクールに自分の立場の正当性をきちんと説明することを心がけることが大切です。

それと、徹底して時間をかけて慎重に訴訟を進めるべきでしょう。

時間が相手方の気持ちを変化させ、和解の気運を呼び込むことだってありますから。

特に、経営陣ではなく、社外役員まで連座して訴えられた場合、社外役員はどちらかというととばっちりを受けた立場だと考えられます。

特に、社外役員等で、執行陣の危険な意思決定に積極的に加担していたわけではないことや自分はあくまで反対の意見を表明したこと等の事情がある場合、これらもきちんと説明した方がいいと思われます。

一見法的に無関係でも相手方の心情に影響や変化を与えるべき情状的な事情を述べ、とっとと個別に和解して脱退することもアリですから。

なお、この種の事件で対応を間違えると大変です。

たまに依頼を申し込まれる方で、
「最高裁まで係属してもかまわないから判決を取ってくれ。強制執行しても取れなかったら、強制破産（債権者破産）をして、相手方が経済的に死滅するまで徹底した手段を実施してくれ。刑事告訴できるネタがあったらじゃんじゃん頼む。カネならある」
などとおっしゃる方がいらっしゃいます。

こんなタイプの人を相手に
「強制執行しても取られるものなんにもないから大丈夫。多額な予納金が必要な強制破産なんてされっこない」
などとタカをくくってナメた対応していると、ホントに破産させられ、経済的信用を喪失する場合がありますので、注意が必要です。

なお、この怨恨を晴らすためにやっている（相手方をイジメたいからやっている）という目的に限定して言えば、訴訟というのは、極めて有効に作用します。

すなわち、憲法は裁判を受ける権利を人権として保障しておりますので、法的紛争があれば、裁判所という司法権力を担う国家機関は、裁判を拒否出来ませんし、相手も、放置したり、無視・座視していたら、欠席判決を食らったりしますので、それなりの対応を強いられます。

もちろん、不当訴訟などと言われるようなやり方は問題を却ってややこしくしますので推奨できませんが、訴える権利や法的立場があれば、裁判所を使うこと自体、保障された人権を行使しているだけですから、誰も非難できません。

その意味では、裁判を、
「権利が認められず、切羽詰まって止むに止まれず、窮余の状況を打開するため、最終手段として、用いるもの」
としてしか使えないわけではなく、
「法的権利関係が観念しうる相手方に対して、紛議を、大事（おおごと）化、フォーマル化することを通じて、法と裁判制度を使って、大掛かりな合法的嫌がらせ」
として利用しようとすれば、でてきしまう現状があります（いいか悪いかは別として）。

したがって、裁判制度を、このような、
「法的権利関係が観念しうる相手方に対して、紛議を、大事（おおごと）化、フォーマル化することを通じて、法と裁判制度を使って、大掛かりな合法的嫌がらせ」
としても機能しうる現実を考えるならば、怨恨を晴らすため（相手方をイジメたいから）訴訟を提起するという意思をもつ人間にとっては、訴訟は、極めて有効な方法として活用できてしまうことになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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次に、相手方（原告株主）が、
「取締役の不正を徹底して糾す」
なんて高尚な目的で本件訴訟が提起されているとしたら、少々厄介です。

社会的目的や
「コーポレイト・ガバナンス」
とかお題目を唱えているものの、要するに目立ちたいからやっているわけで、この種の原告の意識としては、カネよりも派手なパフォーマンスであり、
「目立つためなら、時間とコストを惜しまない」
という腹積もりができています。

ただ、特に、経営トップや経営執行陣ではなく、社外役員として名を連ねている部外者の場合、相手方 （原告株主）の本来の闘争の対象からは外れている可能性が大きいです。

こういう状況においては、弁護士代をケチらず、代表取締役ら経営主要幹部の弁護士とは別に、自分個人の費用で腰の低い温和なタイプの弁護士を雇い、
「そちらのメインターゲットの責任追求については必要な協力をするから、僕だけは抜けさせてくれ」
と頼み、とっとと自分だけ和解して
「一抜けた！」
とやってしまうのも手です（弁護士代をケチって、代表取締役ら経営主要幹部の弁護士を、彼らと共同で委任していると、仲間とみなされ、判決まで連座させられることになりかねません）。

さらに厄介な事例を挙げますと、アクティビスト・ファンドなどによる代表訴訟の場合です。

一応、
「企業統治を正常化する」
といった大義名分が掲げられますが、ファンドは経済的目的をもった組織である以上、
「世直し」
をやるために投資家からカネ集めをしているわけではなく、最後は、リターンすなわち、ゼニを増やすことが活動の目的です。

株というのは、
「行きはよいよい帰りは怖い」
ではないですが、安値で放置されている株を買い集めるのはさほど難しくないのですが、
「高値でさっくり売り抜ける」
という出口戦略はなかなか構築困難です。

一番いいのは、自社株買をアナウンスしてもらうか、さらにいいのは、ＭＢＯを実施してもらい、プレミアム（支配プレミアム）をたっぷり付けて一気に高値買い戻してもらう、というシナリオです。

そのために、
「もう株式公開など懲り懲り。早く、資本市場から退出したい。ＭＢＯで逃げるのは恥だが、役に立つ！」
と思い込んでもらう必要があり、そのために、コンプライアンス・モンスターとなって、モラハラの一環として、この種の代表訴訟をしかけて、音を上げさせる、という意図が背景に存在する場合があるようです。

本音では、
「安値で転がっている株を買い集めたが、出口が見つからず、ファンドの期限が近づいて困っているので、ＭＢＯして、高値で一気に引き取らせたい」
という気持ちですが、まさか、そんなグロテスクでエゲツないことをいうわけにもいかず、
「コーポレート・ガバナンスを回復する！」
という心にもない建前をのたまわれ、世間に美しい誤解を撒き散らす、ということなのであろう、と推測されるところです。

したがって、この種の株主代表訴訟は、唱えられるお題目や大義名分はさておき、
「私利私欲にまみれまくった、１００％ピュアで天然な銭ゲバルト」
として展開されている、と理解・把握すべきです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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