企業法務大百科®

ある会社が、ライバル企業の３割近くの従業員を引き抜いた上、さらに、当該ライバル企業の顧客に対し、
「自社との取引に切り替えれば、他の顧客にはない特別な条件で取引する」
という不当な差別対価を提示して勧誘したという事件がありました。

この事件について東京地方裁判所は、
「違法な引き抜き行為」
に加え、これと近接した時期に
「違法な差別対価」
を提示するキャンペーンを大々的に行ったことを総合的に考慮し、いわば
「併せ技一本」
のような形で前記企業の行為を悪質な私的独占行為と判断し、２０億円にも上る損害賠償額の支払いを命じました。

このように、
「一見、やりたい放題、何でもあり」
のガチンコ自由競争と思われがちな企業社会ですが、１つずつは
「ちょっとした悪さ、ラフプレー」
とも思える、従業員の引き抜きや差別対価による顧客の奪取も、全体を俯瞰してあまりにえげつない反競争行為と捉えられると、単なる不公正取引としての
「差別対価」
にとどまらず、
「差別対価を手段とした私的独占行為」
として判断されるリスクがある、といえます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業の経営が傾き、破産までカウントダウンの状態になると、ドサクサ紛れの不当な行為が横行するようになります。

まず、破産する企業の社長などは、将来の生活や再起に備えて少しでも多くしようと、あの手この手で財産を隠匿しようと画策します。

また、債権者の方も、１円でも多く自己の債権を回収しようと、脅し、すかし、だまし、なだめながら、強硬な取立てを試みようとします。

このような事態がそのまま放置されるとすれば、
「裁判所が後見的に介入し、多くの債権者に、できるだけ多額かつ平等の回収を」
という破産手続の目的が達成できなくなります。

そこで、破産直前に行われがちな
財産の投げ売りや叩き売り（詐害行為と呼ばれます）
や、
抜け駆け的回収行為（偏頗＜へんぱ＞行為とよびます）
については、後日、そのような行為の効力を取り消されたり、あるいは否認されたりして、買い取った財産や支払を受けた金銭を返還させる制度が設けられています。

これが破産管財制度と呼ばれるものです。

企業が破産すると、“社長交代”が起こります。

株主総会や取締役会といったきちんとした社長交代手続きもなく、実質的・事実上の政権交代が、いつの間にか、静かに行われます。

すなわち、それまで企業を取り仕切っていた社長が一切の権限を喪失し、代わって、裁判所が指定する弁護士が、事実上、その企業のトップに就任することになります。

この弁護士のことを、破産した企業の財産を管理する人、すなわち、管財人と呼びます。

そして、管財人は、破産直前期のドサクサ紛れの違法行為を調査し、
「レッドカード」
を出して、本来破産企業が保持しておくべき財産を取り戻す権限を有しています。

これが、否認権制度と呼ばれるものです。

すなわち、債務者が支払できなくなった時点あるいは支払を停止した時点を基準として、これより後になされた債務の支払について、支払不能状態を知っていながら支払を受けることは、破産管財人による否認対象行為とされており、このような行為を発見した管財人は、
「御社が債務の支払を受けたこともこれに該当するので、その効力を否認する。支払が無効となったので、当該支払により受けた金銭を返せ」
という主張をしてくる、というわけです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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従業員にマイカー通勤をさせると、経費削減や時間短縮につながることがあり、特に自動車での移動頻度が高い地方の企業等においては、マイカー利用を前提とした通勤体制を構築する企業も多いようです。

しかしながら、マイカー通勤を採用することは、メリットばかりではありません。

マイカー通勤する従業員が事故を起こしたことによって従業員個人が負うべき損害賠償義務を、企業が負わされるリスクが存在するのです。

「江戸時代であれば、子の責任を親が負うってことはあったかもしれない。しかし、現代の私的自治・自己責任原則を基本とする近代法の下で、子供ですらない従業員の不始末を会社が負うなんてことはあるはずないだろ！」
とお考えの向きもいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、民法７１５条において
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」
と定められています。

すなわち、
「たくさんの従業員を働かせることにより、大きく儲けている企業については、当該従業員の業務遂行中の不始末についても責任を負うのが公平だ」（報償責任の法理）
という考えに基づき、民法上の自己責任原理に大きな修正が加えられているのです。

もちろん、民法７１５条は、従業員がひき起こしたあらゆる賠償義務を企業が負担せよ、といっているわけではなく、企業が賠償義務を負うべき範囲を
「その事業の執行について第三者に加えた損害」
に限定しています。

しかしながら、裁判の動向をみると
「その事業の執行について」
の概念は拡張の一途を辿っており、
「私生活」か
「勤務中」か
微妙な場合、ことごとく
「勤務中」
とみなされ、企業側に賠償責任を負担させる方向での司法判断が増加しています。

また、
「マイカー通勤をタテマエでは禁止していたのだけれども黙認していた」
というような事例においてすら、マイカー通勤中の事故について、会社に賠償責任を負わせた裁判例も存在します。

このように、マイカー通勤を認めた企業については、通勤中に従業員が起こした事故についてすべからく連座させられるリスクが発生することになるのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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学校のイジメや村八分ではありませんが、特定の企業が集まって、部外者企業を除け者にしていじめ倒すようなことをする場合があります。

その際、事業者団体の加入企業による個別のカルテルや各種不公正取引行為だけでなく、事業者団体そのものが主体となった反競争的行為も厳しく取り締まられることになります。

例えば、安全審査基準を設けること自体は問題ないとしても、安全性向上に名を借りて、非会員企業の商品を事実上市場から締め出す行為は、事業者団体による不当な競争制限行為（独禁法８条１項１号）や、事業者団体による間接の取引拒絶（独禁法８条１項５号、一般指定１項２号）に該当する可能性があります。

この場合、事業者団体としては、
「安全対策のためのやむを得ない措置」
といった弁解を試み、
「消費者の安全安心を考えた結果、たまたまそうなったのであって、反競争的意図はない」
という主張をしがちです。

この種の弁解が通用するか否かは、
１　競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか
２　事業者間で不当に差別的なものではないか
３　正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものか
といった各要素が考慮された上で、公正競争阻害性が判断されることになります（公正取引委員会「事業者団体の活動に関するガイドライン」参照）。

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憲法では、集会・結社の自由が人権として保障されていますが、企業が集まる場合、
「経済活動の憲法」
たる
「独占禁止法」
は、保障しているどころか、あまり快く思わず、むしろ、目の敵にしているような状況です。

例えば、ある事業者団体が、
「製造・販売業者の団体が製品の安全確保のため、自主的に厳しい安全基準を課す」
として、高圧的な自主基準を定めて基準を守れない部外者を排除するようなことをやりだした場合、建前としては一見聞こえはいいですが、
「団体の意向に沿わない製品の駆逐行為」
という反競争的な意図が透けてみえます。

このような自主規制の名を借りた弱い者イジメは、独占禁止法違反の問題が生じます。

独占禁止法は、
「経済活動の憲法」
とも呼ばれ、企業の営業・販売活動の法務に関わる重要な法令ですが、規制の対象は企業だけではありません。

すなわち、企業の集まり（独占禁止法では、「事業者団体」といいます）についても、独占禁止法の規制が及びます。

独占禁止法上の
「事業者団体」
とは
「事業者としての共通の利益を増進することを主な目的とする複数の事業者の結合体」
ですが、特に、登記や登録等がなくとも、任意組合や、単なる寄り合い所帯もこれに該当します。

「この種の団体は反競争行為の温床となる可能性が高い」
という認識を前提に、このような隠れ蓑を通じた独禁法違反行為も厳しく取り締まるというのが規則の趣旨のようです。

独禁法は、このように、性悪説に立って 企業のやることなすこと、全て悪意に解して、悪さを企図・計画するはるか手前の段階で
「釘を刺す」
ような規制をします。

それほど邪悪な思考をしない企業にとっては、いい迷惑ですが、特に独禁法の祖国アメリカでは、企業がやりたい放題やって社会に悪影響を与えた歴史上の事実があったことから、
「ちょっとヤリ過ぎと思われるくらい、“ド手前”からシメといて、ちょうどいい加減になる」
という規制スタンスに立っているのです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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取得原価を下回る対価での販売（「原価割れ販売」）は不当廉売行為に該当する可能性が高いといえます。

とはいえ、原価割れ販売がすべて違法というわけではなく、例外的に不当廉売に該当しないと解釈されない場合があります。

市価が相当下がってしまった場合の値引き販売、季節遅れ商品や流行遅れ商品のバーゲンセールなど商習慣上妥当と認められる場合には、期間や対象商品が一定であり、公正な競争への影響が小さい等といった付加的事情等も勘案し、廉売は廉売でも
「不当」
廉売ではない、とされる場合があります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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