企業法務大百科®

相談者プロフィール：
株式会社ダーク・サイレント　代表取締役　佐村 剛史（さむら ごうし、50歳）

相談内容： 
ご承知のとおり、クラッシックに転向してから、無茶苦茶曲が売れたこともあって、私が作曲した音楽を専門に扱うレコードレーベル会社を７年前に立ち上げました。
しかしながら、
「私の曲」
として発表したものの中で、
「俺も創作に関与したのにクレジットがない」
「俺もアイデアを出した」
「俺も、お前が小さい時に面倒みた。誰のおかげで大きくなった。俺にも権利がある」
などと、あちこちから訳の分からない因縁をつけられ、妙なスキャンダルになってしまい、以降、曲が全然売れなくなってしまいました。
社運をかけた１０周年記念全曲集のプレスが終わったばかりであったこともあり、イベントやコンサートはキャンセル、ＣＤは返品の山、あちこちから賠償金やら違約金の請求が噴出し、弊社の負債が一気に１０億円にまで増え、資金繰りにも困るようになってしまいました。
もう弊社はつぶしてしまおうかと腹をくくりました。
私自身、弊社債務の連帯保証人になっていますから、弊社を潰すなら私も破産しかありません。
でも、正直こわいんです。
戸籍が汚れるんじゃないか、額に
「破産者」
って焼きゴテ押されるんじゃないか、スーパーでモノが買えなくなるんじゃないか、って。
音楽とか音楽ビジネス自体は大好きです。
でも、二度と音楽ビジネスの経営者になれないんでしょ。
そう考えるとつらくて、悲しくて。
ところで、さっきから、破産ってぶっちゃけ、どんなもんなんですか？
人生いろいろ経験しましたが、破産だけはやったことがありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：会社が破綻した場合の選択肢
会社が破綻、すなわち債務超過（大赤字）になったり、資金繰りが悪化した（財産はあってもカネが回らない）場合、まず、そのままお陀仏となって葬式を上げるのか（清算型）、それとも病巣（負債）を切除してもう一度やり直すのか（再建型）、という選択肢があります。
そして、上記の方針を、どのような手続きを通じて実現するのか、すなわち、裁判外での手続き（任意整理）でやるのか、裁判所を通じた手続き（法的整理）でやるのか、という選択肢があります。
今回のケースは、負債額が１０億円と大きく、債務返済を行いながら会社を再建することは現実的に難しいといえますし、交渉による取引先の債務免除も期待できません。
何より、手続全般に透明性・公平性も求められますので、裁判所を通じて行う清算型手続き、すなわち
「破産」
が最も適した方法といえます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：破産手続きの中身
裁判所に破産を申し立てる際、２種類のギャラ（弁護士費用）が必要になります。
申立を代理してくれる弁護士に対する費用と、裁判所に納める費用である予納金と呼ばれるものです。
この予納金は、
「管財人」
という裁判所が選ぶ別の弁護士のギャラになります。
管財人というのは、文字通り、破産者の財産を管理する人間です。
子どもならともかく、認知が正常に機能しているいい大人は、自分の財産くらい自分で自由に管理していいはずですが、破産手続きを申し立てると、破産者の財産の管理処分権が剥奪され、管財人にすべて握られてしまいます。
管財人といっても、在野の弁護士ですから、最初にギャランティもらわないと動けない、というわけです。
破産管財人は、債権債務を調査し、財産をすべて現金化してしまい、遺産の形見分けのように、カネを債権者に債権額に応じて配り終えて、仕事終了です。
破産者が財産隠しをしたりせず、
「良い子」
で手続きに協力していると、最後に、ご褒美として、借金をチャラにしてくれ（免責といいます）ます。
これで、晴れて、経済的に復活するわけです。

モデル助言： 
まあ、破産といっても、それほど気に病む必要はないですよ。
資本主義社会に破産はつきものですし、想像されるほどの陰惨さはありません。
裁判官は別に怒りもせずニコニコしていますし、債権者集会も最初こそはワーワー騒ぎますが、２、３回目からは閑古鳥が鳴いています。
焼きゴテ、刑務所、モノが買えない、なんていつの時代の話ですか。
迷信もいいとこです。
佐村さんの戸籍に
「倒産」
と記載されるようなこともありません。
本籍地の市区町村役場が管理している
「破産者名簿」
というものがあり、これには破産した事実が記載されますが、一般に公開されることはなく、戸籍や住民票とは全く別のものです。
佐村さんのご心配されているようなことは発生しません。
少し前まで、破産者になると取締役になれないという扱い（旧商法２５４条の２第２号）がありましたが、平成１８年５月施行の現行会社法でこの制約もなくなり、破産しようがしまいが、佐村さん会社の役員になることに支障はありません。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ＨＡＲＵＫＡ　代表取締役　遥 綾（はるか あや、28歳）

相談内容： 
先生こんにちは。　
私、目元を可愛くしたい女子のためにですね、目元関係全般の化粧品を販売する会社の社長をやっています。
それで、最近、うちの会社の化粧品開発部がですね、１年塗り続けると目元のシワが全部とれちゃうクリームを開発したんです。
すぐに
「目元シワとりクリーム、ヒアルロンちゃん」
として商品化して、売り出したら、バカみたいに売れて、テレビでも取り上げられたので、期間限定でアメリカなどの海外にもそのクリームを輸出して販売しました。
でも、海外への輸出はいろいろと面倒なので、最近は、日本国内での販売に限定しています。
ただ、最近、コンプライアンスとかいって、法律に違反すると会社のイメージがすごく下がっちゃいますよね。
なので、効果とか効能とかそういった危険な売り文句を全部削除して、取りあえず、薬事法とか日本の法令には違反しないことはちゃんと確認させました。
でも、それじゃ甘かったみたいなんです。
この間、アメリカから英語の文書が届いちゃって、どうやら昔クリームをアメリカで輸出していた頃のお客さんが
「このクリーム塗っていたら、よけいにシワが増えた」
とかいうことで、ウチの会社を訴えている訴状のようなんです。
アメリカって莫大な賠償金とか取られたりするんですよね。
私、アメリカ行かなきゃいけないんですか？　それと、賠償金とかも払う準備しておいた方がいいんしょうか？　先生、怖い～～～～っ！

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：外国裁判所の確定判決の効力
民事訴訟法１１８条は、同条に規定する１号ないし４号の要件を満たす場合にのみ、外国裁判所の確定判決が効力を有すると規定しています。
そして、同条２号前段は、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件として、
「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く）を受けたこと」
を規定しています。
したがって、外国裁判所の確定判決は、そのまま日本でも有効となるというわけではなく、同条１号ないし４号に規定された要件を満たした場合にのみ、日本で有効となり、執行される可能性が出てくるのです。
では、
「訴訟の開始に必要な呼出し」（同条２号前段）
とは、どういったものをいうのでしょうか。
日本国内で外国の訴状を受け取る場合として想定されるのは、
１　外国の原告やその代理人から直接訴状が郵送もしくは持参されて届く場合
もしくは
２　日本の裁判所を通じて訴状が届く場合
です。
このうち、
「訴訟の開始に必要な呼出し」
があったと認められるのは、２の場合のみです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：最高裁判所の判断
香港で行われた訴訟の原告から私的に依頼された弁護士が、日本に在住する被告に訴訟書類を直接交付したケースにおいて、最高裁判決（平成１０年４月２８日）は、
「香港在住の当事者から私的に依頼を受けた者がわが国でした直接交付の方法による送達は、民事訴訟法１１８条２号所定の要件を満たさない」
と判断しました。
すなわち、最高裁判所は、
１　外国の原告やその代理人から直接訴状が郵送もしくは持参されて届いた場合
には、
「訴訟の開始に必要な呼出し」
があったとは認めないわけです。

モデル助言：
確かに、本件のように海外から訴状を送りつけられたら、パニックに陥るのも無理からぬところです。
しかし、ここは、まず落ち着きましょう。
一方で民事訴訟法１１８条２号後段は、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件として、別途
「応訴したこと」
を規定しています。
応訴とは、事件の内容について弁論をし、又は弁論期日等において申述をすることをいいます。
つまり、わざわざ外国の裁判所に行って期日に出席したり、外国の裁判所に答弁書を提出してしまったりすると、
「応訴」（同号）
したことになり、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件の１つを満たしてしまいます。
その結果、海外の裁判所で受けた敗訴判決が日本で有効となり（同法１１８条）、執行されてしまう危険が高まってしまうのです。
ですから、本件の場合、そんな訴状は、無視が一番です。
くれぐれも外国の裁判所にまで行ったりはしないでください。
また、本件において、たとえアメリカで、御社が敗訴判決を受けても、当該敗訴判決は日本で効力を持ちません。
ですから、日本で御社の財産が差し押さえられるということもありません。
もちろん、御社がアメリカにおいて執行されるような財産を有していたら、アメリカで受けた敗訴判決により財産を差し押さえられる可能性はあります。
しかし、御社は、現在目元シワとりクリームも日本国内限定での販売ということでしたので、アメリカにおいて執行されるような財産はお持ちではないと思います。
その意味でも、本件の訴状は、無視して結構です。
ま、事前に相談してもらってよかったです。 

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
トリプル・ジェイ・ロジスティックス株式会社　法務部　海女野 玲奈（あまの れな、30歳）

相談内容：
弊社は、貨物運送業を営んでおりまして、業務用車両を５０台ほど所有しております。
実は、弊社の従業員の足立が、アームを伏せないままクレーン車で大型のユニットハウス（取引先のモノ）を運搬中、歩道橋にアームを衝突させちゃって。
なぜアームを伏せなかったのと聞くと、ユニットハウスが荷台からはみ出ていて、その状態では道路に出られなかったというんです。
で、アームを伏せないままドッカンと。
そのせいで、弊社は、破損したユニットハウスの修理費アームの修理費などで、計１７０万円も支出せざるを得なくなったんです。
弊社は零細企業で、赤字経営が続いている状況なので、車両保険等には加入してません。
足立は数年前に業務中に追突事故を起こしたことがあります。
でも、今回は
「取引先でユニットハウスを積んで１時間で目的地まで運んでくれ」
というかなり厳しい条件で、人も足りなかったので、急遽足立に頼まざるを得ず、足立１人で積ませました。
今回の件で、足立が
「私のミスです。損害は給与から天引きしてもらって異存ありません。ただ、月３万で勘弁してください」
といったので、弊社は、足立の給料から毎月３万円を差っ引いてます。
しかし、最近足立が
「やっぱり生活が苦しいので、天引きを止めてくれ」
と言い出しました。
どうしましょうかねえ。  

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：民法の建前
民法７１５条１項では、
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」
と規定しています。
これは、使用者は、被用者を使用して自己の活動範囲を拡大し利益を得ているのだから、事業の執行について被用者の行為により被害者に損害が生じた場合には、使用者にも賠償責任を負わせるのが公平である、との考え方（報償責任）によるものです。
この趣旨からすると、企業が従業員のヘマで迷惑をかけた相手方に賠償するのは、
「本来、従業員が自分で負担すべき賠償責任を、企業が代わりに、負担してやる」
というタイプの責任の取り方（代位責任）ということになります。
実際、民法７１５条３項では
「前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない」
と規定していますので、本設例で、会社が、ヘマをして損害を発生させた足立に賠償請求するのは何ら問題なさそうです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：従業員の責任制限の判例法理
ところが、最高裁判決（昭和５１年７月８日判決）では、
「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合、使用者は、諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである」
と判断して民法７１５条３項の明文の取扱を変えてしまいました。
最高裁が
「いかに代位責任とはいえ、企業から従業員への求償請求は無制限にはさせんぞ」
と釘を指す法理を構築したのは、報償責任の原理や危険責任の原理（会社はその指揮命令の下で働かせている以上、そこで生じる危険発生については使用者にも責任がある考え方）が背景にあるようです。

モデル助言： 
まあ、全額賠償させるのは難しいでしょうね。
今回の事故ですが、御社が足立に対して時間的に厳しい条件で急遽依頼したという経緯からすれば、ユニットハウスを積んだクレーン車を構内から円滑に出す必要があったのでしょうね。
足立がアームを伏せなかったこと自体はやむを得ない措置で、足立のみに重大な不注意があったと責めるのは酷でしょうね。
また、御社は、足立の事故歴を知っていたにもかかわらず、車両保険等加入を見直していなかったばかりか、そんな
「不注意で、事故歴のある足立」
に、補助を付けずに任せっぱなし、というのも問題ですね。
まあ、給与からの天引きで弁償させるといっても、総損害額の２、３割が限度じゃないでしょうかねえ。
それに、給与全額払原則（労働基準法２４条）があるので、天引自体に問題がありますね。
御社は運送業者であり、事故等により損害が生じる高度の危険性のある業務を行って利益を得ていますし、赤字の零細企業といっても５０台もの業務用車両を所有しそれなりの商売をやっているわけですから、従業員の指導監督や車両整備、それに車両保険等による賠償リスクの転嫁等をまずはきっちりやるべきですね。
とはいえ、取りあえずは、合意内容を文書にすることを前提にして、割賦額を１万円とか２万円とかに見直して、足立から正式に文句をいってくるまでは、支払わせ続けましょうかねえ。
この種のミスは、いつまでも忘れずに引きずってもらって、常に注意するように丁寧に仕事をしてもらうべきですから。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社鶴龍ビル　代表取締役　鶴見 さんご（つるみ さんご、48歳）

相談内容： 
先生、今日はウチのテナントから破産開始決定通知なんてものが来てね、もちろん当社としては金を払えないテナントさんに貸し続ける理由はないんで、さっさと解除するつもりです。
破産なんていう決定的な事情があるので、解除通知を出すことになんの問題もないとは思うんですが、一応先生の確認を得ようと思いまして。
前に数十円の不払いで解除通知出したら随分争われて、訴訟でも負けたことがあったけど、そういう問題ではないと思うんだよね。
あのときセカンドオピニオンをいただいた先生からは、
「賃貸借ってどういう契約だか、わかってます？　信頼関係を基礎にした継続的契約なんですよ。数十円の不払いが１回あった程度で解除できるわけないじゃないですか！」
って一刀両断にされるし、その通り訴訟には負けるしで随分な黒歴史ですよ。
ただ、今回は、俺もコンプライアンスとか考えるようになったからね、破産とか財産状況が極めて悪くなった店子に関しては、催告もなく解除できますよって明確に契約書に書いてるし、ハンコもいただいてるってわけ。
払いが悪いテナントじゃなかったんですけどね、この２ヶ月賃料も滞りだしたし。
契約の条文にのっとって淡々と解除手続きをさせてもらうつもりです。
そうそう、破産管財人？　が手続が終わる半年くらいの間、賃貸借を続けてくれないか、みたいな適当なことを申し入れてきましたが、ガン無視でいいっすよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：破産法の世界
会社が経営破綻や重度の経営不振に陥った際に利用される手続きには、破産手続きだけではなく、会社更生手続きや民事再生手続きなどの裁判所における法的手続きのほか、広い意味での倒産処理手続きとして私的整理や倒産ＡＤＲなどの手法もあります。
このうち、破産手続きは、
「破綻会社の息の根を止めて、わずかに残った財産を清算し、債権者みんなで山分けする」
もの（清算型）ですが、既に破綻に陥っており、債権者全員に全額弁済するなどということは期待できず、弁済率は極めて低いのが通常です。
ですので、このような破産手続きで最も重視されるべきは、
「残余財産を公平に分配すること」
になりますから、間に裁判所が入り、第三者である破産管財人に破綻会社の清算業務の一切を任せるとともに、公平な分配等処理がなされているかどうかについて都度チェックを行う、という仕組みが採用されています。
破産管財人は、通常、経験ある弁護士が就任しますが、その権能は個人会社の一人代表のように強大なものであり、また、会社法も民法も適用が排除され、破産法が幅を利かせるという、通常の取引法とは大きく異なる一種の治外法権となっています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：破産法と賃貸借
賃借人が破産に至った場合、賃貸人は、賃料の支払いが見込めないことから解約を申し込めるでしょうか。
この点、旧民法には、賃借人の破産に基づき解約申入れが可能と読める条文がありましたが、破産法の改正に伴い廃止され、現在では、賃貸借契約については、破産管財人のみしか解除できないといった立て付けとなっています（破産法５３条１項）。
ここで、賃貸借契約においては、
「賃貸人は、賃借人が破産したときには賃貸借契約を解除できる」
といった、賃借人が破産したことを解除事由とする内容の特約が定められていることが通常ですので、これと前記破産法の定めとの関係が問題となります。
最高裁昭和４３年１１月２１日判決は、
「建物の賃借人が・・・破産宣告の申立を受けたときは、賃貸人は直ちに賃貸借契約を解除することができる旨の特約は、賃貸人の解約を制限する借家法１条の２（註：現在の借地借家法２８条）の規定の趣旨に反し、賃借人に不利なものであるから・・・無効である」
と判断しています。

モデル助言： 
管財人が任意に解除に応じてくれればいいのですが、破産を理由に解除を求めることは難しいでしょうね。
ただ、御社としては、破産手続開始決定後の賃料については、管財人が賃貸借契約の係属を希望しているのですから、財団債権（租税債権や給与債権など、一般の債権者より優先的に弁済される債権）として保護されることになり、一応、破産法により保護されています。
しかしながら、既に賃料すら遅滞しだすという状況にある以上、保護されるとはいえ、全額弁済される可能性はわずかでしょう。
そうするとさっさと解除して、新たなテナントを探すということがビジネス上最も合理的だと考えられますね。
ご紹介した最高裁の判例は、破産を理由に賃貸人からは解除できない、といっているだけで、その他の解除事由まで制限されると述べているわけではありません。
すなわち、賃料不払いを理由に信頼関係が破壊されたということを主張することは妨げられませんから、裁判所を使ってさっさと明け渡し請求訴訟を提起することが得策でしょう。
２ヶ月の不払いですと認容されるかどうか微妙なラインですが、訴訟係属中に不払いは積み重なるでしょうし、動いてみましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社京阪神急行ホテルズ　代表取締役　小数 一豊（こかず かずとよ、40歳）

相談内容： 
先生、先生！
出向して社長やらされているホテル事業でエライことになりました。
最近、エビはエラい高いし、で、代替品は高品質やし、大阪人は安いものがエエ、ちゅうことから、三方良しってなもんで、いろいろと代替品使わせてもろてたんや。
ゆうても超高級ホテルやからな、代替品つこてるなんてことは表に出されへん。
回転寿司屋とは違うさかいな！　回転寿司屋やって、みんな代替品つこうてることはみんな承知のうえで、でも、安いから来よる。
正味な話、みんなお互いさまやで。
な？　そやろ！？　信じられんのは今や自分の舌だけやっちゅう話や。
そこらへんはええとしてもや、とうとうバレてしもてん。
まあ、ゆうても、こっちも夢を売る商売や。
安物つこてる、ちゅうことゆうたら、白けよる。
それで、
「夢のある表示」
をしたわけや。
まあ、５０品目くらいかなぁ。
みんな何となくわかってたんやと思うんやけどなぁ。
客商売やさかい、ここは親会社とも相談して、どーんと返金して、有無をいわさず納得させたろとおもてる。
とはいっても行政は怖いからな、お客さんにはニンマリしてもろて、行政に対しては、
「何いいてはるんですか！　ちょっとした思い違いですやん。偽装とかいいたない。『夢表示』というのもナメとる、てなことになる。ほんでね。『誤表記』いおう」
ちゅうことになったんですわ。
この対処法でよろしいよな？　先生、危機管理も得意やと聞いて馳せ参じましたんや。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：景品表示法とは
企業のコンシューマーセールス（消費者向営業、ＢtoＣビジネス）を規制するものとして、消費者を誤認させるような不当な商品表示や射幸心を煽るような過大な景品類の提供に対しては、これらを禁止する目的で定められた景表法（不当景品類及び不当表示防止法）の規制が及んでいます。
顧客誘引にそれほど力を入れなくても十分なブランド力があるような企業等は、これまで景表法など意識すらしなかったと思われます。
しかし、最近では、個人消費が冷え込み、また業界再編の波を受けて企業間競争も活発になり、積極的に顧客誘引を行おうとした結果、大企業でも景表法に抵触してしまう、という事例が出てきています。
そうすると、ＢtoＣビジネスを展開する企業においては、十分なブランド力がある企業においても、コスト削減の波に押されて偽装表示等問題になる事例も増えておりますので、業種・業容を問わず、景表法は適正に把握しておかなければならない、ということができます。
景表法違反の措置としては、各顧客からの民事上の責任が問われ得る他、排除措置命令（同法６条）が用意されております。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：不当表示について
景品表示法第４条第１項第１号は、事業者が、商品やサービスに関して、その品質・規格その他の内容について、一般消費者に対し、
１　実際のものよりも著しく優良であると示すもの
２　事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
など、不当な顧客誘引効果があったり、一般消費者の選択を誤らせるような表示を禁止しています。
この規制は、わざと（故意に）偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認と外形的に認められる場合には、同報の規制を受けることになります。
本件においては、
「代替品」
などとして、表記と異なる低価格な素材が用いられていたようですが、これは、一般に
「品質」
について虚偽の表記がなされていたと思われます。
「夢のある表示」
とか
「誤表示」
などという主張をするのは勝手ですが、主観は関係ありませんので、法令違反の事態には変わりありません。

モデル助言： 
この問題は、なにはともあれ
「不当表示を行ってしまった」
という事実から出発して、対策を練らなくてはなりません。
今さら
「夢表示」
は論外として、
「誤表示」
などと主張したからといって、法令違反が解消されるわけではなく、世間の感覚からすると、
「言葉遊びをしやがって、オマエは官僚か！　ナメとんのか！」
ととらえられ、インターネット上での炎上を招くだけですよ。
ここは潔く
「不当表示でした！
すみません！」
といった謝罪し、世間が納得する改善策を公表し、平謝りを行う他ありません。
なお、顧客対応ですが、どうせ彼らのほとんどはレシート等によって損害を具体的に立証できるわけでもないでしょうから、実際に利用したことが確認できる顧客との関係においてのみ、少し金額が多めの
「商品券」
で賠償を行う、ということが現実的な対応ではないでしょうか。
そうそう、
「産地偽装」
なんてのはさすがにありませんよね？　え？　やっちゃっているかもしれない。
だとしたら、大事ですよ。
船場吉兆の事例を覚えてますか？　産地偽装は、法律が変わって、不正競争防止法という厳しい法律の適用となります。
こっちは、関係者の刑事罰まで用意されていますから、故意や過失といった主観的状況も含め、より慎重に対処する必要がありますね。
まずは、しっかりとした状況把握から始めましょうか。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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