企業法務大百科®

企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社みきみき　代表取締役　藤本 正司（ふじもと しょうじ、35歳）

相談内容： 
先生～、ひどいんですよ。
ほら、俺、結婚したてじゃん？　嫁さんに格好つけたくってさ、最近結構仕事頑張ってんのよ。
仕事？　あれだよ、
「車のデータベース」事業。
車って毎年のようにモデルが変わるし、マイナーチェンジも多いじゃん。
ずっと前から、年式や車種から、排気量や走行距離、装備、車の色、外見なんかをサクッと検索できるようなデータベースがあったら便利だろうな、と考えて作ったやつだよ。
今じゃ、普通に中古車販売店なんかはさ、俺の作ったデータベースを利用して、瞬時に客の要望に応えられる仕組みを整えちゃったりして、結構世の中に役立ってんだよね。
相談は、俺のデータベースを導入していないくせに、そっくりなものを使ってる会社が存在するってことさ！　もちろん
「どこから導入した？」
って問い詰めたよ。
で、データベースの提供元を探り当てて、やめるようにっていったのに、あいつら・・・。
あいつら、
「誰でも思いつくようなデータベースじゃないですか。
お前には何の権利もねぇよ。
こんなものパクってなにが悪いんすか？」
みたいな開き直りしやがって。
凄まじいまでの単純作業を経て作り上げたデータベース、俺の筋肉のようにビルドアップしたってのに、先生、俺には本当に何の権利もないってのかい？　助けてくれよ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：データベースの著作物
「情報」
を法的に保護するのが知的財産法といわれる一連の分野です。
今回まず問題になるのは
「著作権法」
であり、その中で、データベースは
「データベースの著作物」
として保護されると規定されています。
しかし、著作権法は、
「創作的表現」
を保護するものであり、すべてのデータベースが平等に保護されるわけではありません。
同法によれば、
「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」
のみが保護されるとされています（同法１２条の２）。
条文の文言から明らかなように、
「情報の選択」
や
「体系的な構成」
に独自の表現が存在することが、著作権法上保護されるための要件となっているわけです。
もう少し砕いていえば、たとえば、車に関するデータベースを考えてみると、
「実際に乗ってみた場合の主観的な乗り心地」
とか
「購入者の職業・家族構成」
のように、車に関するデータとして通常収集される年式・車種等を超えて独自性が認められる指標が存在する場合には、
「情報の選択」
に創作性が存在すると判断される余地があります。
また、
「ある車を検索すると似たフォルムの車が、お勧めとして自動でツリーのように表示される機能」
があったりすると、検索の利便性を独自に高度化しているために、
「体系的な構成」
に創作性が存在するとして、
「データベースの著作物」
と認められる可能性もあるものと考えられます。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：額に汗の法理
ところが、著作権法は、上記のようにあくまでも
「創作的な表現」
を保護するものであり、人の努力の程度によって保護する、保護しないを決するわけではありません。
すなわち、ピカソが５秒でなぐり書きをしたスケッチは独創的な絵画としてもちろん著作物とされるものの、本件のように、車についてありふれた条件を収集し、ありふれた体系に整えることに何年時間をかけたとしても著作物とはならず、たとえ、データの個数が１００万個を超えていようが保護されないものはされないのです。
この点、
「額に汗をかくぐらい、お金と労力をつぎ込んだものについては、著作物として保護すべき」
という
「額に汗の法理」
が諸外国では唱えられることがあります。
このような法理は、ＥＵ諸国では比較的認められることもあるといわれていますが、日本や米国では、著作権法の趣旨に合わないことから残念ながら採用されていません。

モデル助言： 
データベース構築の努力には敬服いたします。
しかし、筋肉のように鍛えれば応えてくれるものとは違い、どれだけデータを収集したとしても、本件では著作権法上の保護を受けることは困難でしょう。
もちろん事業を行う上で、このようなデータベースが高い価値を有していることもわかるのですが、現状では、不正競争防止法による保護を求めることも困難といわれています。
立法論的には、この検索の時代にデータベースの保護にかけること甚だしいと思うのですが、立法が追いついていないという状況にあります。
しかし、本件のように、データベースを勝手に複製していた業者に対しては
「不公正な手段を用いて営業活動上の利益を侵害する」
として、不法行為に基づく損害賠償が認められた例もあり、裁判所も、フリーライドをする者に厳しい姿勢を見せ始めています。
データベースを構築するに当たって費やした人足や外注費等の開発費用、毎年の維持管理に要する維持費用等を精密に算定することで損害額を積み上げ、金をせしめるとしましょうか。
相手方も御社のデータベースを盗用したこと自体は認めていますし、痛い目を見てもらうのも、後進への教育ですよ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
ピース缶詰株式会社　販売部長　吉俣 尚樹（よしまた なおき、30才）

相談内容： 
先生、
「想像してごらん、辛くなく、茶色くもない白いカレーを」
そうです、この度、当社は、新商品として、辛くなく、茶色くもない白いカレーの缶詰を販売したんです。
しかも、今回は特別に、
「辛くなく、茶色くもない白いカレー」
というシールを剥がすと、
「シチューだろ！」
ってツッコミが書かれた缶詰なんです。
とはいっても、実は、ピカリフーズから安価で大量に仕入れた缶詰で、中身もふつーのシチューと何も変わりないんですけどね。
先日、スーパー・アヤベが、当社の倉庫に保管中の缶詰のうち３０００個分をいつものように安値で買いたたいて、いや買ってくれたんで、さっそく、倉庫に行って、３０００個分に
「出荷待在庫（スーパー・アヤベ様購入済）」
ってラベリングをしたところ、その夜、倉庫に落雷があって、保管中の缶詰が落雷で発生した火事で全部溶けちゃったんですよ。
その後、スーパー・アヤベの競合先のスーパー・ノブシコブシに、別の倉庫に残ってた缶詰を売り込んだところ、担当者の吉村が
「これはイケる！」
って大量に発注してくれて、今では半年先まで品薄状態確定なんです。
そしたら、スーパー・アヤベも突然やる気になったのか、
「おいおい、こっち契約はまだ履行してねえだろ。
すぐに耳を揃えて持ってこい！　約束した値段で買ってやっからよ。
納品日に１日でも遅れたら損害賠償請求するぞ」
ってすごい剣幕で脅すんですよ。
ですが、スーパー・アヤベはバカみたいに値切ってくるし、正直付き合いたくないんですよ。
「注文した缶詰は全部溶けちゃったんだから許してね」
って言ってカンベンしてもらいたいんですけどね。
どうでしょうか、先生。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：特定物と種類物
不動産や骨董品のように、その物自体の個性に着目し、世の中に１個しか存在しない物を取引の対象とする場合、その物を
「特定物」
といい、当該特定物の引き渡しを受ける権利のことを
「特定物債権」
といいます。
次に、フランスの赤ワイン１２本、といったように、一定量の同じ種類の物を売買等の引き渡しの対象とする場合、その物を
「種類物」
といい、当該種類物の引き渡しを受ける権利のことを
「種類債権」
といいます。
なぜこのような分類がされるかといいますと、地震や台風といった誰のせいにもできない出来事により取引の対象となる物が滅失してしまった場合に、物の引き渡しを受ける権利はなくなってしまうのか、また、物の代金等はどうなるのかといった問題を、物の性質に応じて予め取り決めておく必要があるからです。
すなわち、
「特定物」
であれば世の中に１個しか存在しないので、滅失してしまえばその物の引き渡しを受ける権利は消滅することとなりますが、
「種類債権」
であれば、世の中に同じ種類の物が存在する限り、引き渡しを受ける権利は消滅しません。
この場合、物の引き渡し義務を負う側は、依然として同じ種類の物を引き渡さなければなりません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：種類債権の「特定」とその効果
もっとも、取引が一定程度進行すると、
「種類物」
を引き渡すための準備として、物を梱包したり、
「〇〇社宛」
といった名札を付けたり、といった作業を行い、最終的に引き渡す物を限定していくことになります。
その結果、実際に引き渡すものが確定することになりますが、この状態を
「種類債権の特定」
といいます。
では、どのような行為をすれば
「種類物」
が
「特定」
するのかが問題となりますが、
「家具屋で購入したベッドを自宅まで届けてもらう場合」
など、契約上、引渡先まで持参することになっている場合には、当然、持参先まで届けなければ
「特定」
はしません。
他方、契約上、
「ワインを倉庫まで取りに来る」
ことになっている等の場合は、
１　「種類物」を他の物と分離し
２　これを権利者に通知することで「特定」する
と考えられています。
そして、
「特定」
した後に当該
「種類物」
が滅失してしまった場合には、もはや同じ種類の物を引き渡す義務は消滅し、他方で、原則として、物の代金を請求する権利は存続することになります（債権者主義。民法５３４条２項）。

モデル助言： 
ピース缶詰さんの場合、今回の缶詰は
「特定物」
ではなく
「制限物」
と考えられ、いまだ
「特定」
もしていないようですので、世界に同じ種類の缶詰がある限り、死に物狂いで準備しなければ債務不履行として損害賠償責任を負う危険があります。
もっとも、今回の缶詰は、
「倉庫に保管中の缶詰」
と限定されているようですので、
「物の性質上、あるいは契約上、当初から一定の範囲に目的物を限定した種類物」
である
「制限種類債権」
と考えることもできますね。
「制限種類債権」
と認められれば、倉庫内の缶詰が全て滅失してしまった場合、ピース缶詰株式会社は、もはや同じ種類の缶詰を準備する必要がありませんし、滅失に責任がないのであれば、損害賠償責任を負うこともありません。
これで納得してくれなかったら、優越的地位の濫用とかなんとかで公取委に訴えれば引き下がりますよ・・・。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
日浦スーパー株式会社　代表取締役社長　日浦 勇吉（ひうら ゆうきち、38歳）

相談内容： 
ウチの系列のスーパーマーケットは、品揃え豊富な上に、同じ種類の品物でも、安いモノから高級品まで幅広く揃えることで、お客様のニーズに最大限応えてまいりました。
お陰さまで、全国の中都市に最低一店舗は展開する有名店となっています。
ところで、このあいだ、ウチの店舗から電気ストーブを買ったお客様から、
「このストーブを使っていたら、異臭がした、電気ストーブだから換気しないで使っていたら気分も悪くなって、しばらく入院することになってしまった。
入院費用くらいは損害賠償として払ってもらえないか？」
という苦情が入ったのです。
どうやらストーブの設計に問題があって、有毒なガスが発生したようなのですが、ウチの業態としては、ものすごく沢山の種類の商品を扱う関係上、商品をいちいち検査するなんてことはやる余裕もありません。
ウチとしても、業界の安全試験をクリアした商品かどうかは確認しているところですので、やれることはやっており、それなのに損害賠償を求められるなんて、ちょっと納得がいかないところです。
これって、ウチは払わなくてもいいですよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：過失責任の原則
わが国においては私的自治の原則が支配しており、私人間の法律関係は、それぞれの個人が自由意思に基づいて形成できるとされています。
この原則を支えるものとして、過失責任の原則というものがあり、自分の意思に基づく行為（故意）や、あるいはミスによって（過失で）行ってしまった行為以外については、なんら責任を問われないという原則が採用されています。
過失責任の原則が存在することで、人々は、自由に行動することが保証されるわけです。
そこで、不法行為に基づく損害賠償責任を定める民法７０９条は、
「故意又は過失」
の存在を要求しています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：「過失」の内容
それでは、
「過失」
とは具体的にどのようなものを意味するのでしょうか。
この点については、数多くの裁判例の積み重ねによって、
「損害の発生について予見できるとともに、予見する義務があった」
といえる場合であって、
「損害の発生を回避する義務があった」
のに、これを怠った場合には、過失がある、とされているところです。
交通事故に例えていえば、
「四つ角で、出会い頭に衝突する可能性を予測すべきであったし、予測することもできただろう、それなら、衝突を避けるために、ブレーキを踏んで、衝突を回避する義務があった。
それにもかかわらず、ブレーキを踏む義務を怠ったから、過失がある」
ということになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点３：小売業者の過失の有無
それでは、小売業者が販売した製品で事故が発生したケースでは、どのような場合に、小売店に過失があるとされるのでしょうか。
この点については、本件と類似の裁判例（東京高裁２００６年８月３１日判決）は、多種多様な製品を大量に仕入れて販売する小売業者の業態に配慮しつつ、
「その商品の性質、販売の形態、その他当該商品の販売に関する諸事情を総合して、個別、具体的に判断すべき」
としました。
問題となったストーブを５千台以上販売していた点や、ストーブの臭いについての苦情が２０件以上あった点などを重視し同型のストーブが化学物質を発生させることが予見可能であるとともに予見義務があり、かつ、化学物質による健康被害の発生を防ぐ義務があったとして、スーパーマーケット側に過失があったと判断。
ストーブから発生した化学物質によって化学物質過敏症となった被害者への約５５５万円の損害賠償の支払を命じました（イトーヨーカドー事件）。

モデル助言： 
確かに、多種多様な種類の商品を大量に仕入れる小売業で、いちいち製品の安全試験を行うなんてやっていたら、商売になりません。
しかし、消費者から同一の苦情が複数入るような商品については、小売店の側においてもチェックを実施して、必要であれば販売停止などの処置をすることが、裁判所からは求められているわけです。
とはいうものの、消費者からのクレームが、お客様相談室などの当方が意図するところへくるとは限らず、例えば各店舗のレジや店長にクレームが来ると、その場限りで処理されてしまうことも考えられます。
今後は、消費者からの製品に関するクレーム情報については、忙しい現場でも一応の報告を本社に対して実施できるような、定型的な報告書式を作って配布した上で、クレーム内容を本社に報告するフローに関するマニュアルを作成するべきです。
その上で、本社のしかるべき部署でクレームの全てを管理する体制にして、製品の納入業者との情報交換や販売の一時中止、さらにはリコールの実施の決断等、事故発生の予防を積極的に行える体制の整備をしていきましょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社加野デザインラボ　代表取締役　加野 信吾（かの しんご、32歳）

相談内容： 
うちの会社で使っている服飾デザイン関係のソフトウェアがあるの。
まぁ、バカみたいに高額のライセンス契約なんだけど、これ使わないと商売できないからしょうがないわ。
服、靴、帽子とかのデザインに使うんだけど、
「デザインのための各基本データは、モジュール形式で別売りです」
なんていうわけ。
つまり、基本ソフトの契約はもちろん、服のデザインのためには服の基本データを買わないといけないし、帽子をデザインしたけりゃまた買い足さないといけないのよ！
そりゃね、技術的に高度なら私も買い足すわよ。
けど、
「どんなデータがあるのかな？」
ってちら見してみたら、ライセンス管理のためのファイルが邪魔してただけで、もう全モジュール揃ってるわけ。
要するに、停電対策でローソクを買ったんだけど、余ったローソクを他の楽しい用途に使おうとしたら、
「“そんな妙な使い方”をするなんて知らん。
別料金よこせ」
みたいな感じじゃない。
ったくアコギよね。
私、ソフト自体はきちんと購入してるし、購入したソフトをどう使おうと勝手でしょ。
でね、買ったソフトを、ちょちょいといじって使ったわけ。
そしたら、クビにした企画部長が、腹いせにタレ込んで、先週、ソフト屋が
「そんな改変行為は許していません。
１６億円お支払いください」
なんて請求をしてきたのよ。
仮に全部ライセンス受けてもこんな額にならないのに、何よこれ。
ヤクザじゃない。
こうなったら、こっちも先生に委任して、
「このドドスコいんちきソフト屋、バグ注入よ！」
ってカマしてやるわ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：プログラムの著作物性
著作権法は、特許のようにアイデアを直接に保護するものではなく、人の心を揺さぶる創作的な表現を保護することを目的としています。
したがって、著作権法が保護する著作物というと、絵画や小説といったものが思い浮かびますが、
「０」と「１」
の無個性の記号の羅列であるコンピュータプログラムにも著作物性が認められることがあります。
すなわち、ハードウェアに依存・規制されるものや、コンピュータの機能上誰でもそこに想到するような類のものではなく、プログラム上の表現に作成者の個性が発揮され創作性が看取できるものであれば、プログラムであっても
「著作物」
として保護されることになります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：プログラムの使用許諾契約
加野さんは、服飾デザインソフトウェアを
「買った」
と認識しておりますが、厳密にいえば、
「ソフトウェアを開発・販売している会社（ベンダー）とソフトウェア使用許諾契約を締結し、当該契約に基づいて使用を許されている立場」
と考えられます。
もちろん、プログラムを利用する際には、利用者においてカスタマイズをする必要もあるため、ライセンス契約で多少の改変を行うことを許容している場合もあります。
しかし、その場合でも、当該ソフトウェアを
「煮て食おうが、焼いて食おうが自由」
等ということにはなりません。
ローソクという
「物」
を購入したのであれば、動産の所有権者として、
「購入したローソクを停電対策に使おうがイケナイことに使おうが自由である」
ということになりますが、これとは事情が異なります。
ソフトウェアのベンダー側としては、プログラムをライセンスするときには、値段によりユーザー数や機能の制限等を行うのが通常であり、ライセンス契約において、改変行為等を禁じています。
また、ユーザーが、プログラムの改変行為を行うことは、契約違反云々の問題とは別に、ベンダー側の著作権に対する侵害行為にもなります。
以上のとおり、ユーザーが、使用許諾を受けているソフトウェアを勝手にいじくることは、契約違反に加え、ベンダーが専有する著作権侵害行為に該当する危険があるのです。
この点、類似の裁判例では、ライセンスの管理プログラムを改変し、全モジュールを無断で利用できるようにした事例について、約１６億円もの損害賠償の支払が命じています（東京地判２００７年３月１６日）。

モデル助言： 
御社は特定のモジュールを使えるように無断で改変をしています。
これは、ライセンス契約違反に加え、制限されていた当該ソフトウェアの客観的価値を無断で変更した行為であり、ベンダーの
「翻案」権
を侵害したものと解釈されます。
本件改変行為に対する損害額の算定ですが、前述の裁判例では
「支払うべき損害額は、せめて無断利用したモジュールの利用料相当分」
という被告主張について、裁判所は、
「著作権法上の損害は、侵害の瞬間に発生し、侵害後の利用態様などは一切考慮しない」
と一蹴し、
「翻案権侵害の対象となった元の著作物は、追加的な個々のモジュールではなく、ライセンスの対象となった高額なソフトウェアそのもの」
として、前記莫大な損害額を導きました。
事態を甘く見すぎていましたね。
「バグ注入！」
なんてふざけている場合じゃないですよ。
ま、
「そもそも、こんな創作性のないプログラムは著作権法上保護されない」
「ソフトウェアの価値が変わったわけではないので改変とはいえない」
等、理論的なケチをつけまくって、粘って合理的な金額での和解に持ち込みましょうかねえ。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ウオゴコロ　代表取締役　光嶋 裕男（みつじま ひろお、26歳）

相談内容： 
華やかだったころは良かったよな。
覚えてるかい？
俺が発明して爆発的にヒットしたダイエットサプリ
「カゲロウ」。
どれだけたくさん飲み食いをしたとしても、これを前もって飲んでおけば、後につくであろう脂肪がカゲロウのように消えちまうってやつさ。
市場で一定のプレゼンスを得て購入者が増えたからかな、もちろん、ウチの製品に不満を抱くやつも出てきたさ。
「高い金を出したのに、全く効かない！」
とか、
「オイオイ、効果までカゲロウかよ」
みたいなね。
でもさ、販売数が減っていなかったこともあって、クレーム対処を甘くみちゃったんだよね。
先生からのアドバイスも無視して。
結局、効果効能をうたった点や消費者対応の点について監督行政庁に叱られてからは、まったく売れなくて。
一気に売れた製品ってのは、しぼむのも急激なんだな。
継続的に売り続けるという困難さ、本当に勉強になったと思ってるよ。
でもさ、俺だって会社を引っ張って従業員を食わせていかなきゃならないじゃん。
売れる製品を頑張って開発してるけど、未だに訴求力ある商品は
「カゲロウ」
くらいしかないんだよね。
で、
「カゲロウseason２」
みたいなのを販売するんだけど、広告を大きく出す余裕もないから、手っとり早く、これまでの顧客名簿に基づいて商品を送りつけようと思うんだ。
「不要の場合は返品を。
返品ないときは承諾したとみなします」
って文言をつけることで売り上げをガンガン延ばして、もう一度復活したいんだよ。
大丈夫だよな？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：ネガティブ・オプション商法（送りつけ商法）の契約法上の問題
このように一方的に商品を送りつけて消費者に購入をさせることを、
「送りつけ商法」
とか
「ネガティブオプション」
とかいい、少し前に流行りました。
ここでは、売買契約が成立しているのかどうかがまずは問題になります。
この点、民法上の契約は
「申し込み＆承諾」
という当事者の意思の合致によって成立するのが大原則のため、商品を送りつけた段階で、契約が成立することはありません。
こうはいっても、
「承諾したとみなす」
なんて書いてあるし、
「返品しなかった」
という事実によって
「承諾」
したのと同じといえ、売買契約はやはり成立しているのではないのか？
などと考える方がいるかもしれません。
しかしながら、法律上、一方当事者の意思を
「みなす」
なんてことはよほどのこと（通常は法律に具体的に明定されています）がなければあり得ませんから、送りつけられた商品の注意事項を破ったからといって
「承諾」
の意思表示がみなされることはありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：商品を費消されてしまったら？
それでは、消費者が気ままに商品を使ってしまった場合も、契約が成立することはなく、会社は常に代金を求めることができないことになるのかといえば、そうでもありません。
この点、消費者の中には、気に入った製品がたまたま送られてきたと思い、満足して利用する者もいるでしょうし、そこまでいかなくとも、少し怪しいけれど使ってみたらなかなか良くて買ってもいいと考える者もいることでしょう。
そこで、このような事態を想定し、民法５２６条２項は
「契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する」
と定めています。
ここにいう
「承諾の意思表示と認めるべき事実」
とは、消費者に
「送られてきた商品を認識しながらあえて使用した」
などを指し、要するに、
「普通、そのような事実があるのであれば、商品を購入するつもりがあったのだろう」
と考えられ、契約成立の余地があるということになります。
以上からすると、消費者は、
「勝手に送りつけられたものだから、契約が成立しているわけでもなく支払義務はないが、かといって商品を使用することもできず預かっておく」
という中途半端状態に陥ります。
そこで、特定商取引法５９条は、
「１４日間預かっておけばその後は処分しても大丈夫」
と、中途半端な状態に期限をもうけ、それ以降は、返品すべき義務がないのはもちろん、使おうが売ろうが自由と定め、消費者を手厚く保護しています。
すなわち、その反面、事業者としては、売買契約が締結できないどころか、商品を失うだけという事態が多く生じることが想定されるわけです。

モデル助言： 
「貧すれば鈍す」
とはよくいったものです。
そんな商法で業績の回復を見込もうっていったって、続々と売買契約が成立して売上げが伸びるなんてことがありえないことは説明のとおりです。
この商法は、いかにも
「契約が成立した」
かのように消費者に思い込ませ、支払義務があるかと錯覚させることで金を巻き上げており、批判も大きなものでした。
そこで、特定商取引法により消費者保護がなされたわけですが、消費者の誤解につけ込んで商売をしようなんて考えは、このご時世御法度ですよ。
商品には自信があるのですから、リーガルリスクをしっかりとクリアして、真っ当にいきましょうよ。
売り上げが落ちたのは行政等への対処不足です。
そうと決まれば忙しいですよ。
当事務所がリーガルリスクを洗い出し、対処方法を考え出しますから、御社では、行政に叱られた点を精査して、ＩＲを発表し、消費者をないがしろにしない体制等の整備を急いでください。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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企業から、顧問弁護士に対して、以下のような法律相談が持ち込まれた場合の助言方針を検討してみます。

相談者プロフィール：
株式会社ヒゲツルツルプロジェクト　代表取締役　宮朔 博幸（みやさく ひろゆき、40歳）

相談内容： 
わが社が開発した
「ヒゲが永久脱毛される石鹸」、
爆発的人気で、笑いが止まりませんわ。
新興市場に上場したものの、その後鳴かず飛ばずで、株主の皆さんにはエライ心配かけましたが、もうこれからはイケイケで突っ走りますわ。
で、昨日、経営戦略会議を開きました。
名前は大層ですが、ゆうてみたら、ワンマン経営者である私が仕切っているもので、わが社の実質的な意思決定機関ですわ。
そこで、６月の定時総会で決定する株主への配当を、株主の皆さんへの恩返しとわが社の知名度向上を狙って、ドーンと５０％増しの増配をするぞ、ということを決めました。
社外取締役に、大阪に住んどる大学の教授と、軽井沢に引っ込んで庭いじりやっとる銀行ＯＢのおっさんがおって、こういうややこしい連中呼ばなあかん関係で、正式な取締役会決議は２週間後になってしまうんですが、ま、これがシャンシャンで終わったら、すぐに増配を公表するつもりです。
それと、手元資金も相当厚くなっており、株価低迷状況ということもありますので、財務部の連中には、併せて自社株買いの準備をさせております。
証券会社の連中は、
「インサイダーの問題があるから、自社株買するんやったら、投資一任方式でやった方がええ」
とかいうんですが、こんなもん、完璧手数料ボりよるだけでしょ。
財務部長には
「適当に安いとこで市価で拾とけ」
と指示しておきました。
ま、そんなんで、わが社はバラ色ですわ。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：インサイダー取引規制の趣旨
金融商品取引法（以下、金商法）は、ある会社の株価の評価に重要な影響を与える重要事実については、その重要事実が金商法に従った方法で公表された後でなければ、その会社の関係者（インサイダー）は、その株式の売買ができないと定めています。
この規制の理由ですが、
「財の効率的な配分の実現にあたっては、市場に参加する者全員が正確な情報を知っている状態が前提となるが、インサイダー取引はこの前提を破壊し、市場の機能不全を招くので、健全な資本市場を守るため、規制が必要だ」
等といわれます。
わかりやすくいうと、
「特定の内部情報を利用した者による抜け駆け的なズルの投資を容認すると、内部情報を持たない一般の投資家は、そんな歪んだマーケットに誰もあほらしくて参加しなくなり、結果、市場が機能しなくなり、みんなが迷惑する」
というわけです。
ところで、インサイダー取引というと、
「金儲けに異常に執着する犯罪的人格の所有者が暗い情熱と周到な計画の下に犯罪を実現する」
というイメージがあるかもしれません。
しかしながら、会社において
「重要事実が発生した」
との自覚がないため、連携不足のまま、財務部門がせっせと自社株の購入を行ってしまい、結果、インサイダー取引規制に違反してお叱りを受けるような事例も存在します（うっかりインサイダー取引）。
こういうチョンボを防ぐには、会社内部の重要事実をとっとと公表しておけばいい、ということがいえます。
すなわちインサイダー取引とは未公表の重要事実を知って取引することですから、重要事実を内部にため込まず、タイムリーに開示しておけば
「ズル」
だの
「抜け駆け」
だのといわれることがなくなる、というわけです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：重要事実発生時期
金商法１６６条２項１号では
「業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと」
と規定されているため、ややもすると、
「取締役会で正式に決議した」
時点で重要事項が
「発生」
したと考えがちです。
この点、旧証券取引法に関する判断ですが、最高裁平成１１年６月１０日判決は、
「業務執行を決定する機関」
とは、法律上所定の決定権限がある機関（取締役会）等に限られず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りるとの判断をしていますので、注意が必要です。
実際、２００７年５月、Ｏ（オー）家具が、増配を行う事実の公表前に自社株を購入した事例について、約３千万円あまりの課徴金納付命令が下されましたが、この件では、同社において
「重要事実の発生」
が
「取締役会における増配決議」
の時点であると誤解していた可能性が指摘されています。

モデル助言： 
御社では、
「社内で正式に決定しても、取締役会決議が未了だから、増配は未定だ」
等と認識しておられる節がありますが、前述の最高裁判例に従えば、取締役会で正式に決議される前であっても、代表取締役社長が、各取締役から実質的な決定を行う権限を与えられているような場合に、社長が
「増配する」
ことを決定した場合には、その時点で、
「増配をする」
という
「重要事実」
が発生したことになり得ます。
増配について社内で内定したのであれば、さっさと正式に取締役会で決議してしまったほうが、社内的にも対応が明確になってやりやすいと思いますよ。
御社の定款では、取締役会は電話会議でもできるのですから、社外取締役に電話口まで引っ張ればすぐに、決議できるわけですから、造作ないでしょう。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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