企業法務大百科®

商品を販売したり何かしらのサービスを提供することを目的として、電話で消費者を勧誘して、その後の手続きはすべて郵便で済ませてしまう取引を
「電話勧誘販売」
といいます。

電話勧誘販売は、買主が直接お店に行って何かを選ぶのと異なり、不意に電話で勧誘を受けることから簡単に購入を決定してしまったり、周囲に人がいないことから強引に商品の販売等を迫る業者等がいたりすることから、消費者を保護するために、特定商取引法という法律によって、事業者には一定の義務が課されています。

例えば、事業者は勧誘に先立って勧誘の電話であること等を告げなければなりませんし、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止したり、契約内容を反映した書面の交付を義務づけたりしています。

そして最も大きな規制は、クーリングオフの規定を設けなければならない、ということです。

つまり、電話勧誘販売を行う事業者は、消費者から契約から８日以内に契約の解除を申し込まれた場合、無条件でこれに応じなければならないのです。

もちろん特商法には規制適用業種が決められています。

例えば、プロバイダ業務は
「通信事業」
に該当しますが、通信事業については、特定商取引法は適用外となっています。

これは、通信事業を行うための電気通信事業者としての登録プロセスが要求されることと関係しています。

すなわち、プロバイダ業については、商売を始めるにあたって
「電気通信事業者として登録した」
と言っているとおり、国が事業者をいったんチェックしていることから、
「（国からお墨付きを受けた）通信事業なら、無茶苦茶する奴はおらんやろう」
と思われることから、
「重ねて特定商取引法の適用までは不要」
と考えられているから、そんな理由のようです。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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大きなメーカー同士における共同開発契約であれば、互いの法的武装力に格差はなく、不平等な契約になったり、騙したり、騙されたり、といったことはまず起こり得ないかと思われます。

問題は、大企業と中小企業との共同開発ケースのように、契約当事者間に格差がある場合です。

中小企業においては、
「雲の上の存在ともいうべき大企業と共同開発できることで舞い上がっており、この種の経験値もなく、法的武装力ないし法的武装センスは皆無」
という企業も少なくありません。

他方、大企業においては、アホな中小企業が舞い上がっていて脇が甘くなっている状況を完璧に見抜き、
「共同開発」
という美名の下、事実上の技術収奪を図るケースがあったりします。

例えば、共同開発契約において、
「共同開発の成果については共有とし、相互に通常実施が可能。共同開発の成果を実施する過程において必然的に利用すべきこととなる基礎技術については相互に無償で許諾」
などという条項を入れてしまえば、大手企業側は
「共同開発成果の実施」
という大義名分の下、中小企業側の開発技術を無償で利用できることになります。
こうなると、資本力に勝る大手企業は、技術優位性を喪失した中小企業など容易に駆逐することができようになります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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共同開発とは、複数以上の企業（主にメーカー）の間において、得意な技術分野を持ち合ったり、不得意な技術分野を補完しあい、あるいは既存技術を出し合って新たな技術を生み出す目的で行われる企業間の技術交流・人的交流をいいます。

共同開発の一般的な流れで言いますと、まず、ＮＤＡ（non-disclosure agreement、守秘義務契約）を取り交わし、保秘を前提として非公開の技術情報を相互開示し、共同開発の是非を互いに検討します。

共同開発がお互いの利益となるべきことが確認されれば、予算、人員、プロジェクト期間、開発ターゲット、成果物の取扱い、投資回収シナリオ等を決めていきます。

お互いの合意内容は、共同開発契約書として文書化し、取り交わすことになります。

共同開発契約の内容としては、開発段階の取り決めとして、開発費用、役割分担、既存技術の利用のルール等が、開発が成功した場合の取り決めとして、開発成果の帰属及び成果の利用・収益方法等が、それぞれ定められます。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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口頭契約をドタキャンされたケースにおいて、大手企業に何らかの責任を負担してもらう方法を検討してみます。

まず、
「契約準備段階の過失」
という法理の活用です。

これは、契約締結に至らない交渉段階であっても、契約締結の見通しがなくなった段階で相手方に告知するなどの義務があり、これに違反したら、相手方の損害を賠償すべし、という法理で、民法の条文にはありませんが、学説上唱えられ、判例上形成され、一般化したドクトリンです。

民法を勉強する際に必ず学ぶもので、資格ある弁護士であれば、ほぼ間違いなく知っている理屈です。

また、大手企業の契約担当の行動に、契約締結が困難となった状況を故意に知らせなかった等、違法とされるべき行動があった場合には、使用者たる所属企業に使用者責任（民法７１５条）を追及するということも考えられます。

さらに、大手企業が株式会社である場合、当該企業は法律上
「商人（一般的意味の商売人という意味ではなく、法律上『ビジネスプロフェッショナル』として扱われるべき定義概念）」
とされますから、
「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる」（商法５１２条）
という法定責任を活用した責任追及も考えられます。

最後に、こういった件は
「下請けイジメ事例」
とも考えられますので、下請代金支払遅延等防止法の活用も検討してみる価値があります。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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