企業法務大百科®

相談者プロフィール：
有限会社中東リアル　代表取締役　徳升 義実（とくます よしみ、38歳）

相談内容： 
先生、いやーちょっと参っちゃったことがあってね。
僕は、小さな町工場で日本に住んでいる中東の方向けのコミュニティー紙とか雑誌とかの印刷・製本とかやってるんです。
それでね、僕の知り合いが一時期パキスタンに住んでて、その時の友人の子でムハンマドっていうんですけど、その子が日本に興味があるっていうから、短期在留資格で日本に来て働かせてたんですよ。
まぁカタコトだけど日本語も話せるし、簡単な会話ならできてたから、ある程度仕事はできてたかなって感じで。
それが先日、めちゃめちゃ忙しい時期にお得意さんがらクレームが入って、従業員も少ないし、ムハンマドに作業やっとけっていって１人でやらせた時間があったんです。
そしたら、ムハンマドがその間に製本機に指はさんでけがしちゃったんですよ。
いやーほんとにかわいそうなことしたって思ったし、悪かったな～とは思ってたんだけど、その後出社しなくなってね。
そうしたら、この前突然
「訴状」
なんてもんが届いて３千万円の請求なんてしてきたんだよね！
いやいや、確かにかわいそうなことしたけど、３千万円て！！
うちだって小さな工場なんですよ・・・。
つぶれちゃいますよ・・・。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：外国人労働者の仕事中の事故
雇用主は、雇用契約上、従業員に対し
「安全に仕事できるように注意する義務」
を負っています。
これに雇用主がこれに反し、うっかり従業員にけがを負わせてしまった場合には、雇用契約法上の債務不履行責任及び不法行為責任が発生します。
当該責任によって、雇用主は従業員に損害賠償を支払わなくてはなりません。
雇用主・従業員ともに日本人である場合、雇用主が従業員に対し、損害賠償責任を負う義務があるかどうかを判断するために使われる法律は、当然日本法となります。
しかし、本件のように従業員がパキスタン人等の外国人であり、雇用主が日本人である場合には、当然に日本法が使われるというわけではないのです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：何法が適用されるの？
このように、日本人と外国人がかかわる民事裁判においては、その裁判において何法が使われるべきなのか決めるための法律があります。
それが
「法の適用に関する通則法」（以下「通則法」といいます）
です。
この法律は、雇用契約上どの国の法律が使われるべきかと事故の損害賠償等不法行為においてはどの国の法律が使われるべきか、といったことから、国際結婚や国境をまたぐ相続の際に使用すべき法律を、当事者の国籍や行為の行われた地等から適切に使用されるように規定されています。
まず、本件における雇用契約のように、当事者間の合意で契約内容が決められる契約については、通則法７条によって
「当事者が選択した法律による」
とされていますので、雇用契約の際に
「日本法による」
と書いてあれば当然日本法となります。
当事者間で予め適用する法律など選択していないよ！　という場合でも、通則法８条によって、契約当時にもっとも密接な関係のある地の法律が使用されるとなっています。
本件のように日本国内において日本人に雇われた場合は、日本法となるでしょう。
また、不法行為については、通則法１７条によって
「加害行為の結果が発生した地の法」
が使用されるべきとされています。
そこで、ムハンマドさんの手のけがは日本で発生している以上、日本法が適用されます。
したがって、徳升さんがムハンマドさんに対する雇用契約上または不法行為上の責任を判断する際に使用される法律は、いずれも日本法となります。
裁判で日本法が適用される以上、外国人であるからといって、賠償額が安くなる等ということはありません。

モデル助言： 
徳升さんの工場での仕事中にけがを負ったムハンマドさんに対しては、日本人と同様に損害賠償を支払う必要があります。
しかし、パキスタンと日本では３千万円の価値が異なるのは確かですし、ムハンマドさんは短期在留資格で一定期間日本で働いた後は、パキスタンに帰ることが前提となっていました。
この点について、裁判所は
「一時的にわが国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するに当たっては、予測されるわが国での就労可能期間内はわが国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先での収入等を基礎として逸失利益を算定するのが合理的ということができる。そして、わが国における就労可能期間は、来日目的、事故の時点における本人の意思、在留資格の有無等事実的及び規範的な諸要素を考慮して、これを認定するのが相当である」
と判断しています（最判平９年１月２８日）。
そこで、ムハンマドさんのように短期でパキスタンに帰る予定であったのであれば、日本人と同基準で賠償額を計算するのではなく、パキスタンに帰国した後現地で働いて得られる利益の額の範囲で支払うと主張すべきでしょうね。
パキスタンの平均年収を調べるとしますか！

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
スーパー・コスゲ株式会社　代表取締役　小管 龍一（こすげ りゅういち、40歳）

相談内容： 
せんせっ！　ども～！　今日は、先生にうちの新規事業のことを相談しようと思いましてね。
うちは、じいさんが始めた町の小さいスーパーだったんですけど、今や資本金１５００万、従業員数１００名超の大手スーパーとなりました。
次は、今流行りのプライベートブランド商品（ＰＢ商品）を作って売り出そうと思ってるんです。
まぁね、昔からスーパーやってれば出入りの業者も多いし、ＰＢ商品の話をしたら、いろんな業者が
「安くするんで自分のところにやらせてください！」
なんていってくれちゃいまして。
「おおよろしく～」
とか適当にいっておいて、どの程度できるのか、作らせるだけ作らせてみようと思って。
できが良ければ買えばいいし、悪ければ買わなければいいんでしょ。
それでね、ＰＢ商品売り出しの日は、特売日にして、たくさんのお客様にうちの商品買ってもらおうと思ってるんです。
売り出し日には、出入り業者の従業員に手伝いに来てもらえば、余分な人件費もかからないし。
これって、下請法ってやつに違反するのかなぁなんて思うんですけど、よく分からないし、友達の吉田ってやつも
「下請法なんて違反したって５０万払えばいいんだから、業者から吸い上げちまったほうが得だぜ」
っていってますし、こんな感じで問題ないですよね？？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：下請法の適用範囲
親事業者と下請事業者の力の差によって生じる
「下請いじめ」
を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。
下請法における
「下請取引」
に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。
まず下請法が適用されるのは、
１　資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人または資本金の額（出資の総額）が３億円以下の事業者に対し、製造委託等をする場合
もしくは、
２　資本金の額（出資の総額）が１千万円を超え３億円以下の事業者が、個人又は資本金の額（出資の総額）が１千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をする場合で、親事業者が、物品の製造加工や修理、映像コンテンツやデザインの作成、運送等のサービス提供を他の事業者へ委託する場合
と、なります。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：下請法の禁止行為
下請法は、下請取引が公正に行われることによって、下請事業者を保護しようという目的で制定されました。
そこで、下請法は、親事業者によって下請事業者に対し従前より行われていたものの、その力関係から泣き寝入りしていた行為、つまり、買いたたきや下請け代金の減額、下請代金の支払いを遅延することや作らせておいた商品の受領を拒否すること、不当に返品すること、物を強制的に購入させたり下請事業者の従業員を強制的に働かせたりすること等を禁止しています。
また、口頭発注によるトラブルを未然に防止するため、親事業者は発注に当たって、発注内容を明記した書面を交付しなければなりません。
具体的には、
１　親事業者と下請事業者の名称
２　委託を行った日付
３　下請事業者による作業内容
４　納入日
５　納入場所
６　納入物の検査をする場合はその検査が完了する日
７　下請代金の額
８　下請代金の支払期日の他、手形決済の場合等特別の約束がある場合には金額や期日等
をさらに明記する必要があります。
この書面交付義務に違反すれば、５０万円以下の罰金が課せられます。
小管さんがおっしゃるように下請法に規定されている罰則は、最大でも５０万円の罰金しかありません。
しかし、下請法に違反した場合は公正取引委員会及び中小企業庁による勧告や公表が行われると規定されています。

モデル助言：
まず、スーパー・コスゲ株式会社は資本金１５００万円ですから、今回ＰＢ商品製造の委託先業者が資本金１千万円以下の会社であれば下請法の適用範囲内ということになります。
そして、スーパー・コスゲ株式会社は、製造施設を持たない小売業者ですが、ＰＢ商品製造を外注することは、製造委託として下請法の対象となります。
したがって、ＰＢ商品製造を委託する場合には、必ず取り決めた取引条件が履行されるように発注書面を交付する義務がありますし、作らせるだけ作らせて、できが良ければ買うし、悪ければ買わないという受領拒否なんて許されません。
また、特売日に出入り業者の従業員を手伝いに来ることを要請することは、親事業者が下請事業者の従業員を強制的に働かせたとされるおそれもあります。
このような下請法違反を行えば、公正取引委員会や中小企業庁による公表がされます。
「ブラック企業」
扱いされて、かなり白い目で見られたり、採用にも支障をきたしたりすることもあり得ます。
また、民事訴訟としても損害賠償請求され、小管さんが支払った委託代金と相場価格の差額のみならず、その利息も請求されます。
下請法を甘く見ない方がいいですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ほっとっと　代表取締役　澤倍 裕（さわべ ゆう、27歳）

相談内容： 
先生、ちょっといいっすか。
俺ね、死んだ親父の跡を継いで、地元の湘南で弁当屋やってるんすけど、それが結構流行ったから、１都６県関東地方でじゃんじゃん店舗拡大したのよ。
んで、今じゃわりかし有名な弁当屋ってわけ。
まぁ規模はデカくなって株式会社になんてしてるし、ウゼー兄貴がゴミ株主としているけど、実際は代表取締役の俺の一言ですべて決まるほぼワンマン会社って感じよ。
それでね、うちの弁当屋も関東だけじゃなくて、関西でも店出して行こうぜって話になってて、関西の弁当屋の動向とかさ、関西人の味の好みとかも結構調べてたわけ。
だけど、俺なんか新しいことしたくなっちゃって、ぽーんと金出して
「もっとっと」
っつう新しい会社作って、メキシカンな弁当屋はじめてみたんだよね～。
メキシカンなら東京より熱いとこのがいいかなーって思って、大阪とか関西地方で３店舗出したんだ。
そうしたら、ゴミ株主の兄貴がケチつけてきやがって。
ロクデナシで死んだ親から勘当されたくせに、お情けで５％だけ株持たされてる
「勇気」
っつう兄貴が、弁護士かなんかに入れ知恵されて、
「競業行為で会社法違反だ」
とか言って騒いでるわけ。
「ほっとっと」
は関西に店舗も出してねぇし、競業とか訳わからないし。
先生、ほっときゃいいよね？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：取締役の競業避止義務
株式会社の取締役は、会社との間で委任関係に立ち（会社法３３０条）、会社に対して“善良な管理者の注意義務（善管注意義務）”（民法６４４条）および忠実義務（会社法３５５条）を負っています。
簡単にいうと、
「会社は、取締役を信頼して会社の業務執行を任せているんだから、一切の私心を抱かず、誠心誠意、会社の利益のため、犬のように忠実に働け！」
ということです。
その上で、会社法３５６条１項１号は
「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」
には、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）において重要な事実を開示した上で、その承認を受けなければならない旨を規定しています。
これが取締役の
「競業避止義務」
といわれるものです。
このように取締役に競業避止義務が課されているのは、会社の資金やノウハウを利用して情報を集めまくり、その上で、
「自分の会社を設立して、ちゃっかり自分だけが儲け放題！」
となることを防ぐためです。
しかし、例えば本件の澤倍さんのように若いころから一生懸命お弁当屋さんをやってきて、別の会社を設立しようとしたらお弁当屋さんはできません、というのもなんだか澤倍さんにかわいそうな気もします。
しかし、会社法に明記されており、また、澤倍さんが会社の１００%オーナーシップを有していない以上、仕方がありません。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：競業避止義務に違反した場合
では、取締役が競業避止義務に反した場合、どのような責任追及がなされるのでしょうか。
前述のように、会社と取締役は委任契約が締結されており、取締役は、会社にとって最善の策を取る義務があります。
そこで、本件のようにワンマン経営を行っていた会社の代表取締役が、競業避止義務に反して新しい会社を設立したケースについて、判例では、
「代表取締役が新しい会社を設立したのは、会社が代表取締役に対し、新しい部門を設置するようにとの委任があったと考えるのが合理的である」
として、
「当該委任義務の履行として、新しく設立した会社を元の会社の一部門とするか、子会社として引き渡す義務がある」（東京地裁判決・昭和５６年３月２６日『判例タイムズ』４４１号７３頁）
としたものや、代表取締役および新会社に対する損害賠償請求が認められた事例（名古屋高裁判決・平成２０年４月１７日）などがあり、役員側に厳しい結果が出ています。

モデル助言： 
本件の場合、澤倍さんが新しく設立した
「もっとっと」
は、
「ほっとっと」
と同じくお弁当屋さんであり、近隣住民や会社等同じゾーンをターゲットにしています。
確かに
「ほっとっと」
は、まだ、関西地方に進出してはいないものの、開業準備に着手していたといえることから、澤倍さんが
「もっとっと」
を設立したという行為は、競業避止義務に違反する可能性はあり得ますね。
ゴミ株主といえども、騒ぎ出すと、
「ほっとっと」
を
「もっとっと」
の子会社とするようにいわれたり、損害賠償を請求されたりする可能性もあり得ます。
もうちょっと慎重にやるべきでしたね。
ズルい方法ですが、この際、ゴミ株主であるお兄さんをスクイーズアウトしちゃいましょうか。
スクイーズアウトなんていうと、上場している大企業だけの専売特許のように聞こえるかもしれませんが、定款変更して、種類株式発行する等いくつかしょうもない手続きをすればいいだけです。
ま、会社から追い出す際の手切れ金の額でモメる可能性があるので、額を釣り上げられないようにするため、
「もっとっと」
の新規出店はストップしておいた方がいいでしょうかね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社ビッグフィッシュ　海宮 辰夫（うみみや たつお、75歳）

相談内容： 
先生どうも～。
俺も歳をとったから、世代交代かなぁと思って、去年の１２月に長年営んできた釣り竿製造会社の
「株式会社ビッグフィッシュ」
を娘婿に譲って、取締役を辞任したんだよね。
取締役辞めた後はさ、湘南の家に移り住んで、の～んびり好きな釣りと料理をやって過ごしてたんだ。
それが、うちの会社で釣り竿の一部に不良品があって、大量の返品をくらっちゃったんだよね。
娘婿が泣きついてきたから、個人的に１０００万円貸してやったんだよ。
それなのに突然、釣り道具屋の
「釣りの松形（まつかた）」
から俺に対して、不良品の釣り竿を返品するから、その代金３００万返せっていってきたんだよ。
冗談じゃないよ～。
会社に１０００万円も払ってやって、そのうえ３００万円？！
第一、俺はもう取締役も辞めてるんだし、娘婿にいいな！　っていってやったんだよ。
そしたら、娘婿のやつ、俺の貸した１０００万円持ってどっか行きやがって、そのうえ、会社の金もすっからかん。
おまけに、会社の取締役の登記も俺のままにしていきやがったんだ。
娘かわいさに俺も馬鹿なことしたよ・・・。
とりあえず、娘婿をどうやってとっちめるかはゆっくり考えるとして、俺はもう取締役じゃないんだし、ひとまず釣りの松形に３００万も払ってやる必要ないよな？

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：「登記」とは？
登記とは、不動産登記や商業登記等さまざまなものがありますが、これらの登記はあくまでも、権利関係等を公示、つまり公に明らかにするためのものであり、登記に書かれていることがそのまま真実となるものではありません。
そこで、真実会社の取締役と登記上の取締役が一致しないこともあるのです。
しかし、
「登記に書かれている事項＝真実」
ではないという事実が、社会の常識となれば、登記を信じる人はいなくなり、登記の存在価値もなくなってしまします
そこで、会社法９０８条２項は
「故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない」
と規定しています。
つまり、わざと、もしくはかなりうっかり、真実選任された取締役と異なる者を取締役として登記した場合、真実の取締役を知らない人に対し、本当の取締役を取締役であると主張することはできないとされているわけです。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：辞任登記の未了
ビッグフィッシュにおいて、海宮さんが娘婿に取締役を譲ったことから、本当の取締役は娘婿さんということになりますが、登記上の取締役は海宮さんのままでした。
しかし、今回のケースは、海宮さんはもともとビッグフィッシュの取締役であったことは確かですし、海宮さんの辞任登記が未了になっていたにすぎず、なにも
「不実の登記をした」
わけではありません。
そうだとすると、真実選任された取締役とは異なる者を取締役として登記した場合と異なり、既に海宮さんが取締役でないと知らなかった人に対し、海宮さんが取締役ではないと主張することはできるのでしょうか。
裁判所は、
「株式会社の取締役を辞任した者は、辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合を除いては、特段の事情がない限り、辞任登記が未了であることによりその者が取締役であると信じて当該株式会社と取引した第三者に対しても、取締役としての責任を負わないものというべきである」
としています。
つまり、今回のように辞任登記が未了であるにすぎない場合、積極的に異なる登記をした場合と異なり、積極的に海宮さんが取締役として契約に立ち会ったり、社内で依然取締役として会議に参加したりしていたなどの事情がなければ、海宮さんはすでに取締役を辞任していると主張することはできるので、海宮さんは取締役としての責任をとる必要はないのです。

モデル助言： 
海宮さんは、取締役辞任後は、湘南の家に移り住んで、釣りや料理をなさっていたとのことで、
「積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合」
には当たらなそうですね。
そこで、松形さんが、海宮さんが取締役をやめていたことを知らなかったとしても、既に取締役を辞めていると主張して、取締役としての責任を否定し、３００万円の支払いを拒否することができるでしょう。
もっとも、このような場合でも、海宮さんが、娘婿さんに対して、辞任登記を申請しないで真実と異なる登記を残存させることについて、明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情がある場合には、松形さんに対し、海宮さんが既に取締役をやめていたと主張することはできず、取締役としての責任を免れることはできませんよ。
まぁ辞任した取締役には、登記を変更する権利も義務もないわけですから、うっかり登記が海宮さんのまま放置されていることを知らなかったというだけならまだ
「明示的に承諾を与えていた」
とは判断されないと思いますけど、まさか、娘婿さんに対して、
「取引先との信頼関係もあるし、取締役の登記は自分のままでもいいぞ～」
なんていってないでしょうね？！

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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相談者プロフィール：
株式会社タワーオブトーキョー　百合井 フランク（ゆりい ふらんく、49歳）

相談内容： 
僕さ、画材用品って洒落たものがないから、絵の具をチョコの箱に詰めたようなパッケージにして売り始めたんだよね。
そしたら、めちゃめちゃ流行っちゃって、フランスでも売ることになったんだけど、僕の会社の規模を考えると難しいから、現地にある画材道具の問屋に卸してたんだ。
そしたら、一昨日、僕の会社に、突然
「法律事務所の者だけど、あなたの会社を訴えたからよろしく」
といって、手紙みたいなもんを置いていった人がいたんだよ。
その手紙はさ、フランス語で書いてあって、さっぱり何書いてあんのかわかんないから、翻訳業者さんに日本語にしてもらったのよ。
そうしたら、
「裁判所で訴えたぞ」
って内容だっていうんだよね。
僕の会社の絵の具を本物のチョコと間違えて子どもが食べちゃって、病院に運ばれたらしいんだよね。
僕の会社が
「製造物責任」
なんてのを負うから、その子どもにお金を払う必要があって、その裁判をするからフランスまで来いってさ。
期日が来週だ、とか書いてあるんだけど、来週たまたまベルギーに行く用事があるから、ついでにフランスの裁判所にいって、
「チョコと間違うのって、あり得ないよ。
こんなの認められるわけないでしょ」
と一発文句でもいってこようかと思ってるんだけど、それでいいかな。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点１：裁判と強制執行
自己の権利を実現する場合、債権者が実力で権利を実現するという自力救済が原則として認められておらず、
「判決→強制執行→権利の実現」
といったプロセスで権利実現がなされるシステムが採用されています。
この手続は、司法権という国家主権が行使される場面ですので、国家間の問題をはらみます。
ここに、
「他国の司法機関が下した、他の国の法律を前提に、当該言語で書かれた判決書」
があるとしましょう。
当該判決書はその国では有効ですが、別の国においては、そんな
「よくわからない法律に基づいてくだされた、よくわからない言語で書かれた判決書」
という意味不明な紙切れがあっても強制執行を行うことはできず、無視されるだけです。
しかし、
「日本人が、外国で不正な行為をしても、日本に帰ってくれば、相手方は必ず、アウェーである日本でしか裁判は提起できない」
というのも不公平ですので、
「一定の条件が整えば、外国の裁判所による判決に基づいて、日本国内で強制執行できる」
とされています。

本相談を検討する際の考慮すべき法律上の問題点２：外国判決の承認・執行制度
日本では、民事訴訟法第１１８条の要件を充足する外国の判決であれば、特別の手続を必要とせずに
「承認」
されます（自動承認）。
つまり、外国の判決書であっても、自国の判決と同等であると
「承認」
し
「執行」
することができる、とされています。
民訴法１１８条によると
「外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
１　（略）
２　敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
３　（略）
４　（略）」
と規定されています。
２について、最高裁判所は、
「（１）『敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達』とは、外国と締結した条約に定められた方法を遵守しなければならない」
とし、また、
「（２）『これを受けなかったが応訴したこと』とは、被告が防御の機会を与えられ、かつ裁判所で防御の方法をとったことを意味する」
としています（最判平１０.4.２８）。
その上で、香港での裁判において原告側の日本人弁護士が、日本に在住する被告に訴訟書類を直接交付した場合、
「外国と締結した条約に定められた方法を遵守していないから、（１）には当たらないが、裁判に出席して争っているので、（２）には当たる」
という判断をしています。

モデル助言： 
つまり、
「日本では認められない外国の作法で送達された訴状」
を無視して、外国で敗訴判決が出たとしても、その判決に基づいて日本で強制執行されることはないんです。
今回百合井さんの会社に来てフランス語の訴状を置いて行ったのは、法律事務所の人だったのですよね。
ということは、条約に定められた方法を遵守した送達の方法とはいえません。
放っておいて、相手が日本の裁判所でフランスの判決を承認してもらう手続の段階で、
「マトモな方法で訴状を受け取っていない。
ちゃんとした手続保障もなく、勝手な裁判をされただけで、そんなもん知らん」
といえちゃうんですよね。
ま、翻訳代をケチったり、日本法上の送達が面倒くさい、と思ったんじゃないでしょうかね。
他方、放っておけばいいのに、百合井さんがフランスの裁判所に出向いて、争ったとなると、
「防御の機会を与えられ、かつ防御の方法をとった」
ということになり、外国判決が承認されてしまう可能性が出てきます。
したがって、中途半端な反論をするくらいなら放っておいた方がよいということになります。
外国が絡んだ場合、自分の常識で判断せず、専門家の意見を聞いて慎重に行動すべきですね。

著者：弁護士 畑中鐵丸 ／著者所属：弁護士法人 畑中鐵丸法律事務所

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