01448_欧米国際法務>欧米国際法務(フェーズ2)>経営政策・法務戦略構築フェーズ>国際合弁事業
海外進出の場合には、「言語、文化や商慣習の違いによる苦戦」や「外国企業参入に対する忌避感による猛烈な抵抗」に遭遇することもあるため、リスクの分散・逓減及び既に進出している企業の協力を得るために、現地国の企業と共同で出資して新たな会社(合弁会社あるいは国際ジョイントベンチャー企業)を設立し、その会社に経営資源を投入して事...
海外進出の場合には、「言語、文化や商慣習の違いによる苦戦」や「外国企業参入に対する忌避感による猛烈な抵抗」に遭遇することもあるため、リスクの分散・逓減及び既に進出している企業の協力を得るために、現地国の企業と共同で出資して新たな会社(合弁会社あるいは国際ジョイントベンチャー企業)を設立し、その会社に経営資源を投入して事...
企業が国際取引を検討・構築するにあたって、国際法の仕組や国際法務にまつわる様々なリスクを理解していない企画部門や経営陣によって、甘い見通しの下、危険あるいは不利な取引構築がなされることがあります。 企業法務セクションとしては、国際取引構築の際、国際法務上のリスクを適切に啓発するとともに、以下のような問題点を議論に折り込...
国際取引において、準拠法を相手国の法とすると、大きな法的リスクを抱えたり、紛争解決時の不確実性が増す、という不利を招来します。 したがって、国際取引交渉においては、使用言語や、準拠法あるいは管轄条項ないし仲裁地の選択において、自国の法や領土内に引っ張り込む方向で主張をぶつけていくことが重要です。 輸出ビジネスにおける取...
1 インターネット上の有償・無償の情報 各国の法令については、それぞれの国がインターネット上で法内容を公開している場合がありますので、こちらがまず参考になります。 その他、それぞれの国の法律事務所が、情報提供の趣旨で、英語で(場合によっては日本語で)法体系の全体や特異な取扱等を開示していることもあります。 2 ジェトロ...
国際取引では、日本国内の銀行取引において用いられる銀行取引約款や、建設工事において用いられる旧四会連合約款などのような、各種モデル規程が整備されていますので、以下典型的なものを概観します。 1 インコタームズ インコタームズ(Incoterms)とは、民間機関である国際商業会議所(International Chamb...
EUにおいては、EU法とEU加盟国の国内法が抵触する場合には、EU法が優先します。 また、EUの規則(Regulation)は、EU域内の各国政府及び民間企業を直接規制するものとされ、直接適用されます。 その他、EUには指令、決定、勧告、見解等の法形式が存在しており、それぞれの適用範囲や効力が異なっており、EU域内でビ...
1 連邦制度 米国は連邦制度を採用しており、それぞれの州には、一定の範囲に関する立法権が与えられています。 他方、連邦議会は、米国憲法のArticle I Section 8(第1条8節)などによって定められた範囲においてのみ立法する権限を与えられています。 具体的に言いますと、破産や知的財産に関する法律は、連邦議会に...
「イスラム諸国などとの比較において」という留保が付きますが、欧米先進国は、その法令内容が、日本法と大幅に内容が異なるということはありません。 しかし、日本法と異なる法体系や法内容を有する外国も多く存在するところであり、国際取引において「日本語で表現された契約書をそのまま英文に翻訳しさえすれば、当方の認識した相手方との合...
3 国際取引紛争が生じた場合における問題 各国家が主権としての司法権をそれぞれ固有のものとして専有していますので、ある国家の司法機関の判決といっても、当該国家の内部では強制力を有するものの、他の国においては一切強制力をもちえない、ということになります。 例えば、日本の裁判所で、国の人間に対する民事上の債権について請求認...
1 活発化する国際取引 冷戦の終了に伴い、製品市場、労働市場、金融市場ともに世界の市場が単一化し、また、インターネットの発達により、大量のヒト・モノ・カネ・情報がスピーデイーに世界を行き来する時代が到来しました。 これにより、国際取引は増加の一途を辿っています。 質の面でも国際取引や国境をまたぐ事業は高度なものに発展し...