01789 _「報・連・相」での管理、監視にこだわる理由
企業活動は、大きく・オペレーションと・イノベーションに分類されます。 「仕事に困っている、客に困っている」という状況であれば、イノベーション課題として営業仮説を立て、これをＰＤＣＡ（試行錯誤）によって仮説実現していくことになります。 ＰＤＣＡ（試行錯誤）を明確に把握した上で、管理・監視するには、「報・連・相」や監視にこ...
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01788 _法的対処課題について_２種類の法執行権力
わが国においては、三権分立という制度運営上、２種類の法執行権力が存在します。「行政権力」と「司法権力」です。 ２つの権力空間は近似していますが、 これらには明確な差異があります。 そして、弁護士は、おもに、 「司法権力が支配する空間におけるプロのプレーヤー」 すなわち 「裁判所という国家権力機関が支配する、司法権力空間...
02 法務部・法務組織（ハードウェア論）/02-1企業法務の要否/02-2トップの役割/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01787_事業責任者が法務に相談したところ「当社の法務部から『特定の専門分野に関する法務課題は取り扱わない』と言い放たれてしまいました」という状況の病理性を分析し、法務部の役割を改めて考えてみる
事業責任者が法務に相談したところ「当社の法務部から『特定の専門分野に関する法務課題は取り扱わない』と言い放たれてしまいました」という事例がある企業で発生し、この事例についてコメントを求められたことがあります。 この状況を分析して、改めて、法務部のあり方を考え直してみましょう。 企業の法務部は、企業活動において生じるすべ...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-1 リーガルソース（法令・法務情報）の種別/03-1法令管理/04 戦略法務（フェーズ２、経営意思決定・事業構築）/04-2-1 戦略法務の定義（狭義の戦略法務、規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/04-2戦略法務（規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01785_同じ法的対処課題であっても、民事紛争処理（司法権力空間におけるゲーム）と取締法規対処（行政権力空間におけるゲーム）は、まったく異なるゲーム（続）
特に、「言葉の壁：（日本語であることはわかるが、難しい漢字や読解難易度の高い文体で書かれているため、全体として、どこか遠くの国の知らない部族が古い時代に書いた象形文字の羅列のように）そもそも、何を言っているのか、何が書いてあるか、怒られているのか、褒められているのか、得なのか、損なのか、自分と無関係あるいは中立的なもの...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-1 リーガルソース（法令・法務情報）の種別/03-1法令管理/04-2-1 戦略法務の定義（狭義の戦略法務、規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/04-2戦略法務（規制不備状況・戦術的知性を利用した功利的ビジネス構築）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01783_同じ法的対処課題であっても、民事紛争処理（司法権力空間におけるゲーム）と取締法規対処（行政権力空間におけるゲーム）は、まったく異なるゲーム
民事紛争処理事案（私人対私人のヨコの権利義務関係の法律問題の発見と課題処理）と、取締法規対処事案（当局対私人のタテの権利義務関係の法律問題の発見と課題処理）は、同じ法律を用いた知的ゲームですが、前者は司法権力空間におけるゲームであり、後者が行政権力空間におけるゲームである点で、「ゲーム空間の構造、秩序、論理、ルール、ア...
01488_非欧米国際法務＞特殊な課題・新たな課題＞中国における知的財産問題
１ 中国における知的財産権侵害状況 中国では、「コピー天国」といわれるほど海賊版が横行し、著作権侵害や商標権侵害等が多発しています。 ２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟・知的財産権に関するＴＲＩＰＳ協定が適用されたことに伴い、中国でも知的財産権保護に関する国内法の整備が進められましたが、状況はなかなか改善されません...
01487_非欧米国際法務＞特殊な課題・新たな課題＞中国における労働関連法令
中国においては、労働者としての権利意識が強まりつつあり、これに並行して、労働関連法規の整備が急速に進んでいます。 具体的には、従来から存在していた「労働法」（１９９５年１月１日施行）が労働者保護という点で不十分であったとして、労働契約の詳細を規制した「労働契約法」が制定され、２００８年１月１日から施行されています。 「...
01486_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞二国間協定（他国間協定）を利用する仲裁方法・第三国を利用する方法
１ 仲裁に関する二国間協定（他国間協定）を利用する方法 仲裁判断を執行する国・地域がニューヨーク条約の加盟国ではない場合でも、仲裁判断を行った国・地域（「Ａ国」とします）と仲裁判断を執行する国・地域（「Ｂ国」とします）が、個別に締結している「仲裁判断の承認に関する三国間の協定」又は、多国間協定などを利用することで、仲裁...
01485_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞「仲裁条約非加盟国の企業」を相手とする仲裁手続
外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約（いわゆる「ニューヨーク条約」）に加盟している国で行われた仲裁判断については、いずれの加盟国でも当該判断は、当然に承認し執行されます。 しかしながら、ニューヨーク条約に加盟していない国（リビア、ミャンマー、モルディブなどの非欧米諸国）の企業や法人を相手に仲裁を行う場合、苦労して...
01484_非欧米国際法務＞非欧米国際法務（フェーズ４）＞有事対応フェーズ＞仲裁手続の活用
非欧米圏の企業や法人と取引する場合、現地の裁判制度が信頼できないケースがあるため、紛争解決手段として、現地裁判所による裁判を忌避し、仲裁手続を活用することが好まれます。 仲裁手続では、自ら仲裁人を選ぶことも可能ですし、仲裁判断は最終的なものとして扱われますし（仲裁においては上訴手続がない）、非公開であることから企業秘密...