01368_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞利害関係人に関する情勢の動向の把握
１ 従業員 退職をしてもらうのであれば、退職金が必要となり、残ってもらうのであれば、今後の給与カットや、リストラ後の労働量の増加などについて、理解を得る必要があります。 再建を目指すのであれば、さらに、残ってもらいたい人材が誰であるのか、残ってくれるのか否か、残ってもらうためにはどのようなコストが具体的に必要となるのか...
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01367_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ２）＞経営政策・法務戦略構築フェーズ＞イグジットの想定（清算か再生か）
企業の倒産・再生という事態に至る前段階ないし事態に直面した段階においては、いかなるイグジット（出口）を目指すのかという、おおまかな戦略を決定してから、その戦略に適合する企画を立案していく必要があります。 目指すべきイグジットを客観的な事実を前提として決断しないまま、その場凌ぎの融資を受け続けることは、会社及びその保証人...
01366_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令管理
企業の倒産・再生法務においては、特に自社が倒産・再生する場合には、専門書を読む余裕はなく、手続の概要を知ったうえで弁護士に適切な質問をした方が好ましいこともありますので、まずは一般向けに書かれた文献をあたることをお勧めします。 倒産法に関しては、法令で書かれていることと、倒産処理実務において実施されている内容は、大きく...
01365_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞地域経済活性化支援機構
企業再生支援機構（支援機構）は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図るために、中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対して再生を支援する、特別法に基づいて設立された株式会社です。 著名な再生事例としては、日本航空やウィルコムがあげられます。 両者については、会社更生手続も併用されました。 事業者は...
01364_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞中小企業再生支援協議会
中小企業再生支援協議会は、産活法の規定に基づいて各都道府県に設置されており、中小企業の再生支援を実施しています。 基準を満たす企業については、私的整理に必要となる再生計画策定の支援を実施します。 中小企業再生支援協議会の再生計画に従った債権放棄については、「私的整理ガイドライン」と同様に、税務上損金算入されるものと考え...
01363_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞事業再生ＡＤＲ
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）により法務大臣の認証を受け、さらに、経済産業大臣から産活法上の認定を受けた者（特定認証紛争解決事業者）が、債権者債務者間の和解（私的整理）の仲介を実施する手続をいいます。 ２０１１年４月現在、「事業再生実務家協会」が「特定認証紛争解決事業者」に認定されています。 事...
01362_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞私的整理＞私的整理ガイドライン
私的整理において、手続選択の概ねの目安としては、次のように対応するものとされています。 私的整理は企業価値の毀損を防ぎやすいというメリットがありますが、他方で、公平な第三者たる裁判所の介入がないために、その手続が不透明かつ不公平となりがちであり、債権者の理解が得にくいという弱点を持っています。 また、税務上も、債権者に...
01361_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞特定調停法
特定調停法（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）は、「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため」、債務者と債権者との間で、債務の一部免除や弁済期限の変更、担保関係の変更等について行う調停手続を定めています。 裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合で相当と認めるときは、当該...
01360_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞会社法（特別清算）
破産法と同様に、再建ではなく、清算を目的とします。 適用対象は、「清算株式会社」（解散後、清算中の株式会社をいいます）であるため、この手続を利用するためには、株主総会を開催して解散決議をすることが必要となります。 清算手続には清算人があたることになりますが、この清算人は、原則として、従前の取締役が就任します（会社法４７...
01359_倒産・再生法務＞倒産・再生法務（フェーズ１）＞アセスメント・環境整備フェーズ＞法令環境＞法的整理＞破産法
民事再生法、会社更生法と異なり、再建ではなく、清算を目的とします。 法人個人を問わず、適用されます。 裁判所が選任した破産管財人のみが、破産者の有していた財産の全てについて管理処分権を持ち、経営者は経営者の地位から退くことになります。 破産管財人が破産者の全資産を管理して債権者への公平な配当を実施するため、破産者による...