01438_ネットトラブル対策法務>特殊な課題・新たな課題>証券取引等監視委員会等対応

例えば、株式公開企業の主力商品やサービスに関し、「A社の○○化粧品は、人体に悪影響がある成分が含まれており、アメリカでは販売停止になったらしい」「B社のレストランチェーンのハンバーグは、実は○○の肉を使っている。あんな気持ち悪いもの食えるか」といった書込みや、企業価値の変化をともなう企業再編や整理などに関し、「C社は、...

01437_ネットトラブル対策法務>特殊な課題・新たな課題>マスコミ対応

万が一、インターネット上の掲示板へのネガティブな書込み等が広がって、売上の減少など、日に見える被害が発生した場合、それが事実であろうと、事実に反する情報であろうと、企業として、積極的にプレスリリースを行うべきです。 当該書込み等が事実に反する場合には、 1 当該書込みのどの部分が事実に反するか2 なぜこのような事実に反...

01436_ネットトラブル対策法務>特殊な課題・新たな課題>企業内関与者の処分

インターネット上の掲示板に新商品や新サービスの欠陥を書込むなどして情報を漏洩させたり、企業、企業関係者への誹謗中傷を書込むなどしたりした者が、実は、企業内部の従業員であった場合、 ・当該人物を処分するか否か・処分するとしてどのような処分が適切か という点が問題となります。 この問題は、労働法務における懲戒(解雇含む)問...

01435_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>相手方の特定

「証拠保全」手続等の一部の法的手続を除き、民事手続では、相手方を特定した上で、裁判所に対し、自己のどのような権利を実現して欲しいかを明示しなければなりません。 そのため、裁判所は民事手続による解決を求める者に対し、当該告知を行うべき者を特定するよう求めます。また、単に、「山田太郎」と特定するだけではなく、当該「山田太郎...

01434_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ4)>有事対応フェーズ>手続の選択

「インターネットを利用した違法な攻撃」への法的な対応策としては、大きく分けて、民事手続と刑事手続に分けることができます。 民事手続としては、発信者情報の証拠保全手続、発信者情報開示の仮処分手続及び発信者情報開示請求訴訟、書込み等削除の仮処分手続及び書込み等削除請求訴訟、各種損害賠償請求訴訟等があります。 刑事手続として...

01433_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>トラブルの認知・発見段階

トラブルの認知・発見段階におけるネットトラブル予防対策のポイントとしては、まず、「インターネットを利用した攻撃」を迅速に認知し、発見することが重要です。 特に、1 新規ビジネスの立ち上げ2 新商品の販売3 新サービスの開始4 役員の変更5 決算等、各種重要IRの後6 業務提携・合併・新株発行等の重要事実の発生7 就職活...

01432_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ3)>予防対策フェーズ>ビジネスの構築・運営段階

2010年9月7日、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。 政府は、中国との外交関係に配慮し、この衝突事件の映像を秘匿しようとしましたが、同年11月、sengoku38を名乗る者が当該衝突事件の映像をYouTube上にアップロードを行...

01431_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ2)>経営政策・法務戦略構築フェーズ

ネットトラブルを予防・抑止するための組織設計上の戦略的対応を考える上で、例えば、下記のようなネットトラブル事例を検討してみます。 以上のネットトラブル事例については、「かつて不祥事を起こして事業廃止した企業」の支配株主であった者が、ストレートに新しい企業に出資したことが暴露され、これがトラブルの根本原因となっています。...

01430_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令管理

1 捜査機関のインターネットトラブルに関する窓口 インターネットなどのネットワークを利用した脅迫事件や名誉棄損事件が2000年から増加傾向にあることを受け、警察庁は同庁生活安全局内にインターネットトラブルに関する専門部署を設け、窓口やインターネット上で情報の提供を行っています。 また、2000年、警視庁は、それまでの同...

01429_ネットトラブル対策法務>ネットトラブル対策法務(フェーズ1)>アセスメント・環境整備フェーズ>法令環境>児童ポルノに関する規制措置

児童ポルノのインターネット上での流通防止を目的として、2011年4月21日から、インターネットコンテンツセーフティ協会(安全なインターネット環境の実現を目的として設立された一般社団法人)に参加するプロバイダや検索サービス業者、フィルタリングサービス業者が、自主規制措置の形で 1 プロバイダが実施する特定サイトヘのアクセ...