02001_顧問弁護士を持つことの意味と価値
当弁護士法人（弁護士法人畑中鐵丸法律事務所）を含め、多くの企業法務系法律事務所は、「顧問弁護士サービス」を提供しています。 このサービスの内容は、例えば、 １)法律相談（「法律相談」とは、可否検証・作業見積もり・予算見積もりに至る、「取組価値検証」「案件化」「案件着手環境整備」作業を意味します。なお、複雑な事案や混乱し...
タグ: #法務リスク管理
06-2-01 有事状況（存立危機事態）の定義と類型（事前想定リスク発生型と想定外リスク発生型）/コンテンツタイプA：リテラシー/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01994_リスクマネジメントやリスク対応系プロジェクトについての検討ロジック
事件化となったときに、プロジェクトオーナーは、弁護士チームと、マネジメント遂行上の、思想、哲学、ロジックの共有が必要となります。 １ 学校で教えられたことと、社会の現実は違います 学校：・努力は尊い。・結果が全てではない。・努力はいつか報われる。・失敗をおそれるな 次がある。 社会の現実：・無駄な努力、無意味なガンバリ...
01993_企業間ディプロマシー
企業と企業との関係をどう構築するか。どのような関係性をデザインするか。 この問題を、筆者は、「企業間ディプロマシー」という造語で捉えています。 企業と企業の関係性は、国家間の関係性と同じく、外交課題として捉えうると考えます。 すなわち、企業間であれ、国家間であれ、組織と組織との間には １）友好的に協調する２）緊張感を以...
01992_企業法務リスク調査手法
企業法務リスク調査は、次のような流れで進めることになります。 （１）エラーないしリスクの端緒の発見（２）トップマネジメントによる調査の決定（３）チームの組成とオーソライゼイション（４）調査の実施（ファクトベース）・ドキュメントレビュー・インタビュー（５）調査の実施（イッシューベース）・関係法令の調査抽出・エラー/リスク...
01961_顧問契約サービスの利点
問題を抱える企業では、多くの場合、弁護士に法律相談をする時点で、すでに、諸問題が同時多発的に発生しています。 相談を受けた弁護士は、状況解析の下、リスクを明確にし、法律空間における、空間の論理・構造・法則・展開予測上の経験則（相場観）をスタディした上で、”最過酷想定”と比較しての警戒レベルを測りつつ、クライアントが正し...
01945_雇用保険被保険者離職票修正におけるトラブルの対処行動
雇用保険被保険者離職票は、離職者における失業保険算定上の基礎資料となります。 従業員が退職意思表示を示し、雇用保険被保険者離職票の交付を会社にもとめてきた場合、会社は速やかに交付の手続きをしなくてはなりません（ハローワークが発行しますが、会社を通じてその手続きをすることとなります）。 さて、ある会社において、関連会社に...
03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-1-6 外部関連専門家の知見・解釈能力レベルの把握（弁護士、監督官庁）/コンテンツレベルa：本質を理解する、気づきを得る、基本や体系を把握する、誤解や混乱を解く
01944_補助金事業における会計検査院による実地検査が入るとは
会計検査院の実地検査とは、会計検査院の調査官が、検査対象機関の事務所や事業が実際に行われている現場に出張し検査を行うことです。 対処を間違うと、公金詐欺としての事案立件、社名公表、今後の補助金事業からの締め出し等のリスクもあり得ます。 １ 前提認識 「話せばわかる」 「多少のことに目をつぶってくれる」 「温和で、協力的...
01943_従業員の退職撤回リスク
従業員の退職撤回・覆滅にまつわる事件は枚挙にいとまがなく、裁判例も数多く存在します。 これらトラブルは、会社からの退職勧奨が起因となっていることが多く見受けられます。 裁判となって会社が勝訴したとしても、会社側にとっては経過そのものがリスク、となり得ます。 年単位の裁判に関わらされ、薄氷を踏むような勝利であった事実は、...
01942_法務課題解決プランが複数同時に進行する弊害とトップの役割
企業が、ある法務課題について、顧問弁護士に支援を依頼し、具体的行動を計画・準備・着手し、顧問弁護士が代理人として対処している最中に、企業内にて、不協和音が生じることがあります。 ほとんどの場合、ある取締役（責任役員）が不安や不満を発し、複数の取締役（責任役員）に伝播し（あるいは、根回しらしきものが行われ）、進行中（フェ...
01941_オーナー経営者が弁護士起用の前に留意すべきこと_その２_役割分担設計
弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。 弁護士の側にたってみる（弁護士視点）と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。 たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して「契約書の文言の違いを教えてほしい」と、助言を求める場合があります。 それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違...