会計検査院の実地検査とは、会計検査院の調査官が、検査対象機関の事務所や事業が実際に行われている現場に出張し検査を行うことです。 対処を間違うと、公金詐欺としての事案立件、社名公表、今後の補助金事業からの締め出し等のリスクもあり得ます。 １ 前提認識 「話せばわかる」 「多少のことに目をつぶってくれる」 「温和で、協力的...
従業員の退職撤回・覆滅にまつわる事件は枚挙にいとまがなく、裁判例も数多く存在します。 これらトラブルは、会社からの退職勧奨が起因となっていることが多く見受けられます。 裁判となって会社が勝訴したとしても、会社側にとっては経過そのものがリスク、となり得ます。 年単位の裁判に関わらされ、薄氷を踏むような勝利であった事実は、...
企業が、ある法務課題について、顧問弁護士に支援を依頼し、具体的行動を計画・準備・着手し、顧問弁護士が代理人として対処している最中に、企業内にて、不協和音が生じることがあります。 ほとんどの場合、ある取締役（責任役員）が不安や不満を発し、複数の取締役（責任役員）に伝播し（あるいは、根回しらしきものが行われ）、進行中（フェ...
弁護士の起用については、その役割分担設計が、カギをにぎります。 弁護士の側にたってみる（弁護士視点）と、留意すべきことが明瞭となるでしょう。 たとえば、オーナー経営者が弁護士に対して「契約書の文言の違いを教えてほしい」と、助言を求める場合があります。 それは、交渉ごとの、作戦環境評価解釈のごく一部である契約書の文言の違...
有事における法的な交渉は、その実体も仕組みも、すべて、複雑な形式知と経験に基づく暗黙知で構成されており、素人がタッチすると、たいてい失敗します。 有事における法的な交渉において、プロ（弁護士）の介入は早期なほどよい、というのは鉄則です。 ですから、有事が発生すると、多くの企業は、弁護士を起用します。 さて、弁護士を起用...
有事の際、弁護士は、「目的優先、効率重視、無駄な儀礼軽視」のコミュニケーション に徹し、クライアント側からすると腹立たたしいほどわかりやすく現実を伝えます。 それは、 ひとえに「長期的にはクライアントの利益」のためであり、 （クライアントの）課題や対処事項、その方向性を適正にするためにほかなりませんが、 なかには、「わ...
ケンカをする際、相手方によって、アクションは変わります。 弁護士としては、アクションは、４つに整理できると考えます。 アクションプラン１相手方を「常識が通用するマトモな組織である」との前提で、ジェントルに、エレガントに、良識を以て、おだやかに交渉する アクションプラン２相手方を「常識が通用するマトモな組織ではない」との...
紛議になれば、本格的に調査・解明を進める「体制」を整えることとなります。 それは、資源動員を柔軟にすることと、調査権限を弁護士に付託すること（オーソライゼイション）による、調査を円滑化にすることを目的とします。 １ 調査体制の整備１）プロジェクトオーナー２）プロジェクトマネージャー３）事務局長４）対策本部顧問 ２ 計...
訴訟されそうな気配を察知したら、すぐさま応戦体制を敷く、ということもありましょうが、ケースによっては、１ 何もせずに、訴えられるのを待つ２ 相手に対して、裁判例を示して、牽制を加えるという戦略もあります。 ２は、訴訟を進める上で（相手方に）重大な障害にぶち当たることを予知させることで、訴訟提起を断念させる方向への誘導が...
トラブルを法的に解決するためには、次のような流れで、段取りを組んでいくこととなります。 １ トラブル解決を行う上での基本的前提の共有 トラブルを解決するには、「日常空間」とはまったく異なる「ビジネス空間」、さらには、「ビジネス空間」よりも特異度の顕著な「リーガル（有事・法的紛争）空間」における、基本的な空間支配プロトコ...
