近時の行政手法において、「公表措置」は非常に多用されており、消費者安全行政においても、消費者事故調査委員会の運用として「公表措置」が積極的に実施されています。 すなわち、２０１２年１１月６日付消費者安全調査委員会決定により「消費者安全調査委員会による情報の公表について」においては、最終調査結果のみならず、「消費者安全法...
２０１２年９月５日に消費者安全法の一部が改正され、同法に基づき、同年１０月１日に消費者安全調査委員会が設置されました。 消費者安全調査委員会は、「消費生活上の生命・身体被害に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を図る機関」と位置づけられています。 同委員会の所掌する調査対象事故は、運輸安全...
調達・製造法務において、調達対象たる「モノ」に関し、一定のスペック・品質・性能等を調達先に保証させる場合があります。 例えば、工作部品を購入するにあたって一定の強度や耐性を保証させたり、食品材料の購入にあたり特定の原産地で産出されたことを保証させたり、添加物が適法なものであることを保証させたり、という取扱いです。 その...
「モノ」を製造し、あるいは調達する取引を構築しようとする場合、契約形態の選択により、その後の法的利害関係が大きく変化する場合があります。 すなわち、「モノ」を作りあるいは調達するといっても、契約形態としては、売買、生産委託、請負、設備賃貸といったものがありえます。 そして、企業がいずれの契約形態を選択するかは、企業の任...
２０１０年５月１１日、東京地方裁判所は、２００４年にパロマ工業株式会社製のガス湯沸器が原因で発生した死傷事故の刑事裁判において、業務上過失致死傷の罪に問われたパロマ工業株式会社元代表取締役に対し、禁固１年６ケ月執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。 また、同じく共犯として業務上過失致死傷の罪に問われた同社元品質管理部...
代表的な有事シナリオとして、三菱自動車の欠陥隠蔽問題の事件経緯を見ていきます。 有事の際には、猛スピードで事態が企業にとってマイナスの方向で進むことを正しく予測し、最悪のシナリオが現実にならないよう、積極的・能動的な取組みが必要となってきます。 特に、調達・製造関連の不祥事は、消費者への影響が大きく、売上に直接的な影響...
調達・製造法務においては、適正・安全な製品を作り、調達することに加え、品質・用法・効用の適正な表示を行わなければ、表示偽装事故や製造物責任を招いてしまいます。 とはいえ、具体的製品表示を決定するにあたっては、常に販売サイドの圧力が加わる製品・商品表示設計の現場では、偽装や不明瞭な表示を行う動機・原因が恒常的に存在します...
「効率性と低コストを追及した工場操業・製品調達」と「効率性を犠牲にしても法令遵守を徹底すること」の両者の実現を同一人の責任とすることは、指揮命令に混乱を来すだけで、管理手法としては有用とはいえません。 特に、現場責任者（工場長）に、上記両課題の完全な遂行を命じることは、アクセルとブレーキを同時に踏むことを命じるもので、...
調達・製造法務における戦略法務上の考え方としては、「モノ」に関するリスクを転嫁、分散することが挙げられます。 例えば、製造物責任法においては、リース業者、レンタル業者、販売業者は責任主体となりません（当該製造物を輸入した場合、製造業者と誤認させる表示をした場合、実質的にみて製造業者と認めることができる氏名等の表示をした...
調達・製造法務には、環境規制、製品規制、表示規制、リコール関係法令等、実に細かい法令が規制環境として存在します。 行政側においても所管する部門が規制ごとに異なるため、規制アップデートや監督行政機関の規制運用姿勢なども含め、漏れなく対応するためには相当なエネルギーを要します。 企業によっては、各法令の細かいフォローまで手...
