00862_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム7:アウェー戦は、トップが陣頭指揮して初めて「戦いの体をなす」

中小企業においては「功成り名を遂げた創業経営者が、老体に鞭打って、現地に乗り込み、環境・言語・文化・商売慣行といった数多くのハンデをすべて呑み込み、文字通り“死ぬ気”で、もう1回、『創業というミラクル』を成し遂げる」ということくらいしか、海外進出に成功することは想定できません。 これは、別に、私が思いつきで適当に言って...

00861_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム6:「アジア進出に失敗する企業」の失敗のメカニズム(総括)と成功するために必要な具体的方策

「企業が海外進出に成功するための条件」としては、「植民地時代の欧米列強資本家のような“エゲツナイ目的”を、しびれるくらい、リアルに、明確に、理解したリーダー」によって、「圧倒的な士気とこの士気を支える鼻血が出るほど魅力的なインセンティブ」を前提に、徹底的に、情け容赦なく、メリットを活かす活動を行うことが必要です。 こう...

00860_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム5:「アジア進出に成功する企業」が徹底して行う、目的達成のための行動原理

ビジネスの目的が客観性と合理性を維持しているかどうかを検証するテストとして「SMART基準」によるチェックというものが存在します。 「アジア進出に成功する企業においては、徹底した現実的で合理的な観点で、植民地時代の欧米列強諸国の企業の進出とほぼ近似するようなマインドとビヘイビア」で怜悧さをもっています。 具体的に、アジ...

00859_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム4:「アジア進出の目的」として設定されるべきものを、純経済合理性に基づき考察する

日本のドメスティックな企業が敢行する「海外進出」事業について、その目的の妥当性・合理性を評価検証してみます。 ここで、最近のトレンドを踏まえて、「中国やその他アジア各国に進出する」というケースを分析してみましょう。 まず、そもそも、なぜ、中国やその他アジア各国に進出するのでしょうか? その経済的意味はどこにあるのでしょ...

00858_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム3:海外進出の目的を「SMART」基準で解析する

そもそも、ビジネスの目的設定は 1 カネを増やす2 出て行くカネを減らす3 時間を節約する4 手間・労力を節約する のいずれかに収斂させ、かつ合理的な目的設計を行うべきであり、そうでないと時間と労力とコストを散々浪費した挙句、無残に失敗し、結果、企業そのものを危険な状況に陥らせます。 では、ビジネスの目的自体が、前記の...

00857_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム3:海外進出に失敗する企業経営者の頭の中味を分析する

中国進出をやらかして失敗するような中堅中小企業の経営者は、「目的が未整理で、頭脳が混乱した状態」で経営判断しているから、ということが原因で愚かなことを仕出かし、悲惨な状況に陥るのだと考えられます。 営利を追求することをメインミッションとする組織である企業の目的設定・経営判断の方向性としては、 1 カネを増やす2 出て行...

00856_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム2:中国進出ブームの到来、そして、その後の中国撤退ブーム

2010年ころになってから、「中国進出ブーム」なるものが日本の全産業界を席捲しました。 その当時の経営者向けのメールマガジン等を見てみますと、「国連『世界人口白書』によると、世界の総人口が70億人を突破する予定です。そのうちの人口のトップは、約13億人で中国。単純に考えて、世界の5人に1人は中国人という計算です。この国...

00855_日本企業が海外進出に失敗するメカニズム1:甘い負荷予測と杜撰な調査、そして繰り返される失敗

古くは豊臣秀吉の朝鮮出兵、また、時代が近くなると、満州で一旗上げる話や、ハワイやブラジルへの移民話、さらには、バブル期のロックフェラーセンターやハリウッドの映画会社買収話など、日本人は、国際進出というものを安易に考えすぎる気質があるようで、毎度毎度バカな失敗を繰り返してしまいます。 国際進出は、情報収集も情報分析も国内...

00854_ビジネスにおける「起死回生の一発逆転策」の危険性

企業において、起死回生の一発逆転の秘策が奏功した例はほぼ皆無であり、余計なことをすると却って死期を早める結果に終わる例が多い、というお話を申し上げました。 実際、スポーツもののドラマやヒーローものをみていると、主人公が起死回生の秘策を編み出し、土壇場で一発逆転を行うシーンがみられますが、これはあくまで虚構の世界の話であ...

00853_「法務課題の発見と対応」における「法務担当者の役割」3:法務課題対応における対応処理基準

法務課題を発見・特定した後、法務担当者は一定の対応を行うこととなりますが、これらがアドホックに行われると、営業実務を行う事業担当者の予測可能性を奪うことになりますし、重要性・緊急性の高い法務対応が後回しになってしまう危険も生じます。 そこで、法務担当者が法務課題を発見した後、発見した課題の重要性に応じて、ある程度定型的...