00835_戦略法務としての経営サポート法務（意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）の概要
経営サポート法務（あるいは意思決定支援法務、企画法務、提言法務ないし提案法務）とは、企業経営上の重要な意思決定における立案・審議（経営政策や経営意思決定や重要な事業企画の立案・審議）に参加し、企業の意思形成過程に関わる法律業務を指します。 すなわち、経営政策や経営意思決定、重要な事業企画の立案に際して、法的知見を提供し...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
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03 調査、文書作成・管理（フェーズ１、環境整備）/03-2-9 文書管理コンプライアンス（文書作成・保存・廃棄に関して生じうる法令違反）/03-2文書管理/22 欧米国際法務/22-2欧米国際法務の法令管理・文書管理/コンテンツタイプB：ノウハウ・テクニック
00834_文書管理業務について、英米法体系における弁護士特権の活用による機密性保持
英米法（コモンロー）体系の国によっては、弁護士が依頼者から預かった文書についての絶対的な保秘権（attorney-client privilege)を有している場合があり、当該国で紛議に巻き込まれた場合、文書の保秘という点において絶大な威力を発揮します。 この点において、重要な文書は信用できる現地弁護士の保管とするか、...
00833_法務文書の種類
文書の種類についてですが、法律の世界で重要な分類は、１ 原本か写しか、２ 処分証書か報告証書か、という点です。 １ 原本と写し 裁判手続における適式な証拠とは原則として原本を指し、写し（コピー）については記載された事実を立証するための証拠として信用性がないものとして扱われるリスクがあります。 もちろん、証拠原本を失った...
00832_文書管理の重要性
文書の整理・体系化・管理も企業活動の重要な業務の１つです。 何か事件が発生し、企業が自己の立場の正当性を主張立証しなければならない場合、司法・行政の別を問わず、およそ公的手続といわれる場においては、文書こそがモノをいいます。 例えば、体裁も多様で、時系列もバラバラで、記録としての即時性も継続性も一貫性もなく、保管場所も...
00831_ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）
企業が特定の事業や取引の法令適合性を調査する場合、行政機関に対して法令解釈を照会する方法（ノーアクションレターの採取）も有益です。 企業が新商品を販売したり、新事業を立ち上げたりする際、当該企業活動の法令抵触の有無が明らかでないため、行政処分や刑事処罰をおそれて必要以上に萎縮する場合があります。 特に、日本の場合、これ...
00830_法令管理業務としての法令動向や規制環境の調査（リスク情報アップデート）
企業を取り巻く法的リスク状況を把握する上では、業界誌情報や業界団体のセミナー等で情報収集に努め、常に業界全体の問題意識や業界内の法務対応水準を把握しておくべきです。 監督行政機関には不祥事や法令情報が集中しますので、このような点からも各種プレスリリースや違反事実・ガイドラインの公表等にはよく目を配るべきです。 また、顧...
00829_信頼関係の耐用年数
貸しや借りがある相手に、貸しや借りの精算のため、どちらかが有利な（相手方に不利な）契約を特に期間を定めず、一定期間続けるとします。 この契約はどのくらい続くでしょうか。 どのくらいの期間で、借りのある相手方から契約解約を言い出すでしょうか？ 例えば、大きな契約の仲介をした場合のフィー（手数料）を徴求する代わりに、コンサ...
00828_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理７：収集情報の意味把握・日本語解釈（機能性読解）
収集した法務関連情報ですが、そのままのデータの状態では、霞が関言葉オンパレードの霞が関文学ですから、利用はおろか、読解や意味把握すら困難なものであり、平たくいうと使えません。 特に、法令や判例は、使い方に高度なスキルが要求されますし、多義的な解釈が可能であるところ、誤解や誤読をしてしまうと、致命的なミスを犯し、企業を危...
00827_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理６：インターネットを利用した情報収集
今日の法務関連情報の調査活動においては、インターネットこそが、情報量、速報性、検索性・利便性・コストといった多くの面において、最も重要なツールとなっていると言っても過言ではありません。 こうしたユーザー側のニーズに応えるかたちで、近年、インターネット上の各種の法務関連情報サービスは目覚ましい進化を遂げており、これらを活...
00826_法令管理業務としての法務関連情報の収集整理５：法律文献調査
法令や判例以外に、企業法務の情報収集活動として各種法律文献を調べることが必要な場合もあります。 最近ではインターネット上の情報も非常に使い勝手がよくなっていますので、簡便な方法としては、Googleやamazon.co.jpでキーワード検索することも有益です。 また、詳細な法律文献情報検索となると、第一法規が提供する「...