賃借人が破産に至った場合、賃貸人は、賃料の支払いが見込めないことから解約を申し込めるでしょうか。 この点、旧民法には、賃借人の破産に基づき解約申入れが可能と読める条文がありましたが、破産法の改正に伴い廃止され、現在では、賃貸借契約については、破産管財人のみしか解除できないといった立て付けとなっています（破産法５３条１項...
会社が経営破綻や重度の経営不振に陥った際に利用される手続きには、破産手続きだけではなく、会社更生手続きや民事再生手続きなどの裁判所における法的手続きのほか、広い意味での倒産処理手続きとして私的整理や倒産ＡＤＲなどの手法もあります。 このうち、破産手続きは、「破綻会社の息の根を止めて、わずかに残った財産を清算し、債権者み...
景品表示法第４条第１項第１号は、事業者が、商品やサービスに関して、その品質・規格その他の内容について、一般消費者に対し、１ 実際のものよりも著しく優良であると示すもの２ 事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すものなど、不当な顧客誘引効果があったり、一般消費者の選択を誤らせるような表示を...
企業のコンシューマーセールス（消費者向営業、ＢtoＣビジネス）を規制するものとして、消費者を誤認させるような不当な商品表示や射幸心を煽るような過大な景品類の提供に対しては、これらを禁止する目的で定められた景表法（不当景品類及び不当表示防止法）の規制が及んでいます。 顧客誘引にそれほど力を入れなくても十分なブランド力があ...
株式には経済的な価値がありますので、質入れや譲渡担保の対象となります。 ですので、株式を担保に差し入れることで、金融を得ることができるとされています。 しかしながら、非上場株式においては、株式市場に上場された株式のように評価が客観的に定まっているわけではなく、その株式の価値を算定することは極めて困難ですので、純粋に担保...
「事業承継税制」とは、非公開会社の株式を贈与・相続する場合、普通であれば、株式価値を評価した上で、贈与税・相続税が課されますが、納税を猶予することを内容としています。 施行されたのは平成２１年ですが、先代の経営者は役員を退任してからじゃないと株式を贈与できないとか、従業員の８割をそのまま雇用し続け、一時的にも下回っては...
事業承継とは、その名のとおり、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。 一般に、中小企業等においては、オーナー兼社長の人脈や経営能力が会社経営の基盤となっていることが多く、このような経営基盤を引き継ぐのが誰であるのかといった人的承継の観点が、事業承継を成功させるにあたっての重要な要素となります。 実際、日本の中小企...
雇用主は、雇用契約上、従業員に対し「安全に仕事できるように注意する義務」を負っています。 これに雇用主がこれに反し、うっかり従業員にけがを負わせてしまった場合には、雇用契約法上の債務不履行責任及び不法行為責任が発生します。 当該責任によって、雇用主は従業員に損害賠償を支払わなくてはなりません。 雇用主・従業員ともに日本...
下請法は、下請取引が公正に行われることによって、下請事業者を保護しようという目的で制定されました。 そこで、下請法は、親事業者によって下請事業者に対し従前より行われていたものの、その力関係から泣き寝入りしていた行為、つまり、買いたたきや下請け代金の減額、下請代金の支払いを遅延することや作らせておいた商品の受領を拒否する...
親事業者と下請事業者の力の差によって生じる「下請いじめ」を取り締まるために下請法（下請代金支払遅延等防止法）が制定されています。 下請法における「下請取引」に当たるか否かは、取引当事者の資本金（出資の総額）の額と取引の内容で決まります。 下請法が適用されるのは、１ 資本金の額（出資の総額）が３億円以上の事業者が、個人ま...
