00441_トラック運転手やバス運転手に仕事をさせすぎ、事故を起こしたことで、社長が処罰されるリスク
道路交通法は、「何人も、(中略)、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定し、これに違反した者に対しては、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科すなどして、過労運転等を禁止しています(道路交通法第66条、第117条の2の2第5号)。 「自動...
道路交通法は、「何人も、(中略)、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定し、これに違反した者に対しては、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科すなどして、過労運転等を禁止しています(道路交通法第66条、第117条の2の2第5号)。 「自動...
例えば、観光ビザで来ていた外国人に会社の仕事を手伝わせた際できあがった作品を「職務著作(法人著作)」で「お召し上げ」できるか、というケースを考えます。 「観光ビザで来ていたんだし従業員の訳がない!」などという文句が付けられた場合、当該外国人が、「業務に従事する者」に該当するかどうかが問題となります。 一般的に当該要件は...
職務著作(法人著作)とは、従業員が創作した著作物について、使用者である企業に「著作者」の地位を直接与える制度です(著作権法15条)。 特許法にも類似の制度(職務発明)がありますが、こちらはあくまでも「発明者」は発明を行った当該従業員であり(発明者主義)、「職務発明と認められる場合には会社が相当な対価を従業員に支払って特...
取締役は、会社と委任契約を締結した受任者としての立場をもちます。 この義務の内容・水準は、「医者の患者に対する義務」や「弁護士の依頼者に対する義務」と同様のものと理解されており、取締役は、「経営の専門家」として、プロフェッショナル水準にて会社の利益を守る義務を負っています(善管注意義務。会社法330条、民法644条)。...
役員が自分が企業から融資を受けるという場合、民事上、取引の有効性が否定されることや、役員が損害賠償責任を負うことに加え、刑事罰を受けるリスクまで想定すべきなのでしょうか。 「会社を取り巻く多数の利害関係者を調整する」という目的を有する会社法は、役員による会社の私物化行為について、民事的な責任に加え、刑事罰による制裁を予...
取締役は、会社に対して善管注意義務を負っています。 これは、「会社の利益を最大限にするように、取締役として全力を尽くすように」という、会社と取締役との間の委任契約に根拠を有しています(会社法330条、民法644条)。 また、この義務は、別名、会社に対する「忠実義務」ともいわれるものであり、会社の利益を横取りするなどして...
借地借家法の規定だと、何だかいつまでも更新が繰り返されてしまいそうですし、実際に、裁判例も、借りる側に有利になるよう、「正当事由の存在」についてとても厳しく判断しており、これでは、逆に不動産オーナーにとってあまりに不当な結果となりますし、これでは、優良不動産の有効活用ができなくなってしまいます。 そこで、借地借家法にお...
賃貸借契約とは、当事者の一方が他方に物の使用等をさせ、これに対し相手方は使用等の対価を支払うことを約束する内容の契約です。 民法は、賃貸借契約の「期間」について、「賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする(604条)」と定めるのみで、あとは...
金商法の規制の大きな柱のひとつが、資本市場(株式・社債市場等)への正しい情報提供であり、「資本市場を用いて金融を行う企業の価値が、必要十分な正しい情報に基づいて評価される環境」をつくるため、さまざまな規制や罰則が設けられています。 金商法は、上場企業、すなわち「資本市場という社会インフラを利用して多数の投資家らから資金...
数十年前までは、わが国の産業金融は、銀行の提供する間接金融が中心でした。 資本市場は「一攫千金を夢見る相場師たちの鉄火場」としてみられており、証券会社の地位や役割が低かったこともあり、直接金融、すなわち資本市場を通じた企業の金融システムはあまり重要視されていませんでした。 しかしながら、現代の資本市場は、「限りある金融...