00299_メーカーによる「専門販売員による対面販売義務づけ」措置の、独禁法違反リスク
メーカーが流通価格を制御する方法として、量販店や格安店に卸さない、卸させないという方法や、販売価格や再販売価格を守らせる方法（これに違反したら商品を供給しないというペナルティが課せられる）等がありますが、こういうダイレクトな方法だけでなく、もっと、ソフトでスマートでエレガントな方法も考えられてきました。 すなわち、販売...
投稿者: 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
弁護士法人畑中鐵丸法律事務所が提供する、企業法務の実務現場のニーズにマッチしたリテラシー・ノウハウ・テンプレート等の総合情報サイトです
00298_「メーカーは、流通価格を制御できない」というルール（販売価格拘束の禁止）の意味と法的背景
かつて、「定価」というものが存在していましたが、最近は、すっかり聞かなくなりました。 変わって、「メーカー希望小売価格」「参考価格」という言葉をみかけるようになりました。 これは、独禁法がきちんと意識されるようになり、独禁法違反行為と間違われる、紛らわしい言葉遣い（や、実際の紛らわしいビジネス慣行）が、コンプライアンス...
00297_国内で特許取得されていなければ、海外の特許はパクリ放題
ある国で取得された特許権は、登録等を行って別途権利化の手続を取らない限り、他国では特許権としての効力が認められません（特許権における属地主義の原則）。 したがって、国内における登録をしていない、単に海外で登録されただけの特許権は、パクリ放題ということになります。 この点、米国特許法（２７１条（ｂ）項及び２８３条）では、...
00296_「世界万国で通用する国際特許権」などという代物は存在しない
飲み屋等でよく、「ウチの特許は国際特許だぞ」などということを自慢気に語る中小企業の社長さんがいらっしゃいますが、「世界万国で通用する特許権」などという代物は存在しません。 そもそも、特許権については当該権利が取得された国の領域内においてしかその効力が認められません。 すなわち、ある国で取得された特許権は、登録等を行って...
00295_事件屋、反社会的勢力その他「品位も常識もない、法の不当利用者」であっても、裁判所が何の躊躇もなく勝訴判決を与える理由
一般社会においては、反社会的勢力その他、一定のレッテルを貼られると、あちこちで社会生活の妨害を受け、かなり窮屈な思いをします。 ところが、民事裁判においては、裁判所は、事件屋、反社会的勢力その他「品位も常識もない、世間的には鼻つまみ者ともいうべき、法の不当利用者」であっても、何の躊躇もなく勝訴判決を与え、他方で、そのよ...
00294_企業がうっかりやってしまいがちな、みなし公務員への贈賄罪
刑法１９８条は、「賄賂を供与し、またはその申込みもしくはその約束をした者は、３年以下の懲役または２５０万円以下の罰金に処する」と規定し、公務員に公権力の行使に関して何らかの便宜を図ってもらうために金品などを提供したりする行為を「贈賄罪」として禁止しています。 このような規定が置かれているのは、公務員がその職務に関して金...
00293_企業が、ミスした従業員に損害賠償請求しようとした場合に、立ちはだかる法的障害
民法７１５条１項では、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定しています。 これは、使用者は、被用者を使用して自己の活動範囲を拡大し利益を得ているのだから、事業の執行について被用者の行為により被害者に損害が生じた場合には、使用者にも賠償責任を負わ...
00292_特定商取引法の適用を受けなければやりたい放題か？
特定商取引法の適用を受けない業種の場合、面倒な書面交付は不要、クーリングオフも適用なし、さらには再勧誘もＯＫ、など「何でもアリ」ということになるのでしょうか？ 答えはＮＯです。 特定商取引法の適用対象は、法律の名称のとおり、「特定」の商品・役務に限定されておりますが、この適用を受けない場合であっても、Ｂ２Ｃビジネスを広...
00291_ＩＴ関連サービスの販売への、特定商取引法上の「電話勧誘販売」規制の適否
商品を販売したり何かしらのサービスを提供することを目的として、電話で消費者を勧誘して、その後の手続きはすべて郵便で済ませてしまう取引を「電話勧誘販売」といいます。 電話勧誘販売は、買主が直接お店に行って何かを選ぶのと異なり、不意に電話で勧誘を受けることから簡単に購入を決定してしまったり、周囲に人がいないことから強引に商...
00290_「外国でいつのまにか訴訟を起こされて敗訴したケース」でも、諦めず、しぶとく粘ってみると、「意外と何とかなる」可能性があること
民事訴訟法１１８条は、同条に規定する１号ないし４号の要件を満たす場合にのみ、外国裁判所の確定判決が効力を有すると規定しています。 そして、同条２号前段は、外国裁判所の確定判決が効力を有するための要件として、「敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く）を受けたこと」を規...