00712_契約書のチェックの段取りと実務その9:印紙の貼付

契約書に貼付する印紙について述べます。 原則として、契約書には印紙税額一覧表に記載されたとおりの印紙を貼ることが義務づけられております。 「印紙税が賦課されるかどうか」「賦課されるとしてどのくらい賦課されるか」については、契約書の標題や名称ではなく、契約の具体的内容によって判定されます。 適正な収入印紙を貼付しておらず...

00711_契約書のチェックの段取りと実務その8:あえて契約書を作らないケース

ところで、「どのような取引のどのような立場であっても、事細かな取り決めを定めた分厚い契約書があったほうが安全だ」というものではありません。 たとえば、「M&Aのセルサイド(売り手側)」にとっては、きっちりとした契約書は百害あって一利なしです。 すなわち、M&Aのセルサイド(売り手側)にとって最も有利な法的立場は、「現状...

00710_契約書のチェックの段取りと実務その7:契約書作成手順

契約書の内容は、大まかに分類すると、1 本体部分2 一般条項にわかれます。 1 契約書本体部分 契約書本体部分において行うべきことは、取引内容の特定と明確化です。 すなわち、契約当事者が互いに約束した義務の内容を、六何の原則(4W2H)にしたがって文書化していくことになります。 六何の原則(4W2H)とは「何時、誰が、...

00709_契約書のチェックの段取りと実務その6:契約書作成のルール

契約書というと、甲とか乙とか古めかしい言葉がいきなり出てきて、全体的に漢字や文語調の言い回しが多く、高度で専門的な言語能力がないと作成できないのではないか、という印象がお持ちの方も少なくないと思います。 ですが、結論を言いますと、契約書のつくり方や言い回しには特段の決まりがあるわけではありません。 強いて言えば、「約束...

00708_契約書のチェックの段取りと実務その5:契約書を作成・チェックする前の必須の前提作業たる「契約内容の明確化と合理性の検証」の具体的手法

取引の交渉がまとまった、という段階において、改めて、当該交渉によってまとまったとされる「約束内容」の具体的内容を確認・明確化するとともに、その内容の合目的性や経済合理性等を精査しなければなりません。 そうでないと、できあがった契約書が、狂った契約書、馬鹿げた契約書、不利な契約書、何の目的かはっきりしない契約書、意味が不...

00707_契約書のチェックの段取りと実務その4:契約書を作成・チェックする前の必須の前提作業

さて、取引交渉が一段落し、いよいよ契約書を作成する、という話になり、法務担当者なり弁護士として、契約書起案作業に入ろうとします。 あるいは、取引交渉がまとまり、先方が契約書を作成することになり、送られてきた契約書を、法務担当者なり弁護士として、契約書の査読なり評価なり校正なりをするという段階になりました。 では、そのま...

00703_海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ない。他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか?

海外ビジネス未経験の企業が新しく海外に進出する場合、「海外ビジネスを初めて展開するが、取引や手続きが不案内で不安この上ないが、他方、自社に海外ビジネス経験者や海外法務ができる者がおらず、支援を求めたい。具体的に何が問題で、これらをどういう手順で、どんな支援を求めて不安解消していくべきか?」というかなり曖昧で何が不安かす...

00702_株式公開企業が行う「二重帳簿」ならぬ「三重会計」とは

1つの企業(会計主体)について、複数の会計が存在します。 一般に「二重帳簿」というと、犯罪の匂いというかダーティーな印象が感じられますが、こと「会計」に関しては、「二重会計」「三重会計」はごく普通に行われます。 株式公開企業を例にとりますと、 (1)企業の正しい会計上の姿を開示するために正確な損益計算を行って投資家を保...

00700_ノーアクションレター制度のメリットとデメリット

ノーアクションレター制度とは、 企業が検討している事業活動が孕む許認可等の取得の必要性や行政処分・罰則等の適用可能性について監督行政機関に事前に見解を求める手続きです。 これには、メリットとデメリットの両面があります。 メリットとしては、正式な事前確認の照会があれば、行政機関は一定期間内に回答をすべき義務を負い、法令違...

00697_文書管理の基本その5:英文文書管理

企業によっては、英文を取り扱うところもありますが、一般に英文契約等は、そのままの状態で管理される場合が多いです。   無論、担当者が英語に堪能であれば特段問題はありません。 しかし、後任者や上司・担当役員等の英語読解力に難があったりすると、契約問題が発生した場合など、社内でのスピーディーなコミュニケーションや対策検討の...